tag:www.jlgc.org.uk,2012:/gyomu_mt//2 2012-01-24T16:48:12Z Movable Type 3.35 tag:www.jlgc.org.uk,2012:/gyomu_mt//2.1396 2012-01-24T16:34:00Z 2012-01-24T16:48:12Z

2011年10月7日、バーミンガム大学地方自治研究所のトニー・ボバード教授を講師...

2011年10月7日、バーミンガム大学地方自治研究所のトニー・ボバード教授を講師としてお招きし、「Public Sector in UK（英国の公共部門）」をテーマとした研修を行いました。 ]]> tag:www.jlgc.org.uk,2011:/gyomu_mt//2.1373 2011-10-24T22:48:41Z 2011-11-09T18:41:16Z

1 テーマ：「農山村再生の課題―日本の論点：日英比較―」 2 日時：2011年1...

1 テーマ：「農山村再生の課題―日本の論点：日英比較―」 2 日時：2011年10月3日（月）10：30～12：30 3 講師：明治大学農学部教授　小田切 徳美（ニューカッスル大学農村経済センター・客員研究員） 概要は下記のとおりです。 ]]> tag:www.jlgc.org.uk,2011:/gyomu_mt//2.1387 2011-09-30T11:00:00Z 2011-12-19T16:31:40Z

自治体国際化協会ロンドン事務所では、9月18日(日)にテムズ河畔のカウンティー・...

自治体国際化協会ロンドン事務所では、9月18日(日)にテムズ河畔のカウンティー・ホール（旧ロンドン市庁舎）周辺で開催された「ＪＡＰＡＮ祭り２０１１」に、昨年に引き続き出展し、今回は、東日本大震災で大きな被害を被った岩手県、宮城県、福島県及び仙台市の復興情報の発信に努めました。 共通メッセージを日本語と英語で作成して来場者に説明しながら配布しました。また、3県1市それぞれについて、ポスターやパンフレット、ＰＲグッズを使って世界文化遺産に登録された平泉や戦国の武将伊達正宗、鶴ヶ城、夏の夜を飾る七夕祭りなどを紹介し、観光客の誘客促進に努めました。 今回の出展に際しては、来場者の思いを被災地の方々に届けるために、Ｔシャツを用意して来場者にサポート・メッセージを書いていただくことにしました。多くの来場者から励ましや温かい支援のメッセージを頂き、用意したＬサイズのＴシャツの前後が、あっという間に横文字で埋まり、最後は肩の部分にまで書いていただきました。 開会式終了後に当事務所のブースにハント英国文化・オリンピック・メディア・スポーツ大臣が訪問された折には、田中所長が今回の出展の趣旨を中心に説明しました。文化等を所管する大臣に直接、被災地の状況をお話しする機会が持てたことは、当事務所としても大きな成果でした。 ３　来年度に向けて 当事務所では、来年度は展示規模を拡大してジャパン祭りに出展する予定です。日本各地の観光魅力を紹介することで、地道に日本ファンを増やし、訪日観光客の増加や交流のきっかけづくりを進めていきたいと考えています。 ]]> tag:www.jlgc.org.uk,2011:/gyomu_mt//2.1385 2011-08-07T01:20:43Z 2011-12-07T20:38:04Z

2011年7月31日から8月1日にスコットランドにおいてエネルギー政策に関する調...

2011年7月31日から8月1日にスコットランドにおいてエネルギー政策に関する調査を行いましたので、下記のとおり概要を報告します。

• ホワイトリー風力発電所は、2008年にグラスゴー郊外にオープンした風力発電所である。デンマークの風力発電所に次ぎ、ヨーロッパで2番目に大きい規模を誇る。
• 現在、敷地内に風力発電機（タービン）が140基あり、これから75基増設する予定（追加設置の点検ため、訪問時は風力発電機が稼働していなかった。）グラスゴー周辺の18万戸に電力を供給している。
• スコットランド政府は、2020年までにスコットランドの発電量に占める再生可能エネルギー比値を、100％にする目標を立てており、2011年現在の計画（目標値）は31％で、再生可能エネルギーによる発電の内訳は50％強が風力、その他は水力とバイオマス等である。風力のよる発電が一番増えている。
• 周辺住民からは、風力発電所の建設にそれほど大きな反対はなかった。ビジターセンター（毎日営業）には、展示や売店、カフェがあり、敷地内のバスツアーを催行するほか、学校からの見学を受け入れ、地域住民や子どもたちの教育の場となっている。

２　ペラミス・ウェーブ・パワー社（エディンバラ郊外）

• 同社は、波力発電装置の設計製作、販売会社。1998年創業。装置は、大量生産の段階になく受注生産である。
• E-on UK社のために製作しているP2波力発電装置を見学した。5つの部分を連結して全長180ｍ、各部分の重さは9トン。数週間後に作業が完了し、スコットランド北部のオークニー諸島に運ばれ、試行される予定である。Scottish Power Renewable社からの受注も受けており、スコットランド北部で試行の段階である。

３　スコットランド政府（エディンバラ市）

• スコットランド政府は、2020年までに100％再生可能エネルギーで賄うという目標を掲げて実現に向けた取組を行っている。電気需要の100％すべてを再生可能エネルギーのみ賄うのではなく、安定した電力供給のための予備として火力発電所は残すつもりである。
• スコットランド政府は、同時に2020年までに1990年比で42％の二酸化炭素の削減も目指している。英国全体では、1990年比34％の削減、EU全体では20％削減で、スコットランドはそれより高い目標である。
• スコットランド政府が英国、EUの目標より高い目標を設定し、風力をはじめ波力、潮力という再生可能エネルギー技術の開発を推進・支援しているのは、これがスコットランド経済成長のカギであると考えているからである。スコットランドには、北海油田（アバディーン周辺）開発の技術があり、再生可能エネルギーの研究開発にも活かしている。
• スコットランドがアレックス・サモンド首相のリーダーシップに基づいてエネルギー政策を積極的に推し進めているのは、ブレア首相の分権改革を経て1999年7月にスコットランド議会が設置されたことも大きな要因である。議会が設置されていなければ、このような計画は実行に移せていなかった。ここ数年で環境や再生可能エネルギーに関する住民の意識も変化してきた。今後は、風力や波力、潮力発電のコスト削減を進めていきたい。

]]> tag:www.jlgc.org.uk,2011:/gyomu_mt//2.1359 2011-08-04T22:19:37Z 2011-08-04T22:26:36Z

　2011年6月下旬に英国中西部の都市バーミンガムで３日間に渡り開催された、イン...

　2011年6月下旬に英国中西部の都市バーミンガムで３日間に渡り開催された、イングランド・ウェールズの地方自治体及びその関係機関の全国組織「英国地方自治体協議会（Local Government Association）」（日本の地方六団体をひとまとめにしたような組織）の年次総会に参加しました。総会は「会議セッション」と「各地方自治体及び関係団体によるブース展示」に大別され、当事務所は会議出席による情報収集及び展示会場でのブース運営を行いました。 ]]> tag:www.jlgc.org.uk,2011:/gyomu_mt//2.1386 2011-07-20T19:40:35Z 2011-12-08T20:45:39Z

7月16日、在エディンバラ総領事館の開館20周年を記念して、日本を代表するジャズ...

7月16日、在エディンバラ総領事館の開館20周年を記念して、日本を代表するジャズ・ピアニスト小曽根真氏とグラスゴーを拠点に活躍するサックス奏者トミー・スミス氏によるコンサートが、エディンバラのセント・メリーズ大聖堂で開催されました。 ]]> tag:www.jlgc.org.uk,2011:/gyomu_mt//2.1310 2011-03-18T23:51:40Z 2011-03-18T23:55:54Z

2011年3月2日、アバディーン市庁舎においてアバディーン市長、田良原在エディン...

2011年3月2日、アバディーン市庁舎においてアバディーン市長、田良原在エディンバラ総領事、アバディーン市議会議員、アバディーン市関係者ら約30名が参加し、在エディンバラ総領事館開設20周年記念事業の一環として、長崎市・アバディーン市民友好都市調印記念講演会が開催されました。 ]]> tag:www.jlgc.org.uk,2011:/gyomu_mt//2.1309 2011-03-17T23:42:57Z 2011-03-18T23:56:20Z

2011年2月8日（火）、ベルリンの在ドイツ日本大使公邸において、「日独姉妹都市...

2011年2月8日（火）、ベルリンの在ドイツ日本大使公邸において、「日独姉妹都市会議」が開催されました。これは日独の交流の現状報告や意見交換を行うことにより日独交流の活性化方策を探ることを目的とし、日独交流150周年記念事業の一環として行われた会議で、日本と交流のある自治体を中心に36のドイツの自治体の市長や職員、ドイツ国内の独日協会の関係者、横浜市フランクフルト事務所、クレアロンドン事務所、国際交流基金ケルン日本文化会館、JNTOフランクフルト事務所等から、合計約70名が会議に参加しました。 ]]> tag:www.jlgc.org.uk,2011:/gyomu_mt//2.1271 2011-03-02T02:16:58Z 2011-03-02T02:20:51Z

2011年2月19日及び20日に、英国内JETAA各支部の上位組織「JETAA-...

2011年2月19日及び20日に、英国内JETAA各支部の上位組織「JETAA-UK」の年次総会がバーミンガムで開催され、クレアロンドンもオブザーバーとして参加しました。JETAA-UKはロンドン、ミッドランド、ノースウエスト、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの６支部から選ばれた役員で運営され、毎年持ち回りで総会を開催しています。 ]]> tag:www.jlgc.org.uk,2011:/gyomu_mt//2.1318 2011-02-28T21:23:28Z 2011-03-23T21:26:55Z

1 テーマ：「From Parliament to Whitehall to T...

1 テーマ：「From Parliament to Whitehall to Town Hall」 2 日時：2011年2月10日（木）14：00～15：30 3 講師：Professor David Cope（Parliamentary Office of Science and Technology, Houses of Parliament） 概要は下記のとおりです。 ]]> tag:www.jlgc.org.uk,2011:/gyomu_mt//2.1317 2011-02-04T21:17:49Z 2011-03-23T21:23:17Z

1 テーマ：「「子ども・子育て新システム」論議に関するメモ-日・英・瑞比較を通じ...

1 テーマ：「「子ども・子育て新システム」論議に関するメモ-日・英・瑞比較を通じて-」 2 日時：2011年1月25日（火）14：00～15：30 3 講師：新潟県立大学国際地域学部　准教授　高端　正幸様 概要は下記のとおりです。 ]]> tag:www.jlgc.org.uk,2010:/gyomu_mt//2.1227 2010-12-03T02:25:29Z 2010-12-03T19:50:05Z

平成22年10月28、29日の2日間にわたってフランス・ボルドー市で開催された「...

平成22年10月28、29日の2日間にわたってフランス・ボルドー市で開催された「欧州地方自治体会議（CEMR）」ほか主催の会議「ボルドー2010（Bordeaux 2010）」に出席しましたので、下記の通り報告致します。 CEMR（正式名称はCouncil of European Municipalities and Regions）は、欧州41カ国にまたがる50以上の地方自治体及び地域政府の代表団体がメンバーとなっている組織です。英国からは、地方自治体協議会（LGA）のほか、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの自治体の連合組織がメンバーとなっています。CEMRは、メンバー組織が参加する会議を毎年開催しており、今回の会議は、「考察の時（A Time to Reflect）」とのテーマを掲げ、CEMRのほか、フランス自治体・地域組織欧州連合(AFCCRE)、ボルドー市、アキテーヌ州の主催で実施されました。欧州の地方自治体・地域政府関係者が多数出席し、変わりゆく欧州における自治体・地域組織の現状や問題点、来年創立60周年を迎えるCEMRの今後の課題等に関するスピーチが行われたほか、経済の衰退と再生を経験した都市の例なども紹介されました。 【Alain Juppéボルドー市長（元フランス首相）によるスピーチ】 ・本会議の目的は、欧州の団結及び現代における欧州の共通の目標について考察することである。 ・EUの拡大プロセスは現在、非常に微妙な段階にあり、恐らく、これ以上加盟国が増える前に、現加盟国の結束強化が必要であろう。 ・日本などと同様、欧州の国々も、新興国によって経済大国としての地位が脅かされている。世界の先導役を担うのは、今やG8ではなく、G20である。G8のEU加盟国は4カ国であるが、G20のEU加盟国も同様に4カ国のみである（つまり増えていない）。 ・EUが多分に官僚的な機構である一方、地方自治体及び地域政府は、少なくとも民主的な行政体としてその役割を果たすことができる。 ・EUにおいて変革を推進するのは都市である。EU圏内の人口の75％は都市圏に居住しており、GDPの85％は都市圏で生み出されている。 ・住民が最も信頼を置く行政体は、中央政府ではなく、地方自治体である。地方自治体は、この事実に誇りを持ち、主張する権利が十分にある。 ・都市は、自らを、「変革の実験室」として見なすべきである。 【経済の衰退と再生を経験した3都市の代表者によるスピーチ】 ＊Ibon Aresoスペイン・ビルバオ副市長 ・ビルバオ市は、経済構造変革プランを実行することによって、重工業主導型経済からサービス業主導型経済へと移行した。このことによって、我が市は、新たな投資と人材の誘致、そしてより良い雇用を提供するため、快適な都市環境と豊かな文化的環境を創出する機会を与えられた。 ・ビルバオ市はまた、大規模な都市のクリーンアップ計画を実行し、より革新的な方法での地域スペースの再利用を進めた。これによって、新たな産業の創出がもたらされた。 ＊Karine Danielフランス・ナント副市長 ・ナント市の経済は、かつては造船業に依存していたが、特に文化面に焦点を当てたサービス業主導型経済へと移行したことで復興に成功した。 ・文化面への投資が、その他の分野の経済活動を支え、より幅広い意味での都市経済の復興を可能にした。 ・また、ナント市は再開発の一環として、造船所があった地域を再開発し、その地域と市の他地域をトラムでつなぎ、交通網を整備した。 ＊Elizabeth Cameron（グラスゴー市議会議員） ・グラスゴー市は、刷新、適応、再生というプロセスを経て経済的困難を克服した。 ・グラスゴー市は、かつては繁栄を謳歌し、大英帝国では国内第二の都市であった。しかし、1930年代の恐慌で全てを失った。 ・しかし現在、グラスゴー市は、国際会議を含む多くの会議の開催地となっており、またビジネス・ツーリズムで訪れる人々も多い。 ・グラスゴー市は、世界の他都市に先駆け、アート（芸術）を都市再開発の手段とすることに成功した。 ・グラスゴー市のかつての港湾地域は、現在は国際的な金融地区に生まれ変わっている。 ・グラスゴー市の経済再生10ヵ年戦略は、グラスゴー市の価値を更に高め、全ての住民と繁栄を共有し、そして経済環境を改善することを目的としていた。 ・しかし、同戦略は、2007年に経済危機が始まった頃に策定されたものであったため、その後、更に、経済復興を目的とした10ポイントプランを策定した。 ・「増加税収財源措置（TIF）」の利用が英国でも可能になれば、グラスゴー市に新たな経済再生の機会をもたらすと思われる。 ・2014年にはグラスゴー市でのコモンウェルスゲームスの開催が決まっており、大きな経済効果をもたらすことが期待されている。 【Anders Knape CEMR副会長、スウェーデン地方自治体・地域政府協議会会長によるスピーチ】 ・来年に創立60周年を控え、CEMRは今、転機を迎えている。 ・過去60年の間に、冷戦は終焉し、EUは拡大した。その結果、CEMRのメンバー組織である地方自治体・地域政府の全国組織は、古い組織と新しい組織が共存することになった。 ・地方自治体・地域政府の全国組織について指摘できることは、組織間で規模と資金力に差があるという点である。例えばスウェーデン地方自治体・地域政府協議会は、規模、資金力の点で、世界でもトップクラスにある。その一方で、小規模な組織は、資金繰りに困窮しているという現実がある。 ・CEMRにメンバー組織がある国のうち、EU加盟国は27カ国、EU非加盟国は14カ国である。この14カ国の組織も、EU加盟国の組織と同様、CEMRの活動に積極的に関わることが重要である。 ・CEMR内には現在、17の作業グループが存在している。これは多過ぎると思われ、統合、合理化により、CEMRと自治体の関係を強化する必要がある。 ・投票によって選ばれるCEMR内の役職に就いていない地域の政治的リーダーを、CEMRの活動により積極的に関与させるべきである。 ・CEMRはまた、より新しいメンバー組織を、CEMRの活動により積極的に関与させるべきである。CEMRは、排他的なクラブのようであってはいけない。 ・私が指摘すべき最も重要な点は、CEMRは、メンバー組織とより密接に協働する必要があるということである。 tag:www.jlgc.org.uk,2010:/gyomu_mt//2.1316 2010-10-29T20:15:08Z 2011-03-23T21:16:37Z

1 テーマ：「New game; new rules…delivering pu...

1 テーマ：「New game; new rules…delivering public services 2010 and beyond」 2 日時：2010年10月18日（月）14：00～15：30 3 講師：Mr Aidan Rave（Director of Consulting and Interim, Pinnacle PSG） 概要は下記のとおりです。 Rave氏は、ドンカスター氏の副市長など地方自治体で勤務した後、現在地方自治体から委託を受け公共サービスを提供する民間企業に勤務している。 ＜英国の公共サービスと外部委託＞ ・英国は世界で最も公共サービスの外部委託が進んだ国の一つであり、この市場は年3200億ポンドを超え、ＧＤＰの６％を占め、120万人の雇用を生み出している。現在、この数字がさらに増加するか減少するか、また現在の状況が好機であるか否かということに関して大きな議論が起こっているが、どちらもあり得ると考えている。 ・地方自治体は物品購入とサービスの提供に年間1000億ポンド以上を支出している。Business Service Association（民間・公共両部門に対し外部委託でサービスを提供する会社の代表）の調査によると、外部委託により10－30％のコスト削減を実現している。 ・2010年支出見直し（Spending Review）において、地方自治体が大きな歳出削減を迫られることが明らかになり、後日その数字が27％に上ることが判明した。これは、誰もが経験したことがない規模である。 ・また2012年は、高齢化社会が進む中、年金受給者が現役世代を上回り、福祉国家としての転換期を迎える見込みであり、地方自治体のサービス提供にも影響が出るものと思われる。 ＜政権交代後の公共サービス＞ ・前労働党政権は、公共サービスに多額の投資を行ったが、現連立政権の政策は現段階では不透明である。現在の経済情勢及び予算削減を考慮すると、何らかの変化は避けられないが、サービス利用者及び従来のサービス供給者からの反対、労働組合の抵抗や政治的圧力により、容易に実現できないだろう。 ＜今後求められるサービス＞ ・英国の公共サービス外部委託は成功であったと言えるが、今後は新たな挑戦が待ち受けている。 ・単一的なサービスではなく、より多様なサービスと提供する必要がある。また、大きな社会（Big Society）との関係も重要である。組織をよりフラット化することにより、素早い対応を可能にし、消費者により近いポジションでサービスを提供する必要がある。 tag:www.jlgc.org.uk,2010:/gyomu_mt//2.1199 2010-10-20T21:38:00Z 2010-10-20T21:41:39Z

平成22年10月12日から14日の３日間、カーディフ市において開催されました全国...

平成22年10月12日から14日の３日間、カーディフ市において開催されました全国地方自治体事務総長・上級職員協会（SOLACE）年次総会に出席しました。概要を次のとおり報告します。 SOLACEはその名のとおり地方自治体事務部局の長である事務総長及び幹部職員の連絡組織であり、毎年この時期に年次総会が開催され、多くの自治体から事務総長又は幹部職員が出席しています。今年は、同総会の一週間後である10月20日に財務省が「2010年支出見直し」を発表する予定となっており、その中で20％、30％にも上る公共支出が削減されることが見込まれていたため、会議テーマは「嵐に耐え抜く（Weather the storm）」とされていました。会議のプログラムは、大ホールでの講演と小グループに分かれての勉強会とで構成されており、今後の政府債務予測、保守党・自民党連立政権のスコットランド等への地方分権政策、ITを利用した地方自治体サービスの改善、経済不況下における精神活力の維持という精神医学に関する講義など、中央政府の大幅な支出削減に備えた幅広い内容のプログラムが組まれていました。 【地方自治担当大臣の講演】 総会の最後には、グレッグ・クラーク地方自治担当大臣が講演を行いました。講演概要は以下のとおりです。 前労働党政権下では中央集権化が進められ、コミュニティ・地方自治省自体も地方自治体を過剰に規制する主体となっていた。中央政府が地方自治体に細かな指示を出したり、地方自治体に対して様々な報告義務を課したりするトップ・ダウンのやり方は非効率であり、この結果、公共サービスに関する意思決定に参画できていると感じている国民はわずかであり、これが国民の欲求不満状態を招いている。現連立政権での地方分権政策は、政権樹立直後に発表した新政権政策プログラムの中でも重要政策として位置づけられている。５年間の任期を約束している本政権では、よりよい政策は地域社会から生まれる、ボトム・アップによって作られるという考えの下、地域住民及び地域社会へより権限を与えることを目指している。そしてこれまでの単なる形式的な公共サービス（Public Service）から、住民サービス（Personal Service）及び地域社会サービス（Community Service）への転換を図りたい。 何故分権が必要なのか。それは、地域が自己管理能力を高め、イノベーションを起こすことができるようになること、そして地方には行政サービス現場としての専門性があり、地域住民に対する説明責任をよりよく果たせるからである。 このため具体的には、中央政府が地方を束縛してきた不必要な法的規制及び政策目標値を廃止し、中央政府の指示や介入を除去することにより、地域社会の潜在的可能性を引き出したい。さらに具体的には、中央政府の意向を押し付ける典型的政策であった包括的地域評価制度を既に廃止している。この包括的地域評価制度においては、地方自治体がどのように事務処理を行うべきかを中央政府が細かく基準化し、それに基づく評価が行われていた。加えて、条例に対する中央政府による関与を見直すとともに、地域開発公社の廃止とそれに代わる組織の構築によって地域レベルでの戦略を策定していく。一方地域社会においては、地域に存在する資産の有効活用や、地域社会の実情に合った住宅政策及び都市計画を進めるために、地域社会の権限強化を図りたい。予算及び財源の問題に関しては、財源に対する自治体の権限を強化するために、現在コミュニティ・地方自治省と財務省との間で特定補助金の一般化について検討を進めている。同時に、これまで自治体が提供してきたサービスを自治体以外の者が提供できるようにする政策も実施する。既に発表しているフリースクール（親、教師、チャリティ団体及び企業等が設立する学校で、地方自治体の権限が及ばない）はその具体例の一つであり、今後も相互扶助組織による公共サービスの提供等を検討していく。加えて、カウンシル・タックスの税率に上限を設けるキャッピング制度を廃止し、一定基準を上回る税率の引き上げを行う際には住民投票で住民の賛否を問う制度を導入する。さらに、公営住宅新築に対しての新しい補助スキームや、地域主導予算も導入する。 現政権の地方分権政策では透明性の向上及び説明責任の強化も大きな柱となっている。市民が公共サービスについての重要な意思決定を行うために必要な情報が提供されるべきであり、今後、コミュニティ・地方自治省及び地方自治体の歳出については詳細な情報をインターネットで公開する。またこれは、国民の利便性向上のため、すべての情報を「Data.gov.uk」に集約して公開することとしている。 マイクロクレジットを創設して2006年にノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌスの活動は、初めは42の家族に27ドルを貸し付けることから始まった。とても小さな活動であったが、それを繰り返し続けることで、今やマイクロクレジットは全世界的な融資手法となり、特に発展途上国において人々が貧困から脱することを可能にし、大きな成功を収めている。本政権における地方分権政策もこの例に倣いたいと考えており、地域社会において何か大きなことを成し遂げて欲しいというのではなく、地域に根ざした小さな活動を継続することを大切にしてもらいたいと考えている。それが結果的には大きな実を結ぶことになると信じている。 地方分権政策に関する今後の動きとして、10月20日に「2010年支出見直し」が発表される予定であり、地域主義法案（Localism Bill）が今国会に提出される予定である。そして、より具体的にどのような権限を地方へ移譲していくかについて来夏までにコミュニティ・地方自治省から首相へ提案を行うこととなっている。このすべての過程において、政府は地方の意見を聴きながら政策策定を進めていくこととしており、現在、コミュニティ・地方自治省の分権チームには、エセックス・カウンティ・カウンシルのポリシー・ディレクターであるブランドン・ハラム氏が地方自治体協議会（LGA）から派遣され、議論に加わってもらっている。最後に、本政権が強調している地域主義とは、絶対的に必要とされる事務のみを中央政府が担い、それ以外のすべての事務はできる限り住民に近いところで実施していくという考え方である。また地方分権化とは地域住民、地域社会及び地域組織に権限を移譲することを意味する。そして、大きな社会（Big Society）とは、社会、地域住民及び地域社会がより大きな権限及び責任を持ち、より良いサービスとそこからの便益を得るためにそれらの権限及び責任を行使していくことを意味する、との3点を強調してこの講演を締めくくる。 【インターナショナル・ディナー】 会議初日の夜にはカーディフ市の主催によりカーディフ城内においてインターナショナル・ディナーが催されました。出席者は主に海外からの会議参加者と英国公的機関の国際担当部局の職員となっており、出席者の一人としてオーストラリア・モスマン市からヴィヴ・メイ　ジェネラル・マネージャーが出席されていました。モスマン市は現在、滋賀県大津市との間で姉妹都市提携の検討を進めており、当協会・シドニー事務所とも深いつながりがあって、姉妹都市提携を支援する当協会の活動を高く評価されていました。その他、ウェールズを拠点に地方自治体向けのビジネスを行っている民間企業の出席者からは、平成20年２月に当ロンドン事務所が開催した日英交流セミナーに参加した際の思い出話を聞くこともでき、海外の方々から当協会の活動が認知され、評価されていることは大変喜ばしいことと感じられました。 tag:www.jlgc.org.uk,2010:/gyomu_mt//2.1198 2010-10-14T19:29:05Z 2010-10-19T17:42:37Z

2010年9月18日にロンドン市内で開催された「JAPAN祭り2010」に初めて...

2010年9月18日にロンドン市内で開催された「JAPAN祭り2010」に初めて出展し、主にJLGCに勤務する職員の派遣元自治体の観光パンフレット配布をはじめ、様々なツールを使って日本の各地方のPR活動を行いました。 JLGCのブースの様子 JLGCブースに展示し好評を博した下駄 ]]>