tag:www.jlgc.org.uk,2010:/gyomu_mt//2 2010-02-05T17:26:23Z Movable Type 3.35 tag:www.jlgc.org.uk,2010:/gyomu_mt//2.876 2010-02-04T17:20:25Z 2010-02-05T17:26:23Z

1　テーマ：「The Challenges and Issues around ...

1　テーマ：「The Challenges and Issues around the Training and Development of the UK Local Government Workforce」 2　日時・会場：2009年11月27日（金）14：00～15：30　自治体国際化協会ロンドン事務所会議室 3　講師：Senior Fellow The Institute of Local Government Studies, University of Birmingham　Ian Briggs様 ]]> tag:www.jlgc.org.uk,2009:/gyomu_mt//2.732 2009-10-28T10:29:22Z 2010-01-18T10:37:19Z

1　テーマ 　「Business Improvement Districts, ...

1　テーマ 　「Business Improvement Districts, a flexible machanism for urban management」 2日時及び会場 　　2009年10月28日（水）14：00～15：30 　 自治体国際化協会ロンドン事務所会議室 3　講師：Chief Executive, Better Bankside　 Peter Williams様 ]]> tag:www.jlgc.org.uk,2009:/gyomu_mt//2.695 2009-09-22T16:29:00Z 2010-01-18T10:34:32Z

スピーカーシリーズ第5回 1 テーマ 　「Green shoots or fal...

スピーカーシリーズ第5回 1 テーマ 　「Green shoots or false dawns? 金融危機の教訓」 2 日時及び会場 　2009年9月23日（水）14：00～15：30 　自治体国際化協会ロンドン事務所会議室 3　講師 　日本銀行ロンドン事務所　種村　知樹　様 ]]> tag:www.jlgc.org.uk,2009:/gyomu_mt//2.595 2009-07-15T11:08:52Z 2009-08-05T11:27:19Z

1　テーマ：「Knowledge Transfer:英国の大学の企業・社会との関...

1　テーマ：「Knowledge Transfer:英国の大学の企業・社会との関わり方」 2　日時及び会場：2009年7月15日（水）14：00～15：30　（財）自治体国際化協会ロンドン事務所会議室 3　講師：グラスゴー大学リサーチ＆エンタープライズ、International Business Liaison Manager 戸田有信　様 ]]> tag:www.jlgc.org.uk,2009:/gyomu_mt//2.589 2009-06-24T13:02:36Z 2009-07-28T13:44:27Z

1　テーマ 　　地域経済振興のために果たしている地方自治体の役割についての国際比...

1　テーマ 　　地域経済振興のために果たしている地方自治体の役割についての国際比較 2　日時及び会場 　平成２１（２００９）年６月２４日（水）　１４時００分～１５時３０分（質疑を含む） 　　（財）自治体国際化協会ロンドン事務所会議室 3　講師 　　 コミュニティー・地方自治省　ジェニファー・アシュビー様 ]]> tag:www.jlgc.org.uk,2009:/gyomu_mt//2.529 2009-05-19T17:16:02Z 2009-07-28T13:36:41Z

1.テーマ 　「分権改革と地方議会の活性化・日本とスウェーデンの場合」 2.日時...

「ご講演記録はこちら」 「参考資料（アンケート調査結果）はこちら」 ]]> tag:www.jlgc.org.uk,2009:/gyomu_mt//2.528 2009-04-21T16:00:42Z 2009-07-28T13:36:17Z

●テーマ：「地球温暖化問題について」 ●日時： ２００９年４月２２日（水）１４：...

●テーマ：「地球温暖化問題について」 ●日時： ２００９年４月２２日（水）１４：００～１５：３０ ●講師： Chatham Houseフェロー（環境省派遣）鷺坂長美　様 ]]> tag:www.jlgc.org.uk,2009:/gyomu_mt//2.500 2009-03-10T10:24:00Z 2009-03-26T08:54:52Z

2009年3月10日に在英国日本国大使館で、初の「日英ローカルリンク会議」を開催...

2009年3月10日に在英国日本国大使館で、初の「日英ローカルリンク会議」を開催しました。 ]]> tag:www.jlgc.org.uk,2009:/gyomu_mt//2.498 2009-03-06T12:06:58Z 2009-03-18T10:29:21Z

9月上旬に開催されるオーランド・沖縄交流セミナーの打合わせ及び会場視察のため、共...

9月上旬に開催されるオーランド・沖縄交流セミナーの打合わせ及び会場視察のため、共催のオーランド平和研究所を訪問しました。 セミナーは2日間に渡るセッションを予定しており、その中でオーランドと日本側からそれぞれ6名のスピーカーによる発表と意見交換を予定しております。 tag:www.jlgc.org.uk,2009:/gyomu_mt//2.499 2009-03-04T12:07:56Z 2009-03-18T10:29:56Z

当事務所は、来年度設立２０周年を迎えます。そこで２００９年度開催の日英交流セミナ...

当事務所は、来年度設立２０周年を迎えます。そこで２００９年度開催の日英交流セミナーにおいては、２０周年記念も兼ねたセミナーを開催する予定で、今回はその共催機関となるLGAにてセミナーの具体的内容についての打合せを行いました。 また今後LGAとのさらなる連携強化を目指した具体的取組についても話し合いました。 tag:www.jlgc.org.uk,2009:/gyomu_mt//2.432 2009-02-23T09:59:45Z 2009-03-02T10:08:35Z

●日時　２００９年２月２３日（月）１４：００〓１５：３０ ●講師　セコムPLC　...

●日時　２００９年２月２３日（月）１４：００～１５：３０ ●講師　セコムPLC　Managing Director　竹澤稔様 ●会場　（財）自治体国際化協会ロンドン事務所会議室 ご講演要旨 【英国におけるセキュリティ事情】 ・英国の人口あたりの犯罪数は日本の５～６倍。 ・英国のセキュリティ対策の歴史は長く、アメリカとともに世界で最も進んでいる国の一つ。 ・CCTVは、世界に設置されている約４３００万台のうち、一割が英国に設置されていると言われ、ロンドンを１日散歩すると３００回はCCTVに撮影されることになる。一方で、CCTVによる犯罪の検挙率はストリート犯罪の約３％に止まり、警察も些細な事件ではCCTVを確認することはしないため、犯罪抑止効果が必ずしも大きいとはいえない。 【日英のセキュリティ会社の違い：英国モデル】 ・日英のセキュリティ会社の大きな違いは、英国のセキュリティ会社が防犯機器を販売する“防犯機器販売設置業者”であるのに対し、日本のセキュリティ会社は“防犯サービス提供者”であることである。 ・英国では、街中で防犯装置が鳴りっぱなしという光景をよく目にするが、防犯機器を販売した後、セキュリティ会社の役割は限定的であり、アラームが鳴ったらコールセンターから顧客と警察に連絡するだけで、自ら現場に駆けつけることはしない。 ・防犯機器自体の性能等について規制する多くの機関が存在するものの、セキュリティ会社をサービス提供者としては捕らえていない。 ・セキュリティ会社による十分なチェックなしに警察に通報されるため、誤報は９０％に及び、市民の血税が誤報に費やされていることが社会問題化している。 ・警察側もこのような事態を防ぐため、同一物件に対し年間３回の誤報があったらそれ以上出動しない、警察への通報には２種類以上の警報機の作動を条件とするなど、通報ルールを厳格化している。 ・この英国モデルの背景には、１８８０年に初の防犯アラームが発明されて以来、商品としての防犯アラームが早い時期から市民に実用されてきたという歴史的背景による。 ・警察が防犯アラームに対応して出動するようになり、防犯機器の販売者、防犯機器を規制する様々な機関、そして防犯機器に対応して出動する警察の構造が固定化されてしまった。しかし、１９８９年には誤報の数はピークの１２０万件にのぼり、警察はもはや全てのアラームには対応できないという状況となったわけである。 【日英のセキュリティ会社の違い：日本（セコム）モデル】 ・一方、日本の警備会社においては、アラーム機器は販売ではなくレンタルされ、現場確認された実犯罪のみが警察通報されるため、誤報によって警察が振り回されるということが少ない。 ・“防犯機器の販売”を主とする英国モデルに比べ、“安全サービスを提供”する日本モデル（セコムモデル）は、台湾や韓国などでは標準モデルとなっている。 ・日本モデルが日本及び他のアジア諸国で定着するようになったのは、まさしくセコムがこの形態でセキュリティ・サービスを始めたからである。 ・セコムは、１９６２年日本初のセキュリティ会社としてパトロール・サービスを開始し、１９６４年の東京オリンピックによる警備需要、１９６５年にセコムをモデルとしたドラマ「ザ・ガードマン」が放映されたことにより、急成長をとげた。人的資源のみによる警備から、よりシームレスな警備を目指し、防犯装置・ネットワーク・人間の機動力の融合による機械警備体制への転換を図った。 ・各都道府県にコントロールセンターを配置し、クオリティ・サービス・プロバイダーとしての事業モデルを確立した。 ・契約件数は国内外合わせて１８０万件（国内１２０万件、海外６０万件）、海外においても１１カ国において事業を展開している。 ・現在では、自社のネットワークを活かし、セキュリティ・サービスの他、メディカル、保険、地理情報、防災、老人ホーム、データ・センター、PFI刑務所などのサービスも提供している。 【英国でのクオリティ・サービスの提供】 ・セコムPLCの英国進出は、１９９１年のCarroll Security社の買収に始まる。厳しい経営状況が続く中、２００１年より日本から社長を派遣。 ・サービスレベルの低さが当たり前とされる英国市場で日本水準のクオリティ・サービスを提供すれば成功するのではという発想から、２００３年から事業改革プラン“QSP programme ”を開始。英国モデルに基づく機器販売設置会社から脱却し、日本モデルである質の高いサービス提供会社への転換を図った。 ・英国内に２５の事業所があり、約６００名の社員を抱えるが、日本本社から派遣された社員は社長（Managing Director）１人のみである。 ・このような状況のもと、いかにしてクオリティ・サービス・プロバイダーとしての企業理念を社員に植え付け、企業文化を転換するかに力点を置いてきた。 ・社内での表彰制度や、優良なケース・スタディの社内報による共有、日本のサービス現場を学ぶための集中研修プログラム（ジャパン・スタディー・ツアー）の開催等、社員教育を着実に行ってきた。 ・顧客のクレームに責任を持って対応することで自社のファンを増やすチャンスに変え、現在では、大規模な民間小売業者のみならず、国やNHSなどのパブリックセクター、さらにヒースロー空港（ターミナル５）やセント・パンクラスなど英国の玄関においてロンドン警視庁からの大型受注も受けている。 ・ロンドン警視庁からのMetropolitan Police Award for False Alarm Reductionの受賞など、多くの機関からの表彰も受け、クオリティー・ブランドの確立と、企業文化の変革を着実に進めている。 ・今後は、英国セキュリティ業界における相対的優位に満足するのではなく、サービスレベルのさらなる向上を目指して絶対的優位を確立することを目標としている。 （以上） ]]> tag:www.jlgc.org.uk,2009:/gyomu_mt//2.423 2009-01-27T16:37:11Z 2009-02-10T16:43:47Z

●日時　２００９年１月２８日　１４：００〓１５：３０ ●講師　Dr. Jane ...

●日時　２００９年１月２８日　１４：００～１５：３０ ●講師　Dr. Jane Lutz, INLOGOV University of Birmingham ●会場　（財）自治体国際化協会ロンドン事務所会議室 ご講演要旨 ・私はバーミンガム大学において観光をテーマに研究・講義を行っている。今まで、政府や自治体による観光政策や、文化・スポーツ・観光を利用した地域再生などについて調査してきた。今回は、英国の「持続可能な観光」（sustainable tourism）についての状況について説明したいと思う。 【英国における観光の現状】 ・2007年の観光関連による支出の合計額は863億ポンド、そのうち海外からの訪問者の支出は約160億ポンド、一方国内居住者の観光によっても676億ポンドの支出があった。 ・雇用面では、国内全体で20万人以上が観光関連業で働いており、直接観光業に従事している人数は、英国全体の被雇用者の約5％に当たる約14万人である。この割合は地域によっても差があり、スコットランドでは9.2％が観光関連業に従事している。 ・最近は、従来の「観光」を意味する‘tourism’ではなく、訪問者全てを視野に入れた‘visitor　 economy’という言葉が用いられるようになっている。これは、単純に観光のみを目的とした訪問だけでなく、ビジネスの出張などによる訪問客の誘致や、VFR（visiting families and relatives）と呼ばれる親類や友人への訪問も大きなマーケットとなるためである。特にVFRについては、英国内の旅行の3割がVFRに該当するという調査結果がある。 【英国の政府や自治体の役割】 ・国レベルでは「文化・メディア・スポーツ省」が観光関連の政策を決定している。他にも国内の交通インフラの整備、土地利用計画の策定、消費者保護、安全の確保などが観光に関わってくる政策となる。 ・広域レベルでは、主にRDA（Regional Development Agency：地域開発公社）、RTB（Regional Tourist Board：地域観光委員会）などが、地域の経済政策として観光の推進に関わっている。 ・地方自治体レベルとしては、観光政策に対する法定の責任はないが、経済活性化のカギとして観光振興に取り組んでいる。具体的には、観光関連団体のパートナーシップ主導やマーケティングなど。 ・また、近隣自治体が寄り集まって組織したDMO(Destination Management Organisation)と呼ばれる団体も観光振興に取り組んでいる。主な活動としては、その地域に対する観光イメージの喚起など。ただし目に見える形での成果を上げることが難しいため、納税者への説明義務を果たすことが困難でありがちである。 【「持続可能な観光」とは】 ・観光業が地元に与える影響は、経済的なものから始まり、文化的、環境的、社会的な影響など様々なものがある。「持続可能な観光」を目指す場合、こうした全てのことを考慮に入れる必要がある。 ・持続可能性を考えた場合、ただ単に観光を促進するだけでなく、自治体において独自の景観、環境に関する規制を設定するなど、観光に関する制限を行うことが必要になることもある。 ・環境面を重視した持続可能な観光においては、カナダ、ニュージーランドの両国は環境基準を設定するなど世界的に見て非常に進んでいる。 ・観光の発展は、それ自体を目的とするのではなく、地域経済を振興させる上でのプロセスの一つとして考えるべきである。 ・・自治体は長期的な展望を持って、一貫性のある目標を設定する必要がある。また、自然環境、街並み、土地の雰囲気、住民など、全ての環境資源を尊重すべきである。 【英国での「持続可能な観光」】 ・英国では2004年の7月に、文化・メディア・スポーツ省が発行した観光政策に関する報告書‘Tomorrow’s Tourism Today’において、観光振興による「賢い成長」がキーワードとなっている。 ・2004年から2005年にかけて、英国内の自治体から優良事例を実践している自治体を選出する「ビーコン・カウンシル」事業のテーマの一つとして「持続可能な観光」が取り上げられた。その結果、地元団体とのパートナーシップを強化して観光振興政策に取り組むグリニッジ市、自然環境への影響を最小限に留めようとする取り組みを行うニュー・フォレスト市、また観光地としては一般的でなくても、ビジネス客などをターゲットとしてマーケティングを行っているバーミンガム市など、様々な取団体が受賞している。 ・民間の優良団体を表彰するプログラムを実施することにより、優良事例の普及を行っている自治体も多い。 ・最後になるが、「持続可能な観光」を目指す上で政府や自治体などにとって最も重要な役割は、長期的な視点を持って観光の振興と、それが地域、社会、環境等に与える影響のバランスを取る政策を立案することである。 【質疑】 ・（観光の過開発に伴う具体的な悪影響にはどのようなものが考えられるか）観光客の数を増やそうとするあまり、従業員のスキル等のサービスの質が低下してしまうといった問題が起きがちである。また、観光に従事する季節労働者が増えすぎたため、地元経済に悪影響を及ぼしているケースもある。「持続可能な観光」を目指すためには、年間を通じた観光客の誘致を考慮すべきである。 ・（過開発とならないよう、地域において観光客が受け入れ可能なキャパシティを超えないことが重要と思われるが、それを計ることは困難ではないだろうか）ご指摘の通り、それは非常に重要かつ難しい問題である。自治体としては地域住民と話し合いの場を設け、住民の意見を聞き、コミュニティと一丸となった観光振興が必要となるだろう。 ・（英国にはコミュニティが主導する観光振興に対する助成金の制度があるだろうか）スポーツや文化的イベントを開催する際に、地域開発公社が助成金を支払っている場合がある。 ・（2012年のロンドンオリンピックの影響にはどのようなものが考えられるか）様々な影響が考えられるため、列挙することは難しい。しかし、オリンピックを開催するにあたって、交通インフラの整備が進むことは間違いない。単にスポーツを観戦するだけでなく、文化的にも良い影響を残せるようにすべきである。　 ・（観光資源がない場所で、観光を成功させるポイントにはどのようなものがあるか）例えばバーミンガム市のように従来からの観光地ではない都市でも、ビジネス客をターゲットとして素晴らしいマーケティングを行っている。また、フェスティバルを開催して、観光客の増加を図っている自治体もある。リーダーシップと想像力が最も重要となるだろう。 ・（一度しか訪問しないビジターとリピーターと、どちらをターゲットとしているのか）バランスを取ることが重要である。そのためにも、調査を行って状況を分析する必要がある。 ・（ロンドンにおけるビッグベンなど、日本においてはシンボルになる観光スポットがないが）インターネット等で簡単に情報が入手できる現在では、必ずしもシンボルとなる物が必要になるわけではないと思う。バックパッカーなどの口コミでビジターが増えることも大いに考えられる。 （以上） （注）この記録は、Jane Lutz氏が自治体国際化協会ロンドン事務所において英語にて行った講演の内容について、同事務所職員が概要を日本語にて記録したものである。]]> tag:www.jlgc.org.uk,2008:/gyomu_mt//2.354 2008-12-05T18:17:53Z 2008-12-05T18:25:42Z

●日時　２００８年１２月３日　１４：１０〓１５：３０ ●講師　株式会社　時事通信...

●日時　２００８年１２月３日　１４：１０～１５：３０ ●講師　株式会社　時事通信社　ロンドン支局長　櫻井渉様 ●会場　（財）自治体国際化協会ロンドン事務所会議室 ご講演要旨 ・私は、現在のロンドンでの業務はまだ１年４ヶ月であるが、１０年前にも一度ロンドンで仕事をしていたことがあり、通算すると５年と６ヶ月になる。 ・そのため、ブレア政権の時代をロンドンで見ていないが、こちらの英国紙を見ていて日頃感じていることなどをお話したい。 【記者会見】 ・ロンドンの外国人記者協会に加盟し、そこを経由して来る記者会見案内から選んで出席している。 ・ブラウン首相の記者会見は月一回行われる。約１５０人集まる記者のうち３０名ほどがくじ引きで選ばれた外国人記者である。私も４～５回当たって行った。日本人記者で積極的に質問している人もいる。 ・イングランド銀行のインフレ四季報とキング総裁の記者会見は、内容が市場に影響するため、「缶詰め（Lock-in）」方式で、会見の４５分前に資料が配布され、会見開始と同時に送信が解禁となる。１００人ほど集まる。 【記者会見以外での情報収集】 ・私の一応の独自ダネの例としては、（グレアム・）フライ駐日英国大使（当時）の勇退、そして住友商事の銅取引損失などがある。 ・（２００８年６月の）フライ大使退官の件は、ロンドンへ一時帰国した本人がぽつりと漏らした一言から。後任が（ディビッド・）ウォレン氏であることも含め、新聞が報じる３日前に日本の編集局へ記事送稿した。 ・住友商事の件は１２年ほど前になる。発表の前から、ＦＴ（フィナンシャル・タイムズ）がちらっと書いた関連記事を目にとめ、周辺情報を調べ確信を持ち、東京へ打電した。その記事は新聞社・テレビ局向けは、損失金額が不透明などの理由からかボツにされてしまったが、銀行・企業向けには配信された。直後に住友商事が銅の国際取引で１８億ドル（最終的には２６億ドル）の損失を出したと発表した。もう少しつっこんで取材していれば、と今でも反省している。 【注目する各紙論説委員、記者など】 ・タイムズ紙のアナトール・カレツキー（Anatole Kaletsky）論説委員： 英国、欧州の経済、金融関係。ずばり切り込み、しかも分かりやすい。かつてのブラックウェンズデーや今般の景気減速にあたり、一般の悲観的な見方とは一線を画した、ポンド安をよしとする明快な理論を展開している。もとフィナンシャルタイムズの東欧特派員であり、ロシア経済にも強い。 ・フィナンシャルタイムズ紙のマーチン・ウルフ（Martin Wolff）： 英国の経済、金融関係。分かりにくいのが難点だが、立場は鮮明。私がパーティーで会ったイングランド銀行の元局長も、ウルフの２％利下げ提言に関心を示していた。その後イングランド銀行は１．５％の大幅利下げを実施した。 ・Ｇ７などの内幕記事： 日本のマスコミの内幕記事は、日本政府の背景説明をもとにしたものが中心である。英国紙の書く内容は日本のものとまた違っておりおもしろい。２００８年１０月のＧ７会議とユーロ圏首脳会議の合意に至るまでの経緯で、欧州共通の景気対策の押しつけに反対するドイツが、いくつかの選択肢の中から各国が選択できることを保証する「道具箱（ツールボックス）」という表現のもと最終的に合意したこと、ドイツに政策を受け入れさせ資金を出させたいフランスや、ユーロ圏の外から言いたいことを言っているイギリス、などの様子が分かる。 ・デーリー・メール紙のコラムニストのピーター・オボーン（Peter Oborne）： 政治。土曜日に政治コラム記事を書いている。立場がはっきりしており、わかりやすい。 ・デーリー・テレグラフ紙のアンブローズ・エバンズプリチャード（Ambrose Evans-Pritchard）編集委員： 欧州、ロシア・東欧の金融問題。東欧諸国の混乱がユーロ圏内部での連鎖反応を起こすことを懸念。ユーロ導入反対派の論客。また、ハンガリーやラトビアの住宅所有者が日本円建てで住宅ローンを調達していたが円の急騰で債務額が膨らんだことから、日本の「キャリートレード（金利の低い通貨で資金調達し、金利の高い通貨で運用して利ざやを稼ぐ手法）」が逆転した場合のことを誰も警告していなかったことも批判している。 【その他キャスター等】 ・ＢＢＣ日曜日のニュース番組キャスターのアンドルー・マー（Andrew Marr）： あらゆるテーマについて、簡明な解説に定評がある。もとインデペンデントの編集長。時事通信社のセミナーの講師として呼んだこともあるが、今は売れっ子で、講演料が１０倍になっているかもしれない。 ・ＢＢＣのロバート・ペストン（Robert Peston）編集委員： 英国金融業に関する特ダネ記者である。今年始めに出た著書「Who runs Britain?」は、最近ペーパーバックでまた出版された。ノーザン・ロックの２月の国有化決定や、ＨＢＯＳ買収など、ＢＢＣのやる大きな特ダネのニュースは全部この人である。 ・デーリー・メールのリチャード・ケイ（Richard Kay）： 王室関係記事。今では独立した模様だが、コラムは持っている。ダイアナ妃が生前最後に会い、相談したジャーナリストである。今も社交欄にさりげなく特ダネを。 ・タイムズの土曜日の、ヒューゴ・リフキンド（Hugo Rifkind）のコラム記事「My Week」： 面白おかしく書かれた、有名人のニセ日記。今年春掲載のブッシュの日記（大統領は次々訪れる３人の訪問者の区別がつかず、会談で、ありえないミスを連発する。）は傑作。 【ブラウン政権とマンデルソン】 ・最近のブラウン政権は、マンデルソン中心に動き始めたのかもしれない。 ・マンデルソンは（旧）ブレア派で、ブラウンはずっと毛嫌いしていた。しかしデーリー・メール紙でピーター・オボーン氏は「ブラウン氏は彼を入閣させるしかない」と論じていたと記憶している。 ・ギリシャのコルフ島での豪華ヨット接待疑惑は、マンデルソンがブラウン内閣へ復帰したのをきっかけに各紙で騒がれ始めた。影の財務相オズボーンはマスコミ操作でマンデルソンに完敗。保守党人気のかげりを助長した。 ・２００億ポンドの景気政策に伴う赤字対策のため、所得税の最高税率を引き上げることから「オールドレーバーへの逆戻り」との批判あり。 ・１１月２９日付ガーディアンの単独インタビューでは、ブラウン首相を持ち上げている。 ・ガーディアンの故ヒューゴ・ヤング氏はマンデルソンのスポークスマンのような役割を果たしていた。ブラウン批判発言など。 ・１２月１日付イブニング・スタンダードなどは欧州委員会のバローゾ委員長が「英国がユーロ導入していたら事態はもっとよくなったと語った英国の有力人物もいる」と述べたと報じ、マンデルソンでは？と報じた。しかしブラウン政権ではユーロ導入はないのではないか。 ・昨年秋の総選挙繰上げ騒動では、ブラウン首相は総選挙実施報告のため女王の日程調整を依頼したという説のほか、当時、女王の日程が取れなかったはずだ、という説もある。 ・現在、ブラウン首相とマンデルソンはまさに二人三脚である。 ・総選挙は保守党との差を逆転したとき、しかも景気回復の目途が立ったときのはず。そして昨年秋の騒動を繰り返さないよう、次はブラウン首相は情報管理を徹底するだろう。 【その他】 ・国内通信社 国内通信社（ＰＡ）は、あまり知られていないがニュース配信大手である。首相官邸からの連絡もＰＡを通じて、という場合がある。 ・夏枯れ記事 議会もなく記事の少ない７月８月は穴埋め記事が多い。マデリンちゃん事件や、ミリバンドのブラウン「不支持」、ダーリングの「６０年間で最大の金融危機発言」など、根拠も意味もあまりあると思えない記事が頻発する。１９９７年８月に亡くなったダイアナ妃もパパラッチに追われ事故死。夏枯れの犠牲者だと思う。 【質疑】 ・（要注意の記者など）目先のことばかり見て、ダメな人は淘汰される。また、優れた記者は、状況、現状認識により必要な方向転換もする。ガーディアンのある女性論説委員の記事は、少し怪しい。 ・（英国紙の記事の量が多いことについて）土曜日は１００頁を超えている。多くの記者を抱えていること、また、記事がロンドンのことに集中していることなどが原因だと思う。 ・（マンデルソンの情報操作について）ギリシャの接待について、オズボーンがマスコミリークでマンデルソンに挑戦したことに激怒し、マンデルソンはロスチャイルド家の御曹司を使って投書させた。彼はそういう人物も動かせる人。彼はなぜそんなにすごいのか。ＥＵのアルミ関税疑惑もあいまいになった。アルミ事業で共通の利害があるのでは。 ・（日本に関する報道の内容について）たしかに、英国人教師の殺人事件やイルカのことなど、後ろ向きのニュースが多い。グリーンピースなどが強く、定着している。ただ、土曜日の特集などで、日本の優れた工業製品の紹介などがある。タイムズは皇室離婚説など、本当の特ダネではない、週刊誌レベルの仕立て上げの記事があるので要注意。日本の経済はデーリー・テレグラフがけっこう良い。特ダネに強い （以上） ]]> tag:www.jlgc.org.uk,2008:/gyomu_mt//2.352 2008-11-18T10:33:12Z 2008-12-01T10:34:24Z

　11月18日（火）、ダービシャー・マトロックにあるダービシャー・カウンティーカ...

　11月18日（火）、ダービシャー・マトロックにあるダービシャー・カウンティーカウンシルを会場に、「激変する経済環境下におけるパートナーシップを通じた持続可能な地域再生」をテーマにした日英交流セミナーを開催しました。 当事務所の藤島所長を含めた6人の講演は約70名もの参加を得たものとなり、また講演ごとに活発な質疑応答も行われ、非常に充実したセミナーとなりました。現在講演録等を作成中ですので、完成し次第改めて本ウェブサイト上で公開させていただきます。 tag:www.jlgc.org.uk,2008:/gyomu_mt//2.320 2008-10-28T10:28:50Z 2008-11-06T11:10:05Z

●テーマ：「効率化に向けた取り組み」（The Drive for the Eff...

●テーマ：「効率化に向けた取り組み」（The Drive for the Efficiency） ●日時：２００８年１０月２８日　１４：００～１５：３０ ●講師：Dr.Peter Watt, INLOGOV University of Birmingham ご講演要旨 【プライベートセクターとパブリックセクターの各生産工程における業績測定の違い】 ・ラジオの製作会社の工程を例にすると、Input(労働力や資源の投入)、Output(ラジオ)。Outcomes（ラジオの視聴経験）という３つの工程が存在する。プライベートセクターにおいては、この事例では、Outcome（成果）は、買い手によるラジオから得られる視聴経験である。この視聴経験の価値そのものを知ることはできないが、ラジオの価格や販売数量というOutputにより、その価値を見積もることが可能である。また、プライベートセクターにおけるProductivity（生産性）は、Input（資源投入） とOutput（産出）のRatio（割合）により測定することができる。 ・一方、パブリックセクターにおいては、Outputは必ずしも必須ではない。例えば、自治体が道路の補修を行う場合、補修に必要な費用を測定しても、補修した道路の箇所数を常に把握しているとは限らない。プライベートセクターにおいては、販売数量の記録が必須であるのとは異なり、必ずしもOutputの記録は必要ではないからである。一方で、Outcome（住民にどのような影響を与えたか）を知ることができないのはプライベートセクターと同様である。なお、近年ではパブリックセクターにおいてもOutputに関する情報を収集するようになってきた。 【パブリックセクターにおける３E】 ・昔はEconomy(経済性)が重視されていたが、近年は、Efficiency（効率）、さらには最終目的であるEffectiveness（効果）が重視されるようになってきた。Efficiencyとは、物事をうまく行っているかに関するものであり、Effectivenessとは、適切な物事を行っているかに関するものである。例えば、落とした玄関の鍵を探す際に、遠くの暗い場所に落としたことが分かっているにも関わらず、明かりの灯った場所を探すのは効率的ではないであろう。このように、従来は、非効率であるにも関わらず容易な手法を選んでいたが、最近では、実施が困難であっても効果的な手法（上記の例で、遠くの暗い場所を探すこと）を選択する方向へとシフトしている。 【パブリックセクターにおける業績の向上】 ・中央政府は、地方における業績向上の手法として、各自治体に対し統一的なベンチマーキングを行ってきた。これにより、自身の自治体がどこに位置するのかが分かり、また他の自治体の状態を把握することができる。ベストバリューにおいて、政府は、ベンチマークの手法を用いて、Worstであると評価された自治体に対しては５年以内にBestとなるよう指示してきた。Bestの状態は、Production Frontierとも呼ばれ、それより上位にはまだ誰も達していない状態である。これを超えるには、技術革新が必要である。政府は、地方自治体に対し、これまで年間2.5％の効率化を求めていたところ、CSR2007 において年間３％の効率化を求めている。これを達成するためには、自治体は、今後もっと生産性の高い、「新たな仕事のやり方」を見つけなければならない。 【パブリックサービスにおける生産性向上を考える際の問題】 ・ある自治体における複数のサービスに関するコストと業績の相関図を事例にすると、 非常に高いコストであるにも関わらず業績が良くない事業として、図書館サービスが挙げられた。（これは全ての図書館に大規模な無料インターネットサービスを導入したことによるものである。）しかしながら、この事業は、政治的に決定された当該自治体の方針であることから、たとえ業績に比してコストが過大であるとしても、政策を変更する予定はないとのことであった。 ・Baumol’s diseaseとは、サービス業のような労働集約型産業においては、生産性を向上させることは困難であるという問題である。生産性は、コンピュータの生産などモノに関してはその向上を図ることができる。しかし、モノではない場合には事情が異なる。例えば、シェークスピアの演劇には、毎回、長時間にわたる公演と多数の俳優の出演が必要であり、ここで効率性を問うことができるであろうか。これと、パブリックセクターにおける生産性の向上が難しいのとは同様である。例えば、社会福祉のカウンセリングにおいて、生産性を向上させることができるだろうか。例えば５人の話を一度にカウンセリングすることで生産性を5倍にすることができたとはいえない。あるいは、病院において生産性の向上を図る場合、１人あたりの診療時間を従来よりも短縮したとして、顧客の側では、モノを買う場合には支払いをしない、買わないという選択が可能であるのに対し、病院の場合にはそれが不可能である。ここで、Outcomeに注目し、患者から、病院における自らの経験のフィードバックを収集することにより、見せかけの効率性の向上から患者を守ることが可能である。このように、パブリックセクターにおいては、労働集約型産業であるがゆえに効率性の向上を図ることは難しい。 【政府の効率化に向けた政策について】 ・政府は、地方自治体に対し、年間３％の効率化を求めている。また効率化による削減は、cash-releasing（現金化）できるものでなければならない。同じ生産価値を得るために、投入するコストを少なくしなければならない。これは、国の業績指標（National Indicator）の1つでもある。新たな業績管理の枠組みにより、過去に国が地方に対して課していた業績指標は1200であったが、現行制度では198にまで減少した。 ・納税者と政府は、Principal（依頼人）とAgent（代理人）の関係にある。納税者は、中央政府に税金の多くを支払うことから、お金の支払いに見合った業績の達成を中央政府に期待する。しかしながら、実際には、中央政府に支払われた税金は各省庁に配分され、その後地方自治体に配分され、最終的には自治体の道路清掃などフロントサービスへと配分される。これはPrincipal－Agentの関係が連鎖した状態である。このような状態で納税者を満足させるために、政府は、納められた税金がどのように使われているのかを十分に説明することが必要となる。このため、CSR2007において、政府は達成すべき５つの目的を定め、その達成状況を有権者に報告することとしている。そして、政府は、資金の配分先である各省庁や自治体に対し、自らの目的の達成に向け、細かい業績目標を課している。各省庁に対しては30のPublic Service Agreement（ＰＳＡ）を課すとともに、地方自治体に対しては198のNational Indicator（業績指標）を課している。 【Regional Improvement and Efficiency Partnerships(RIEPs)】 ・従来のRegional Centre of excellenceとImprovement Networkが合併したもので、イングランドの9つの地域に存在する。RIEPsには、総額1億9500万ポンドが配分されているが、これは自治体の予算全体のわずか0.13％である。この資金は、自治体の改善や効率化を支援するためのコンサルティングやアドバイスを委託することなどに使用される。 【Comprehensive Area Assessment（包括的地域評価;CAA）について】 ・従来のCPA（Comprehensive Performance Assessment）では、自治体における業績評価と住民の認識との間にギャップが存在していた。そこで、各自治体を個々に評価する手法から、地域を全体として評価する手法であるCAAにシフトすることとした。CAAにおいては、カウンティの中のすべての組織を総合して地域としての評価を行う。これにより、地域内の組織間において協力してより効率的な手法を採用するモチベーションとなることが期待されている。 【質疑応答】 ○パブリックセクターにおいて、Outputを測定できるものにはどんな分野があるか。 ・例えば、何回の講義を受講したか、については数値化することが可能であるように、あらゆる分野においてOutputを測定することは可能である。しかし、プライベートセクターが、モノの売り上げによりその価値を図ることが可能であるのとは異なり、これによってどんな価値が得られたかを明確にすることは困難である。 一方で、費用と効果を分析する手法として頻繁に用いられているものに、医療分野におけるQALY（Quality Adjusted Life Years）という評価手法がある。社会福祉分野においても、同様の評価手法がある。一方で、こういった手法は、ときには、良い結果をもたらすにも関わらず、コストに見合ったものでないとして却下されるということもあり、議論の余地のあるところである。また、別の事例を紹介すると、腎臓に関するある治療薬を、それにより多くの人が救われる可能性があるにも関わらず、NHSが治療効果が価格に見合ったものでないとして提供を拒んだことがあり、これに対し、患者から多くの不満が寄せられたことが最近の新聞で話題になった。 ○ある地域内において、ある行政分野には十分な予算があるため、サービス向上に向けた十分な対策が可能で高業績を上げる一方、別の行政分野はその逆で、予算が不十分であるために、優先度が高い事項でさえ満足に実施できないため、業績が悪い場合があるだろう。すると、業績評価を正しく行うためには予算配分が公平であることも重要だと思うが、誰が地域のパートナーシップへの予算配分割合を決めるのか？ ・多くの資金は、中央政府が、地域の優先事項と状況をふまえ、地方自治体と保健当局に対して配分する。しかしながら、中央政府には十分な情報がないために、ある自治体には十分な予算が割り当てられ低い優先事項にも配分される一方、別の自治体にはその逆に、高い優先事項にさえ配分できないといった問題が生じる。中央政府においては、地域内での横の調整は行わない。しかし、地域内において、LAAで定めた優先事項の優先度合いに応じて資金の横の調整を図るよう交渉することは可能である。また、個々の自治体ではなく、地域に割り当てられる、使途の定められていないPooled　Budgetも存在する。これは、団体のトップが机上で議論してその使途を定めるものである。しかし、これは、地方自治体の支出のうちのごくわずかに過ぎない。また、自分に割り当てられた資金を他に譲ることはないだろうと述べる人もいる。 ○それぞれの団体への配分が政府で決定された後にも、例えば、保健当局から地方自治体へ資金を移すなど、中央の許可なく地方のレベルで、資金をある団体から別の団体へ調整することは可能なのか？ ・可能である。ＬＡＡに定めた地域の優先事項によって、その調整を正当化することができる。また、Joint Postといって、社会ケアと保健を兼任する幹部職のポストを設置し、（社会ケアを担当する）地方自治体と保健当局が給料を折半するといった事例もある。 ○なぜ政府はそれほどまでにパートナーシップを推進するのか。 ・英国のパブリックセクターでは、複数の組織による共同（Joining up）はあまり行われていなかったが、政府は、近年地域におけるパートナーシップを非常に重視するようになってきた。例えば、親戚が亡くなった場合、最近までは、非常の多くの部署でそれぞれ手続きをする必要があり、すべての手続きを1箇所で済ませられるような制度が望まれてきた。一方、プライベートセクターにおいては、例えばレストランで食事を注文した際に、顧客に対し各食材店でそれぞれの素材を購入したうえで調理するということは非効率であることから行われない。食材の調達も含めすべてのプロセスをレストランで行うことにより効率化を図っている。パブリックセクターでも同じように効率化が図ることが可能である。しかし、パブリックセクターにおいては、無料で食事を提供する場合もあり、予算の制約から効率化を図ることがこのように問題となることがある。 ○地域における業績や効率化を向上させるためのインセンティブを働かせるための報奨制度はあるのか？ ・ＬＡＡで定めた優先事項の業績が優れている場合、非常に少額であるが資金を上乗せする制度があり、政府はこれを増額したいと考えている。一方でこの制度には限界がある。たとえば、業績を向上させた自治体はさらなる資金が得られる一方、業績の良くない自治体は、資金の割り当てが少なくなる。このように報奨要素が大きくなれば、サービスを向上させたいところにお金が割り当てられず、不公平なものとなる可能性がある。 ○CSR2007の期間中に目標の達成が困難な地域において、結果として政府が定めた目標が達成できなかった場合、それは当該自治体における失敗であるだけではなく、国の政策の失敗でもあると考えられるが、この場合、国はどのように対応するのか？ ・目標が達成できない自治体に対し、国はEngagementと呼ぶ介入を行う。しかしながら、これには問題もある。たとえば、クリーニングを依頼したが、その結果が期待に沿うものでないため受託者に不満を述べた場合に、それなら委託者自らやるべきだ、言われたら困るであろう。政府と自治体の関係においても同様の問題がある。過去に、政府が業績の良くない自治体に対し介入した際に、当該自治体から、国が自らその業務を実施すればいいのではないかと反論した事例もあった。 一方で、自治体の管轄地域に問題があれば、当該自治体における業績向上能力に影響を及ぼすことがある。そこで、監査委員会は、自治体の出発点はそれぞれ異なることから、その出発点からどれだけ業績を向上させたかを重視するようになってきた。しかしこの測定手法は一層困難なものであろう。 （以上） （注）この記録は、Peter Watt氏が自治体国際化協会ロンドン事務所において英語にて行った講演の内容について、同事務所職員が概要を日本語にて記録したものである。 ]]>