英国に赴任することが決まり、赴任者が最初に直面する問題は英国の物件数の少なさです。当初、我々が外国人だから家探しに苦労するのかと思っていましたが、実は英国が抱える問題が絡んでいました。
さて、５月20日から22日の３日間、英国リーズ市中心部にあるロイヤル・アーマリーズ博物館とニュー・ドックでThe UK’s Real Estate Investment and Infrastructure Forum（UKREiiF）2025(英国不動産投資・インフラフォーラム)が開催されました（※１）。
このフォーラムには、英国政府の閣僚や地方自治体の首長、主要な投資家、開発業者、建築家、都市計画者などが参加し、持続可能な都市開発や住宅供給の課題、地域経済の活性化などのテーマについて議論が行われました。
20日の開会式には英国副首相であり、住宅・地方政府・コミュニティ省(MHCLG)の大臣でもあるアンジェラ・レイナー氏が基調講演を行いました（※２）。
また、ノース・イースト合同行政機構の長であるキム・マクギネス氏は、北東地域投資見通しの第１版発表とともに、140億ポンド（約２兆7,000億円）の投資機会の存在を明らかにしました（※３）。
日本の自治体職員の目線からでは、自治体が投資機会の存在を発表するのは新鮮に感じるところですが、ノース・イースト合同行政機構に限らずいくつかの自治体がこのフォーラムの場でさまざまな投資の機会を発表しました。
ちょうど１年前に英国では保守党政権から労働党政権への交代がありました。その際、労働党が掲げていたマニフェストの１つに「Get Britain building again(イギリスを再び建設の国に) 」があります（※４）。具体的には、次の議会までに150万戸の住宅を新たに建設することを盛り込んでいます。
人口増加が進む英国での住宅不足は深刻な問題であると考えます。住宅不足の今後の動向に注視していきます。
（ロンドン事務所 所長補佐 緑川）
＜参考文献・引用文献＞
※１ Event Details（検索日：令和7年６月４日）
https://2025.ukreiif.com/en
※2 Deputy Prime Minister speech to UKREiif – 20 May 2025（検索日：令和7年６月４日）https://www.gov.uk/government/speeches/deputy-prime-minister-speech-to-ukreiif-20-may-2025
※３ North East England’s Mayor unveils £14 billion of investment opportunities（検索日：令和7年６月４日）
https://ukreiif.investnortheastengland.co.uk/news/ukreiif-news/north-east-englands-mayor-unveils-14-billion-of-investment-opportunities/
※４ Labour’s Manifesto / Kickstart economic growth （検索日：令和7年６月４日）
https://labour.org.uk/change/kickstart-economic-growth/
