カテゴリー別アーカイブ: 海外比較調査シリーズ

ロンドンは如何に治められてきたか

2009年03月01日 

ロンドンは如何に治められてきたか

四日市大学地域政策研究所長
拓殖大学地方政治センター長
竹下 譲

目 次
第1章 ロンドンの歴史
 第1節 ローマ時代のロンドン
 第2節 ヴァイキングの襲来とロンドン
 第3節 市民が市長(Lord Mayor)を選出
 第4節 ロンドン市内の裁判と市長の権限
 第5節 百年戦争と人頭税―ロンドン商人の働き?―
 第6節 「共和制」時代のロンドン
 第7節 王政復古とロンドン
  1 ペストの流行
  2 ロンドン大火

第2章 警察の創設
 第1節 人口の増加とロンドン市街地の拡大
 第2節 ドックの建設とスラム街
 第3節 警察に対する“不信”
 第4節 シティの抵抗? ―ロンドン市警
 第5節 首都警察(ロンドン警視庁)の機能
 第6節 首都警察の特色

第3章 ロンドン県(LCC)の創設
 第1節 18世紀・19世紀のロンドンの自治体
  1 “自治体”はベストリー(vestry)
  2 ベストリーの退廃
  3 単一都市か? 複合都市か?
  4 2層制の“自治体”の発足
  5 首都建設委員会の設置
 第2節 “ロンドン県”の創設
  1 1880 年代初めの改革の動き
  2 保守党政権の改革構想
  3 ロンドン県(LCC)の発足
 第3節 ロンドン県と首都区
  1 保守党の巻き返し―首都区の創設―
  2 保守党と労働党

第4章 大ロンドン都(GLC)の創設
 第1節 20 世紀初期の改革の動向
  1 アルスウォーター委員会の設置
  2 特別市問題
 第2節 本格的な改革の始動(1950 年代・60 年代)
  1 ハーバート委員会の発足
  2 保守党・労働党の意見は?
  3 ハーバート委員会の答申
 第3節 大ロンドン都(GLC)の出現
  1 1963 年のロンドン改革
  2 GLC の権限
  3 GLC の議員とアルダーマン
  4 ベインズ報告とGLC の統治機構改革
  5 GLC の保守党 ―ロンドン市政協会の消滅―
  6 GLC の労働党
  7 GLC の議員の選挙
 第5節 大ロンドン都(GLC)の廃止
  1 保守党政府とGLC の衝突
  2 GLC 廃止の白書
  3 GLC 廃止の法案
  4 GLC の廃止

第5章 大ロンドンの復活
 第1節 公選市長の登場(2000 年)
  1 何故、市長の公選か?
  2 労働党の圧勝と住民投票
  3 政党の候補者選定の騒動
  4 無所属候補の当選 (第1回市長選挙)
  5 当選後のロンドン市長と議員勢力
  6 第2回市長選挙(2004 年)
  7 立候補するには?
  8 2008年選挙―労働党から保守党への政権交代―
 第2節 大ロンドンは“ロンドン市”とは違う!
  1 2人のロンドン市長
  2 “City”の格の高さ
  3 ロンドン市の市警
  4 ロンドン市の統治機構
 第3節 大ロンドン市(GLA)の機能
  1 首都ロンドンの広域自治体
  2 GLAは何をしているのか?
  3 市長の意思決定の仕方
  4 大ロンドン市の議会は?
 第4節 ロンドンの警察
  1 ロンドン警視庁の特徴
  2 ロンドン警視庁の改革 (2000年)
  3 市長がMPAの委員長

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ロンドンは如何に治められてきたか


イギリスにおける都市再開発を巡る中央地方関係に関する調査報告 -ロンドン・オリンピック2012 のためのドックランド再開発を例として-

2007年03月31日 

新潟大学大学院実務法学研究科助教授
馬場 健

はじめに
 本報告は、2006 年9月16 日から29 日にかけてイギリスで行ったインタビューおよび
資料収集に基づいて作成した。今回の調査の当初の目的は、ロンドン・ドックランドを例
に採りながら現代英国の中央地方関係の特徴についての知見を得ることであった。
そもそも1981 年から1998 年まで存在したLDDC(ロンドン・ドックランド開発公社
(London Dockland Development Corporation))によるロンドン・ドックランドの再開
発は、民間活力を積極的に導入するサッチャー政権による都市再開発の典型とされ、当該
地域の復興はロンドン再開発の目玉として当時注目を集めた。だが、2012 年のロンドン・
オリンピックの開催地としてこの場所が選定された理由の一つとして、オリンピック招致
が当該地域の再開発に資するとの評価(この招致により12,000 人の新規雇用が将来にわ
たって確保されるなど)を得たことが挙げられた。この両者の乖離についての事前調査か
ら、ドックランド地域の現在の状況がある程度明らかとなった。すなわち、LDDC により
再開発が進んだのは、ロンドン中心部から比較的近いカナリー・ウォルフまでの地域で、
それより以東の地域(Low Lea Valley)は交通機関の未整備などによって民間企業が立地
しないため再開発が進まず、この結果当初LDDC が意図した産業構造の転換が図られない
まま現在に至っており、失業率と児童の貧困率のともに高い地域となっている。したがっ
て、GLA(グレーター・ロンドン・オーソリティ(Greater London Authority))が策定し
た大ロンドン計画においてもこの地域の再開発は重点課題に挙げられ、さらにオリンピッ
クの招致に伴う交通機関の整備とともに官民双方による再開発が進めば、この状況が緩和
されると期待されている。

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イギリスにおける地方自治関係法令のあらましについて

2007年03月31日 

新潟大学大学院実務法学研究科助教授
田村 秀

第1章 はじめに
 イギリスでは、サッチャー政権以降様々な地方自治に関する改革が進められており、こ
れらの成果がわが国にも少なからず取り入れられている。先進的な地方自治体の中にはイ
ギリスの地方自治体の取組みを参考に新たな政策を実施するところもあり、国全体として
もPFI、地方独立行政法人、市場化テストなどイギリスの事例を参考にして改革が進めら
れているものも少なくない。
 イギリスにおける取組みは様々な形で調査され、また国及び地方自治体の政策に参考と
されているものの、それらを支える法体系に関しては必ずしも知られていない。ドイツ、
フランスといった大陸法の国々の影響を強く受けている我が国と、コモンローの国である
イギリスとでは、その法的枠組みは大きく異なる。

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