カテゴリー別アーカイブ: その他の資料

英国の地方自治体における政務補助員の雇用(LOCAL GOVERNMENT AS A POLITICAL ENVIRONMENT)

2009年06月01日 

はじめに

 行政職員にとって政治的中立性が求められるのは、行政の中立性から見て当然のことであり、日本でも国家・地方の区別を問わず、公務員の政治的行為は原則として禁止されています (国家公務員法第102条、地方公務員法第36条他) 。したがって、日本においては、特定の政党への支持については、特定の政党の役員になったり、選挙活動をしたりしなければ、必ずしも許されないわけではありませんが、積極的に行政職員が政党の政治的行為に関与することは認められていません。
 英国においても、行政職員と政治的活動を行う議員とは分けられてきましたが、地方自治体においては、その規制があいまいで、ある自治体の行政職員が他の自治体の議員を兼ねるといったこともよく行われ、かつては時の保守党サッチャー政権が「制度の濫用」と批判する状況もありました。
 そういった状況の中、ウィルコム委員会が設立され、その提案に基づく地方自治法改正等によって、職員の兼職と政治活動禁止規制が設けられることになりました。

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英国の地方自治体における政務補助員の雇用(LOCAL GOVERNMENT AS A POLITICAL ENVIRONMENT)


クリーンな近隣、環境及びその尊重 (CLEAN NEIGHBOURHOODS, THE ENVIRONMENT AND RESPECT)

2008年03月01日 

1 序 章

範囲
 1998年に1998年犯罪・公共秩序破壊行為法(2002年警察改革法と、2005年クリーンな近隣と環境法により改正)が成立して以来、イングランドの各地方自治体は、地域の他の公的機関(法定機関)と協働して地域の犯罪や公共秩序破壊行為(反社会的行動や薬物濫用を含む)の削減に取り組む義務を負ってきた。1998年法で定められた関係法定機関は、以下の通りである。

・ イングランドの警察(39機関)
・ イングランドの警察局(39機関)
・ イングランドの地方自治体(388機関、注記参照)
・ イングランドの消防救急局(45機関)
・ イングランドの初期医療トラスト(152機関)

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