マンスリートピック

英国・ドイツを中心に自治体に関係する主要なニュースを月単位でお知らせします。（毎月15日頃更新）

●2013年度

○2014年3月

○2014年2月

○2014年1月

○2013年12月

○2013年11月

○2013年10月

○2013年9月

○2013年7月

○2013年6月

○2013年5月

○2013年4月

英国・ドイツを中心に自治体に関係する主要なニュースを月単位でお知らせします。（毎月15日頃更新）

●2012年度

○2013年3月

○2013年2月

○2013年1月

○2012年12月

○2012年11月

○2012年10月

・【「全国自転車計画2020年」が発表される】（ドイツ）

・【市町村ごとの「成長」・「衰退」が分かる地図の公表】（ドイツ）

○2012年9月

○2012年8月

○2012年7月

○2012年6月

○2012年5月

○2012年4月

英国・ドイツを中心に自治体に関係する主要なニュースを月単位でお知らせします。（毎月15日頃更新）

●2011年度

○2012年3月

2012年3月　臨時号

◎【　2011年地域主義法による影響　－　イングランドの自治体に大変革　】

2012年2月

・【連合王国崩壊？　－スコットランド独立に向けた動きが本格化】（英国）
・【大規模行事で世界の注目の的となる好機をとらえ、政府が「GREAT」な英国をプロモーション】（英国）
・【博物館が並ぶ西ロンドンの「文化通り」が歩行者と車の「共存空間」に生まれ変わる】（英国）
　
・【電子自治体の背景と定義】（ドイツ）
・【ドイツの新たな統合政策】（ドイツ）

2012年1月 英国　ドイツ

設置から１年、連立政権の下での新たな地域経済発展のための組織「地域産業パートナーシップ」の現状（英国）
自治体が財政難でCCTVカメラ運用業務を縮小の傾向　～財源を出さない警察への不満～（英国）
芸術・クリエイティブ産業が若者の失業の打開に取組む（英国）
「鉄の女」サッチャー首相に再び脚光～出身地では元首相とのつながりを生かし、観光促進すべきとの声～（英国）
地方自治体のエネルギー政策について（ドイツ）
フライブルク市での地域再生エネルギー会議（ドイツ）

2011年12月

「2011年教育法」が成立（英国）
自治体による地域経済開発業務について（英国）
ドイツの地方自治体の地域経済振興について（ドイツ）
ドイツの郡の観光振興について（ドイツ）

2011年11月

「2011年地域主義法」が成立（英国）
政府がライトレール建設費削減に関する報告書を発表（英国）
反資本主義のデモがシティ・オブ・ロンドン・コーポレーションの民主化を訴え（英国）
ドイツの地方自治体における雇用形態の変化（ドイツ）

2011年10月

設置30周年を迎えるロンドン・ドックランズ開発公社について（英国）
ロンドン及びイングランドの都市部の自治体再編などについて（英国）
建築許可制度の改革及びインフラ施設建設計画に関する最近の論争について（英国）
メクレンブルク・フォアポンメルン州の地方自治体再編成（ドイツ）

2011年9月

2012年ロンドン・オリンピックについて（英国）
イングランド各地で発生した暴動に対する自治体の対応など（英国）
ロンドンの自転車レンタルサービスについて（英国）
9月に行われたドイツの選挙について（ドイツ）

2011年8月

「開かれた公共サービス白書」が発表に（英国）
政府がビジネス・レイトの改革案を発表（英国）
都市担当閣外大臣の任命とイングランド北部経済に関する委員会の発足など（英国）
ドイツで電気自動車大規模ショーケース地域を予定（ドイツ）
ドイツ都市研究所（DIfU）が地方自治体の気候変動政策ガイド第2版を発表（ドイツ）

2011年7月

「コミュニティ予算」の実施地域を拡大（英国）
地域主義に関する下院の特別委員会報告書（英国）
クロスレール建設費用調達でGLAが地方債を発行（英国）
ベルリンの首都移転決定から20年後のボンの状況（ドイツ）
地方における人口減少対策：生活の質確保をテーマとした取り組み（ドイツ）

2011年6月

ロンドン内のパリッシュ設置に向けた動きについて（英国）
ブリストル市でテスコ出店に反対する住民と警察が衝突（英国）
イングランド北東部でアニメと漫画のイベント開催（英国）
エネルギー供給事業を地方自治体に戻す「再市営化」傾向（ドイツ）
ドイツにおける市民参加の形態と近年の動き（ドイツ）

2011年5月

地方選挙及びスコットランド、北アイルランド、ウェールズ議会選挙の結果（英国）
北アイルランド、スコットランドなど分権が行われている地域の首都について（英国）
GLAにおける副市長、市長アドバイザーなど幹部職の異動（英国）
ドイツ都市会議の総会がシュトゥットガルトで開催される（ドイツ）
都市交通の再編成（ドイツ）

2011年4月

ロンドンの経済開発を担う新組織の設置等について（英国）
「グレーター・マンチェスター合同行政機構」が誕生（英国）
LGグループと政府が気候変動対策への取り組みに関する覚書を締結（英国）
地方自治体は再生可能なエネルギー増加のための枠組み改善を請求（ドイツ）
フランクフルト市での「オープン・データ」とインターネットによる住民参加の試み（ドイツ）

英国・ドイツを中心に自治体に関係する主要なニュースを月単位でお知らせします。（毎月15日頃更新）

●2010年度

2011年3月

2011年度予算が発表に（英国）
地方財政の見直し作業を開始（英国）
ウェールズ議会の法的権限の拡大を問う住民投票（英国）
連邦政府が支援するドイツの地方自治体の気候保護政策（ドイツ）

2011年2月

都市経済に関する3つの報告書（英国）
財政難を背景に全国で観光促進業務の縮小の動き（英国）
マーケット・タウンに関する報告書が発表に（英国）
北部ドイツとオーストリア南部の州が姉妹都市提携支援事業を開始（ドイツ）
裁判判決が州や地方自治体に与える大きな影響（ドイツ）　　

2011年1月

「2010-11年地域主義法案」について（英国）
ロンドンなどでプロモーション機関を統合の動き（英国）
都市ブランド化に関する「ユーロシティーズ」の報告書（英国）
ヘッセン州が環境保護に関する法律を改正（ドイツ）
ドイツにおける電気･電子製品のリサイクル率は82％まで上昇（ドイツ）

2010年12月

政府アドバイザーによる電子行政に関する報告書（英国）
高齢者・障害者ケアサービスに関する緑書と公衆衛生白書（英国）
女王の即位60周年で自治体にシティの地位とロード・メイヤーの権利を付与（英国）
地方経済成長白書（英国）
都市における移動の将来像についてのレポート（英国）
ヘッセン州における地方自治体の気候保護政策（ドイツ）

2010年11月

地域住民の共同体意識を形成する「ハイパーローカル・サイト」（英国）
ロンドンで消防士がストライキを実施（英国）
ロンドン東部にテクノロジーの中心地を誕生させることを目指す政府プログラム（英国）
「バイオ･エネルギー村」がドイツで相次いで誕生（ドイツ）
「電気交通・移動性」の推進政策：フランクフルト市の取り組み（ドイツ）

2010年10月

「2010年支出見直し」が発表に（英国）
連立政権の福祉制度改革について（英国）
英国の地方自治体による業務外部委託の動きが活発化（英国）
「循環経済及び廃棄物処理法」の改正案には地方自治体が反発（ドイツ）
ブランデンブルク州と同州市町村連盟の共同電子政府事業が優秀賞を受賞（ドイツ）

2010年9月

ロンドンの自治体のサービス統合計画と「ファウンデーション自治体」の設置提案（英国）
連立政権が監査委員会の廃止を決定（英国）
地域公共サービスの提供における地理空間情報の活用に関するLGAの報告書（英国）
市民の反対を呼ぶシュツットガルト駅の再開発（ドイツ）
道路環境を改善するモデル事業がノルトライン・ヴェストファーレン州で実施される（ドイツ）
11月から導入されるドイツのICカード身分証明書は世界一安全か（ドイツ）

2010年8月

連立政権の政策「大きな社会」について（英国）
CLGによる自治体への規制緩和の取り組み（英国）
ロンドン・イズリントン区が不平等の解消を目指す委員会を設置（英国）
ドイツの都市は営業税の継続を支持する（ドイツ）
先進事例紹介：パデルボルン市の野良猫対策（ドイツ）

2010年7月

地方分権の最近の動向について（英国）
LGAグループによる再ブランド化の試み（英国）
メクレンブルク・フォアポンメルン州における郡構造改革の第2弾（ドイツ）
欧州経済領域（EEA）及び欧州自由貿易連合（EFTA）（ヨーロッパ）

2010年6月

緊急予算など新連立政権の財政政策（英国）
ロンドンの区による「共同運営自治体」の試み（英国）
ウェールズとアイランドの4地域が地域再ブランド化のプロジェクトを開始（英国）
連邦政府は社会福祉関連支出および都市開発・エネルギー効率化対策費用のカット
を発表（ドイツ）
地方財政委員会の提案は地方自治体から批判を呼ぶ（ドイツ）

2010年5月

総選挙で保守党と自由民主党の連立政権誕生（英国）
2010年地方選挙の結果（英国）
新連立政権の地方自治政策など（英国）
ドイツにおけるPPPの状況（ドイツ）
ノルトライン・ヴェストファーレン州の州議会選挙（ドイツ）

2010年4月

2010年度予算が発表に（英国）
総選挙前の「総仕上げ」で新法成立（英国）
衰退するパブ業界の政府支援策（英国）
ベルリンの気候変動政策（ドイツ）
旧東ドイツ地域における都市改造プログラム：連邦・州の政策がもたらした都市開発の新しい時代（ドイツ）

英国・ドイツを中心に自治体に関係する主要なニュースを月単位でお知らせします。（毎月15日頃更新）

●2009年度

　2010年3月

地域の公共施設建設費を不動産開発業者から徴収する「地域インフラ施設税」を導入（英）
自治体の経費削減の方法に関する報告書が発表に（英）
交通関連プロジェクトに対する新たな補助金が創設（英）
地方財政改革を目指す地方財政委員会の設立（独）
バーデン・ヴュルテンベルク州は「家庭にやさしい」地方自治体作りを目指している（独）

　2010年2月

地域への公共支出を見直す政府のプログラム「トータル・プレース」について(英）
都市開発公社に関する政府発表について（英）
警察・司法権の委譲など最近の北アイルランド情勢（英）
都市州における教育改革（独）
最高裁判所が「生活補助」について判決を下す（独）

　2010年1月

コミュニティ契約の評価報告書が発表に(英)
行政組織が有するデータ公開の動きについて（英）
ドイツの地方自治体代表組織が「経済成長促進法」を批判（独）

　2009年12月

予算編成方針と行政効率化に関する政府文書が発表に（英）
地域の公共サービスの新業績評価制度である包括的地域評価制度（CAA）について（英）
地域の公的組織によるベスト・プラクティスを認定、表彰する新制度（英）
ドイツの地方自治体はリスボン条約の施行を歓迎する（独）
連邦憲法裁判所はベルリンの商店営業時間を制限する判決を下した（独）

　2009年11月

欧州の地方自治体、地域政府に対する経済危機の影響に関する調査報告書（英）
クイーンズ・スピーチで政府法案を発表（英）
「承認制度」の規模縮小と政府の条例承認権廃止の提案（英）
ベルリン都市州の行政改革:サービス都市を目指して（独）
ドイツの都市が新連立政権の政策に対する評価（独）
「全国都市発展政策」の進捗状況（独）

　2009年10月

地方自治体によるコミュニティの安全維持の施策等に関する調査の結果が発表に（英）
「2009年地域民主主義、経済開発、建築法」が施行（英）
主要政党の地方自治政策（英）
地域で青年政党が成功している都市（独）

　2009年9月

中央政府の地方自治政策を評価した調査の報告書が発表に（英）
政府が公営住宅建設資金の拠出など発表（英）
格安航空会社をモデルにした保守党支配の自治体の経費削減策など（英）
社会福祉のための地方自治体支出は総歳出の4分の1を占める（独）
テュビンゲン市の市民参加による気候変動対策（独）

　2009年8月

地方議員による政策決定に情報・データが有効に活用されていないとする報告書が発表に（英）
広告収入減による地方紙の財政難の問題と地方自治関連ニュース報道のための新たな試み（英）
LGAが政府による途上国支援プログラムでの自治体職員の活用を訴える（英）
フライブルク市の野外アルコール飲酒禁止条例は違法と判断される（独）
ドイツにおける地方自治体のエネルギー利用計画（独）

　2009年7月

高齢化社会に備える英国政府の試み（英）
公共サービスの提供に問題があった場合の「修正」措置などの検討報告書が発表に（英）
公営住宅会計制度で政府が改革案発表（英）
ドレスデン市が世界遺産登録から抹消される（独）
地方の人口減少適応・対策モデル事業が東ドイツから西ドイツに拡大される（独）

　2009年6月

スコットランドへの分権に関する報告書が発表に(英)
コミュニティ・地方自治省の大臣の入れ替えと新省の設置など(英)
イングランド及びアイルランドの地方選挙結果(英)
ドイツ・ウルム市とダイムラー･ベンツ社が新交通事業で協力(独)
欧州司法裁判所による地方自治体間協力についての判決(独)
ドイツにおける自治体行政改革モデル：10年間の経験(独)

　2009年5月

PFIを利用した自治体の廃棄物処理関連プログラムが経済危機で資金調達困難に（英）
グレーター・マンチェスターとリーズに法的な都市圏の地位を付与（英）
地域開発事業の新枠組み及び公共建築物の設計に関する戦略文書が発表に（英）
ドイツ都市会議の年次総会がボフム市で開催（独）

　2009年4月

2009年度予算が発表に（英）
政府委託の調査が地域開発公社の支援は地域経済に利益をもたらしていると報告（英）
破綻したアイスランドの銀行に地方自治体が資金を預けていた問題で2つの報告書が発表に（英）
地方自治体の歳入が不景気の影響で縮小する見込み（独）
公共サービスの共通電話番号が試験的に導入される（独）

英国・ドイツを中心に自治体に関係する主要なニュースを月単位でお知らせします。（毎月15日頃更新）

●2008年度

　2009年3月

・医療・保健・教育分野などの公共サービス改革白書が発表に（英）
・昨今の経済危機による地方自治体への影響など（英）
・地方自治体の業績評価制度の制度変更及び廃止について（英）
・保守党支配の自治体に公共サービス外注化の動き（英）
・国際リース･スキームは多くの地方自治体の財政状況を圧迫する（独）
・ドイツの第2期連邦制度改革委員会が終了（独）

2009年2月

・昨今の経済危機による地方自治関連問題に対する影響について（英）
・ユニタリー化をめぐる最近の動きと北アイルランドの自治体再編について（英）
・スコットランドの地方所得税導入案が廃案に（英）
・住民のボランティア活動の全国調査が発表される（独）
・ドイツにおける地方自治体のバック･オフィス共同化（Shared Services）（独）

2009年1月

・経済危機対策としての「人への投資」強化と社会の更なる平等を目指す白書が発表に（英）
・白人貧困層が移民に対して感じる「不公平感」を明らかにする政府報告書が発表に（英）
・地方議会議員の実態調査が発表に（英）
・ヘッセン州の州議会選挙結果（独）
・地方自治体は連邦政府の第2 次の経済支援対策を歓迎する（独）

2008年12月

・クイーンズ・スピーチによる政府法案発表と政府の「公正なルール」を示す文書の発行（英）
・インフラ施設の建築承認を迅速化する「2008年都市計画法」が施行（英）
・サブ・ナショナル・レビューに基づく政府の改革案が発表に（英）
・ベルリン都市州は介護関連センターを各区内に設置することを決定（独）
・地方自治体の負担軽減を図る委員会の最終報告（独）

2008年11月

・経済活性化策を盛り込んだ予算編成方針が発表に（英）
・下院の地域特別委員会が設置へ（英）
・LGA が自治体による経済支援策の優良事例集を発表（英）
・EU サービス指令はドイツの地方自治体にとって大きな挑戦（独）
・公共サービスが地方自治体直営に戻る傾向が強まる（独）
・ドイツの地方自治の起源は200 年の歴史を誇る（独）

2008年10月

・政府が内閣の一部改造を実施（英）
・アイスランドの金融危機で地方自治体が預金喪失の危機（英）
・農村地帯での適正価格の住宅供給増に向けた討議文書が発行に（英）
・ドイツの地方自治体の財政状況についての年間報告と最近の動き（独）
・ドイツにおける地方自治体の構造改革：郡改革（独）
・欧州共同体の地域的活動に関する2つの発表（ＥＵ）

2008年9月

・停滞する住宅市場活性化の施策が発表に（英）
・イングランドにおける住民参加型予算の仕組み導入に向けた動き（英）
・LGAの再編と初の女性議長誕生（英）
・ドイツの町は住民投票により地元企業の施設拡大提案を否決した（独）
・市町村にとって副次的住居税は混乱を招く問題である（独）

2008年8月

・「2008年住宅・再開発法」の成立、地域再開発に関する意見集約作業の開始など（英）
・英国が直面するリスクを挙げた「全国リスク登録」が発表に（英）
・「2008年規制執行・制裁法」が成立（英）
・新市長就任のロンドン市執行体制に辞任相次ぐ（英）
・スパイ憲章Snooper’s Charter（英）
・ドイツの最高裁判所が州の禁煙法について二つの判決を下す（独）
・ドイツ連邦政府は地方自治体を対象とした気候変動対策プログラムを実施（独）

2008年7月

・新地方自治白書の発表と直接公選首長制度導入を巡るバリー市の住民投票（英）
・警察業務の改革を提案する警察緑書が発表に（英）
・「2007年持続可能なコミュニティ法」が施行（英）
・フランクフルト・オーダー市の住宅取り壊しについての住民投票の結果（独）
・連邦政府、地方自治体と企業はPPPのコンサルティング団体を設立（独）
・T-Cityコンペから「未来都市ネットワーク」が誕生（独）
・ドイツとフランスの自治体等の協議会が欧州市場における自治体等の地位強化のための共同宣言を発表（ＥＵ）

2008年6月

・次期国会で審議予定の政府法案を示す「立法プログラム草案」が発表に（英）
・オリンピックの「遺産残し」で公営プールが無料化へ（英）
・不公平な商取引上の慣行を取り締まる新たな消費者保護規則が導入（英）
・ザクセン州の地方自治体改革と新財政調整措置（独）
・ヘッセン州における地方自治体機能についての議論（独）
・ヨーロッパの地方自治体の財政制度の多様性―最近のOECD 専門家会議についての報告 （ＥＵ）
・アイルランド国民投票でのリスボン条約の否決について（ＥＵ）

2008年5月

・ジョンソン新ロンドン市長の新執行体制；「ロンドン市内閣」（英）
・地方自治体協議会がバックオフィス機能を外注（英）
・市場自由化、不採算郵便局閉鎖で揺れ動く英国の郵便サービスの現状（英）
・CCTVカメラの犯罪抑止効果（英）
・3歳以下の児童育成施設の増加を目指す法案（独）
・ドイツの地方財源の展望：税収予測と投資需要調査（独）
・メクレンブルク・フォアポンメルン州の市町村は郡の負担金増加を批判 （独）
・第31回オリンピック競技大会（2016年）立候補都市が発表に（その他）

2008年4月

・地域審議会廃止と地域開発公社への権限移譲（英）
・自治体間の国際交流の性質の変化（「相互理解の促進」→「経済交流のツール」）（英）
・イングランドとウェールズの地方選挙で与党労働党が惨敗（英）
・保守党のボリス・ジョンソン氏が新ロンドン市長に就任（英）
・削減率３％の自治体効率化目標を達成するための手法;パートナーシップの活用（英）
・英国のウォーキングを下支えする通行権制度（英）
・日本の世界貢献度評価は世界一（英）
・ドイツにおけるサービス提供の主体についての官民の評価（独）
・ドイツ政府が都市重視政策を展開：「全国都市発展政策」（独）
・EUにおける国境を超えた事業に関しての新たな共同体の仕組み（EGTC） （ＥＵ）

英国・ドイツを中心に自治体に関係する主要なニュースを月単位でお知らせします。（毎月15日頃更新）

●2006年度

2007年3月

・2007年度予算と地方自治に関するライオンズ卿の調査報告書が発表に（英）
・歴史的建築物の指定保護制度に関する白書が発表に（英）
・北アイルランドの自治再開が決定（英）
・内閣が企業課税の改革を決定（独）
・ノルトライン・ヴェストファーレン州は地方自治体に州の事務を移行する（独）
・ドイツ政府は地方空港施策を作成中（独）

2007年2月

・イングランドの地方自治体再編（英）
・上院改革の白書発表（英）
・地方議会議員の役割を検討する委員会が発足（英）
・スーパーカジノの建設地にマンチェスターを推薦（英）
・年輩男性議員が未だ地方議会議席を独占（英）
・初期医療トラストとの合併を目指す画期的な試み（英)
・自治体サービスの満足度調査の結果（英）
・注目される最近の出来事（主要紙からの抜粋記事要約）（英）
・連邦構造改革第2段階へ（独）
・家族政策と児童サービスについての議論の継続（独）
・T-シティー・コンペが終了（独）

2007年1月

・スコットランドにおける地方自治の動向（英）
・住宅と地域再生を担う「コミュニティーズ・イングランド」が設置へ（英）
・「技術活用による政府の変革」中間報告書が発表に（英）
・緊縮財政の影響を受ける市民サービス（英）
・環境担当大臣、ロンドン市長への権限委譲を拒否（英）
・自治体の分別への評価（英）
・注目される最近の出来事（主要紙からの抜粋記事要約）（英）
・ザクセン・アンハルト州の基礎自治体構造改革（独)
・自治体代表組織が政策を提案（独）
・バイエルン州の首相は引退を発表（独）

2006年12月

・2006年予算編成方針発表（英）
・地方自治関連2法案について（英）
・連邦制度の初めての試練（独））
・ノルトライン・ヴェストファーレン州（NRW州）は地方自治法の改正を目指す（独）

2006年11月

・クイーンズ・スピーチで政府法案発表（英）
・スコットランドの地方税に関する報告書発表（英）
・労働党の大口献金者の政界引退と電子請願システムの創設（英）
・フライブルク市民は市営住宅の売却を却下（独）
・土地利用を循環型制度に（独）

2006年10月

・地方自治白書が発表に（英）
・主要3政党が党大会開催（英）
・連邦憲法裁判所はベルリンの連邦政府に対する財政援助要求を却下（独）
・ノルトライン・ヴェストファーレン州は設立60周年を祝う（独）

2006年9月

・新法施行で選挙制度が大きく変革（英）
・政府による地方自治改革の今後（英）
・コミュニティーの結束強化、過激主義への対抗目指す「融合・結束委員会」が発足（英）
・ベルリン都市州とメクレンブルク・フォアポンメルン州の州議会議員選挙（独）
・ドイツの強い都市圏：ハノーバーの例（独）

2006年8月

・重要性増す地方自治体の国際業務（英）
・自治体による地球温暖化対策の奨励進む（英）
・「官から官」への広がりを見せるPFI（英）
・ドイツの人口推計（独）
・州から地方自治体に対する財政交付は地域の状況を反映（独）
・三つの都市州における再開発事業（独）

2006年7月

・ウェールズの地方公共サービス評価報告書が発表に（英）
・地方自治関連2法案について（英））
・警察組織の統合計画が白紙に（英）
・連邦首相府で多文化共生サミットの開催（独）
・地方自治体に試行を促す法律がブランデンブルク州に成立（独）

2006年6月

・スコットランドで公的部門改革に向け協議書発表（英）
・カジノの最終建設候補地が発表に（英）
・保守党がロンドン市長候補者の選考方法を改革（英）
・ミュンヘン市は副次的住居税を再導入（独）
・EUの構造基金公布のための新指定で旧西ドイツ州に「目的1指定地」が誕生（独）

2006年5月

・地方自治担当の新省創設を含む内閣改造（英）
・トラスト合併などNHSの構造改革（英）
・ドイツ連邦議会は付加価値税の大幅な税率引き上げを決定（独）
・連邦制度改革の促進（独）
・飲料容器に関する制度の単一化（独）

2006年4月

・テロ対策関連法の施行（英）
・イングランドの2006年地方選挙（英)
・北アイルランドで自治復活を目指す動き（英）
・メクレンブルク・フォアポンメルン州の自治体構造改革（独）
・バイエルン州の開発戦略改訂（独）

英国・ドイツを中心に自治体に関係する主要なニュースを月単位でお知らせします。（毎月15日頃更新）

●2005年度

2006年3月

・都市の現状に関する報告書（英）
・年金改革反対で150万人の地方公務員が24時間ストライキ（英）
・オランダ地方選挙（蘭）
・ドイツの三つの州議会選挙とヘッセン州での郡・市町村選挙の結果（独）
・ドレスデン市は公営住宅を売却し、財政状況が一変（独）

2006年2月

・福祉緑書及び白書の政策概要（英）
・ロンドン自治体構造検討委員会の報告書（英）
・自由民主党の党首選び（英）
・4年ぶりに広範囲の公共サービス・ストライキ（独）
・南ドイツに大雪（独）

2006年1月

・初の地方自治体職員向け全国統一行動規範（英）
・2006年始めの英国政治動向（英）
・リスペクト行動計画（英）
・ドイツの情報公開法の施行（独）
・家庭担当大臣と地方自治体の対立（独）

2005年12月

・保守党の新党首が誕生（英）
・年金制度改革（英）
・2006年度の予算編成方針（英）
・全国レベルに拡大する混雑税制度の導入に向けたパイロット事業（英）
・ドイツの地方自治体への新しい会計方式の導入（独）
・シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州が市町村合併を推進（独）
・全ての行政レベルで待ち受ける財政カット（独）

2005年11月

・北アイルランドの地方行政改革（英）
・公共セクターにおける雇用者の状況（英）
・波紋を呼ぶ革新的教育白書（英）
・ドイツの新連立政権、地方自治体の立場を強化するため基本法の改正を予定（独）
・ベルリン地区も直接民主主義的制度を導入（独）

2005年10月

・延期となった２つの事項（英）
・3年ぶりの直接公選市長誕生(トーベイ市) （英）
・警察・救急サービスにみる公共サービスの広域化（英）
・ドイツの新連立政権成立に向けての動き（独）
・ドイツの地方自治体の将来展望（独）

2005年09月

・英国の選挙管理委員会について（英）
・グレーター・ロンドン・オーソリティを巡る動向（英）
・イングランド基準委員会（英）
・ドイツ総選挙の結果（独）

2005年08月

・偉大なる政治家の死（英）
・行政運営の効率化が進む地方自治体（英）
・消防・救急業務改革（英）
・ニーダーザクセン州の郡、自主解散(廃止)を検討（独）
・都市のランキングのトップはミュンヘン市（独）

2005年07月

・2012年ロンドン五輪（英）
・ロンドン連続爆破事件（英）
・3年ぶりの直接公選首長の誕生へ（英）
・ケーラー連邦大統領、総選挙を1年早め9月18日に実施することを決定（独）
・地方自治体改革を促進するザクセン・アンハルト州（独）

2005年06月

・変革の予兆―地方自治体協議会（LGA）（英）
・総選挙後のグレーター・ロンドン・オーソリティ（英）
・ノーザン・ウェイ計画と持続可能なコミュニティー実現のためのアカデミー創設について（英）
・設立100周年を祝うドイツ都市会議（独）
・家庭ごみの処理に対する新規制の実施（独）

2005年05月

・総選挙後の人事改革（英）
・クィーンズ・スピーチ(女王による国会開会宣言と施政方針演説) （英）
・2005年統一地方選挙・首長選挙（英）
・5月22日のノルトライン・ヴェストファーレン州の州議会議員選挙の結果（独）
・ブランデンブルグ州、自治体との協力で電子政府Eガバメント推進（独）

2005年04月

・総選挙（英）
・現行の郵便投票（英）
・再び話題となったカウンシルタックス（英）
・選挙の2ヵ月後、シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州で新しい政権が誕生（独）
・ノルトライン・ヴェストファーレン州の5月22日の州議会議員選挙に向けて（独）
・南ドイツの町、一日オーストリアに編入することをPR（独）

英国・ドイツを中心に自治体に関係する主要なニュースを月単位でお知らせします。（毎月15日頃更新）

●2004年度

2005年03月

・2005年度予算案（英）
・春季党大会（英）
・イングランド最古の公共団体『シティ』の議会選挙（英）
・迷走する混雑賦課金制度（英）
・直接公選首長の真価が問われるとき（英）
・ハーツIV法の施行に伴い、統計上は失業者が増加（独）
・情報公開法案は自治体からの批判を浴びる（独）
・リューケン島の白亜岩壁崩壊の危機（独）

2005年02月

・総選挙におけるブレア労働党政権の改革案（英）
・グレーター・ロンドン・オーソリティにおける市長と議会の対立（英）
・環境問題に取り組むロンドンの先進的事例（英）
・シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州の州議会議員選挙の結果（独）
・連邦レベルの職員と自治体レベルの職員の労働条件について（新しい枠組みの決定）（独）

2005年01月

・内閣改造及び政局概要（英）
・コミュニティ統治への熱い期待（英）
・地方自治体のリサイクル（再資源化）活動（英）
・ドイツの連邦制度改革委員会が終了（独）
・ドイツの州と自治体による津波被災地域への長期的援助網（独）

2004年12月

・地方自治体が行う行政サービスの効率性見直し（英）
・イタリアードイツ共同の連邦制度に関する会議（独）
・EUにおけるサービス供給者としての郡の役割（独）
・オランダにおける治水行政（蘭）

2004年11月

・クイーンズ・スピーチ（女王による施政方針演説）（英）
・「警察改革白書」（英）
・連邦国防軍105基地の閉鎖（独）
・ドイツで拡大傾向にある公民パートナーシップ（独）
・オンラインによる地方自治体IT対策（e-government）に関する情報提供（独）

2004年10月

・地域議会設立に向けた住民投票結果―ノース・イースト住民による「否決」（英）
・労働党、保守党、自由民主党の年次党大会等の報告（英）
・追い込まれる喫煙者（英）
・ドイツの道路でラウンドアバウトが増加（独）
・「日本におけるドイツ年」―2005・06年に開催―（独）

2004年9月

・内閣改造（英）
・地方自治体の加盟制組織の危機（英）
・全面的な郵便投票制度の後退（英）
・9月の州及び地方自治体選挙の結果（独）
・長期失業者の責任を引継ぐ６９のパイロット自治体決定（独）

2004年8月

・地域議会設立に向けた住民投票の動き（英）
・英国における地方自治の行方（英）
・ロンドンにおける児童夜間立入禁止地区の導入（英）
・経済状況や貧困度を反映するドイツ各地のデモ（独）
・周年を迎えるドイツの都市（独）

2004年7月

・英政府が包括的な財政歳出見直しを発表（英）
・ブレア労働党政府の教育と犯罪に関する五ヵ年計画（英）
・LGAの大規模な変革（英）
・将来の人口減少が市町村の財政調整方法に影響を及ぼす見込み（独）
・ベルリンの「ブランデンブルク門」で地下鉄駅の建設開始（独）

2004年6月

・イギリスの地方選挙結果(英)
・大ロンドン市長及び市議会議員選挙結果（英）
・イギリスにおける欧州議会議員選挙結果（英）
・欧州議会議員、ﾃｭｰﾘﾝｹﾞﾝ州議会議員及び自治体選挙結果（独）
・バルト海の行楽地の観光税の制度をスマート・カードで統合（独）

2004年5月

・ウェールズ初の直接公選首長制の導入を問う住民投票の結果(英)
・新しい土地利用計画と開発規制制度を定めた新法「計画及び強制土地収用法」の制定（英）
・北アイルランドにおける地方自治体の再編成に関する政府の提案（英）
・1997年以来の労働党政府による初のキャッピングの発動（英）
・新連邦大統領にホルスト・ケーラー氏が当選（独）
・シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州が統合的な学校検査制度を導入（独）
・オーストリアの新連邦大統領にフィッシャー氏が選出

2004年4月

・ウェールズに対する権限委譲への改革に向けた調査委員会の報告書(英)
・選挙権年齢の16歳への引き下げは見送りー選挙管理委員会が勧告（英）
・ロンドンの自動車交通対策に関する大ロンドン市とバーネット区の対立（英）
・「アゲンダ2010」の生活保護と長期失業救済金の統合政策が暗礁へ（独）
・ミュンヘン市、大気汚染改善のための渋滞税導入を検討（独）

英国・ドイツを中心に自治体に関係する主要なニュースを月単位でお知らせします。（毎月15日頃更新）

●2007年度

2008年3月

・酒税大幅引き上げ、自動車税改革など含む2008年度予算案（英）
・スコットランドの地方所得税導入議論が惹起したバーネット・フォーミュラ見直し論議（英）
・「ビーコン・スキーム」による公共サービスの改善効果 （英）
・市立保育のコストの都市間の差異（独）
・ドイツの「世代間サービス施設」（独）
・大ブレークするドイツの地方自治体の自転車政策（独）

2008年2月

・農村地帯の地方議会議員の役割強化についての報告書（英）
・自治体と民間の「長期的パートナーシップ」は期待された成果を未達成（英）
・移民問題をかかえる地域の結束強化に向けた政府の施策（英）
・住民に公共サービスの水準設定の機会など与える「地域憲章」の試行（英）
・シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州の5％阻止条項は廃止に（独）
・ドイツの都市で大気汚染改善目的の「環境ゾーン」の導入（独）
・人口減少：東ドイツ地域の都市は「退職者の誘致」を目指す（独）

2008年1月

・原子力白書とエネルギー法案で新規原子力発電所建設にゴーサイン（英）
・公共部門職員の給与引き上げ率が3年毎の改定に変更（英）
・外国人労働者規制の「ポイント制度」導入など英国の移民制度改革（英）
・ロンドン市が“ロー・エミッション・ゾーン”による排ガス規制を開始（英）
・多党化の進出：ドイツ州議会議員選挙（独）
・ノルウェー政府はCO2ゼロ目標の2030年までの前倒しを発表（ノルウェー）
・地方自治体から見たリスボン条約締結　（EU）

2007年12月

・英国の地方分権の多様性と派生問題（英）
・地方議会議員に優秀な人材を確保する方策などを提言する報告書が発表に（英）
・中央政府と地方自治体間の協働に関する枠組み「中央・地方協定」が締結（英）
・ユニタリー化承認の９自治体全ては当初予定通り2009年４月に移行を果たせない見込みに（英）
・2007年夏の洪水対応に関する中間報告書（英）
・地方自治体改革を行う州の法的限界を明らかにする判決（独）
・東ドイツ地域からの人口流出防止対策強化を訴えるドイツ市町村連盟（独）

2007年11月

・クイーンズ・スピーチで政府法案が発表に（英）
・ロンドン市長の権限拡大と地方自治体の行政構造改革に関する法改正（英）
・経済成長促進を図る自治体間の連携協定の策定地域が発表に（英）
・税務当局が2,500万人の個人情報データを紛失（英）
・2007年、2008年とドイツの地方自治体の税収は増加へ（独）
・地方自治体主導の全国自転車政策会議（独）
・人口減少の続くドイツ北部のメクレンブルク・フォアポンメルン州の経済成長の可能性（独）

2007年10月

・2007年包括的支出見直しと追加的ビジネス・レイト白書、地方自治体の新業績指標などが発表に（英）
・悪徳家主を罰し、賃借人の権限を強化する公営住宅の新監視機関が設置へ（英）
・最後の住民投票での直接公選首長制否決（英）
・自治体のリーダーシップ強化は業績悪化につながる旨の報告書（英）
・ドイツでの住宅建設はEU内の最低レベル（独）
・ブランデンブルグ州は州開発戦略の方針を変更する予定（独）
・エネルギー市場における刺激調整規制（独）
・ザクセン州首相の日本訪問（独）

2007年9月

・2007年の主要３政党党大会で発表された地方自治政策（英）
・大きく進展した英国主要３政党の環境政策（英）
・ロンドン市内の自治体に特別の権限を付与する法律について（英）
・生徒会のある学校は成果をあげている。（英）
・ドイツの公共交通を巡る事情（独）
・磁気浮上式鉄道の導入へ（独）
・ザールランド州の郡機能の州への移譲を巡る議論（独）

2007年8月

・財務省による地域レベルの経済開発、地域開発に関する見直し作業の結果報告書が発表に（英）
・大量住宅供給を目指す政府の住宅政策緑書（英）
・9自治体にユニタリー化の許可下りる（英）
・マンチェスターでも混雑税導入へ（英）
・地域経済活性化スキーム「LABGI」のビジネス・レイトの配分に対する異議が認められる（英）
・欧州の都市の現状報告とEU改革条約　－　EU関連の話題（英）
・州の州憲法裁判所が州政府の進める自治体再編を憲法違反と判決（独）
・ベルリン都市州とブランデンブルク州が統合を目指して協力関係を強化（独）

2007年7月

・ウェールズ独立を掲げる民族主義政党がウェールズの政権に参画（英）
・ブラウン新政権による地方自治体の役割を制度上位置づけるなどの提案（英）
・「人種の多様化とコミュニティーの結束」に関する報告書（英)
・保守党の作業部会が市長の直接公選制と権限移譲に関し報告（英）
・新消費者情報法は「連邦が地方自治体に直接義務を課せない」との新しい連邦制度を反映（独）
・ドイツで初めての全国規模の「全国融合計画」を採択（独）

2007年6月

・ブラウン政権誕生と新内閣発足など（英）
・都市計画関連の政府文書が発表に（英）
・自治体所有の財産をコミュニティーに移譲することについての報告（英）
・「持続可能な欧州都市についてのライプチヒ宣言」（独）
・都市は移民融合を成功させるために重要な役割がある（独）

2007年5月

・イングランドの地方選など選挙結果報告（英）
・ブレア首相の辞任日発表など、最近の英国政界の動向（英）
・北アイルランドで自治復活（英）
・地方議会議員の行動規範が改正（英）
・廃棄物埋め立て場に要する30億ポンドの費用（英）
・ＰＦＩの２割は収益をあげていない（英）
・５月13日のブレーメン都市州の選挙結果（独）
・シュレースヴィヒ・ホルシュタイン州の地方自治体改革の進歩（独）
・ハンブルク市での花火付花見大会（独）

2007年4月

・独立委員会による地方自治体協議会に関する報告書が発表に（英）
・地方財政に関する最近の動き（英）
・ユニタリー化の最終候補リストが発表に（英）
・バーミンガムで直接公選首長制度の導入を巡る住民投票への動き（英）
・カジノ計画の否決を巡る怒りの声（英）
・2006年の地方自治体の財政状況が回復（独）
・変わり続けるドイツのリサイクル制度（独）