８月１２日、イアン・オースチン住宅担当相は、住宅不足に直面している地方の特定地域で、一般市民が購入できる安価な住宅を確保するために規制を設けると発表した。
現在、住宅協会との共有である住宅（購入者が住宅の所有権の一部を購入し、所有権の残りの部分について住宅協会に家賃を支払う）については、購入者が取得可能な所有権の割合に上限を設けることや住宅協会が買い戻し権を留保することで、将来の住宅購入者にも住宅協会との共有の形態が保たれることとなる。これにより、一般の住宅市場から住宅全体を購入しなければならない場合に比べて、初めて住宅を所有する際の経済面での敷居が低くなる。安価な住宅が確実により多く供給されるよう、政府はCommunity Land Trusts（ＣＬＴ：コミュニティー土地トラスト）を今後も支援していく予定である。ＣＬＴは地域の発展のために土地や住宅を所有し管理している民間団体であり、その主な業務はＣＬＴが提供する土地への住宅の建築、その住宅の部分所有や賃貸である。ＣＬＴの果たす役割については、都市でも地方でも数多くの試験的地域で実証されており、政府はより一層ＣＬＴを支援し、このアプローチを進めようとしている。
＊参照 http://www.communities.gov.uk/news/corporate/1310437
