カテゴリー別アーカイブ: 環境・エネルギー

CLAIRメールマガジンvol.214(2018年10月12日）＝ロンドンにおけるフードロス削減の取り組み

2018年10月16日　フードロス

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ロンドンにおけるフードロス削減の取り組み
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９月２日～４日にかけて、ロンドンのオリンピアにてイギリス最大級のフード
フェア「SPECIALITY & FINE FOOD FAIR 2018」（※1）が開催され、ヨーロッパ
各国のほか、ブラジルや中国など世界中から700を超える出展者が集まり、大変
な賑わいを見せていました。一方で、こうした大規模なフードフェアでは大量の
フードロス（本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品）が出てしまう
恐れがあります。今回は、「SPECIALITY & FINE FOOD FAIR 2018」のパートナー
でもあり、ロンドンのフードロス削減に取り組むCity Harvest London（※2）に
ついてご紹介したいと思います。

政府や企業などと資源効率の改善に取り組んでいるWRAP (Waste and Resources
Action Programme) の報告（※3）によると、英国では年間1,000万トンもの食品
廃棄物が出ていますが、そのうち60％は避けることができたものとされています。
ロンドンでは何千人もの人々が飢えに直面していると言われる一方、多くのまだ
食べられる食品がごみとして処分されてしまっています。こうした事態に対し、
City Harvest Londonは、レストラン、食品スーパー、食品メーカー、ホテル、
ケータリング業者などから廃棄される前の安全で健康に良い食品を収集し、ホー
ムレスの避難所やアルコール依存症・麻薬中毒の支援施設、アフタースクールな
ど230もの組織に提供しています。その量は週に25トンにも上り、これまでに290
万食分が提要され、金額にすると370万ポンド分に相当するとのことです。

他にも、このサービスは、食品リサイクルによる有害ガスの排出削減や食品廃棄
コストの削減といった経済面や環境面にも利益をもたらします。しかし、本当に
重要なことは、品質の高い食事をすることで、飢えた人々が尊厳を取り戻し、困
難な時期を乗り越える力を得るようになるということ、健康面だけでなく精神面
にも良い影響を及ぼすことだと彼らは考えています。

（※1） https://www.specialityandfinefoodfairs.co.uk/
（※2） http://www.cityharvest.org.uk/
（※3） http://www.wrap.org.uk/sites/files/wrap/Estimates_%20in_the_UK_Jan17.pdf

ロンドン事務所　所長補佐　富田

ゴミ税導入でゴミ削減を目指す

2010年10月15日　

　スウェーデン南西部のヨーテボリ市（Göteborg）はゴミ削減のため、ゴミ税を導入する。
　これはゴミの重さに基づいて家庭に課税する制度で、ヨーテボリ市内のある地域ではこの方法によりゴミが20％減少している。
　ヨーテボリ市のAskim地区では各家庭のゴミ回収箱に認識用の特殊なチップを貼付し、収集車がゴミを積み込む前に重さを量る。その重さに基づいて課税された税金は各世帯から引き落とされる。スウェーデンでは年間約500万トンの家庭ゴミが排出されている。ゴミを削減するためにヨーテボリ市の一部の地域で始まったこの取り組みは、同市の他の地域でも導入されることになる。

【出典】
Radio Swedenのウェブサイト
http://sverigesradio.se/cgi-bin/isidorpub/PrinterFriendlyArticle.asp?programID=2054&Nyheter=0&grupp=3581&artikel=4072009

大気浄化のため環境区域を指定

2010年08月24日　

　運輸審議会は、各地方自治体が大気浄化のため道路交通に環境区域を独自に制定できるよう、当該法の改正を提案している。この提案は多くの都市において大気の改善に効果的であり、スウェーデン地方自治体及び州議会連合(以下「SKL」、英語ではSALAR）は歓迎している。
　現在、多くの自治体が大気に関する環境品質基準を満たすことが困難な状況にある。地方自治体の大気には基準を超える二酸化窒素や複数の素粒子を含まれている。このため運輸審議会は、地方自治体が環境基準を満たさない自家用車、小型トラック及び小型バスなどの乗り入れを禁ずる環境区域の制定を独自にできるよう国会に提案している。なお現行法では、大型トラックに対しては環境区域指定が認められている。

—　「地方自治体が独自に環境区域を指定できるようにすることは、非常によい提案です。SKLでは地方自治体が大気環境改善のための具体的な手段が必要であると、長期にわたって提言してきました。環境区域制定は、市街地の大気品質を改善するための第一歩となるでしょう。」とSKLのカローラ・グンナルソン副理事長は述べている。
　運輸審議会は地方自治体が環境区域内でのスタッド・タイヤの使用も禁止できるよう提案している。現行では一部の道路及び路線のみにおいて可能である。SKLは環境区域制定により、地方自治体が環境基準を遵守することが容易になると考えている。

【参考】
現在、十数ヶ所の地方自治体において EUの空気品質基準（EU指令：2008/50/EG 2008年）を満たすことが困難であるため、環境区域制定を各自治体に委任できるよう、その法制化が運輸審議会から国会に提案された。提案の要旨は各種車両に対しての乗り入れ禁止区域の設定、スタッド・タイヤ装着車の乗り入れ禁止区域設定、乗り入れ制限基準の遵守状況管理方法改善などである。

【出典】
スウェーデン地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions: SALAR）のニューズレター（2010年8月24日発行）http://www.skl.se/web/Miljozoner_for_battre_luft.aspx

携帯電話で環境首都ストックホルムを体験

2010年07月15日　

　2010年欧州環境首都・ストックホルム市は位置情報連動ソーシャルアプリケーション・ゴワラ(Gowalla)を利用して、市民や観光客が環境首都を体験したり、お気に入りのグリーンスポットを共有したりすることができる環境ツアーを企画した。
　ストックホルム市美術館が、ストックホルム市で行われている環境に関する取組を紹介するために発行した環境首都マップで、環境ツアーを体験することができる。そのマップにある６つの場所がiPhone等スマートフォン対応の位置情報連動アプリケーションであるゴワラに登録されており、ショートウォーキングを楽しむことができる。ゴワラは、“チェックイン（訪問を記録）”して自分がどこにいるかの印をつけることができる無料の位置連動アプリケーションで、これを使ってストックホルム市内でグリーンウォークを楽しんだり、自分の携帯電話で緑のスポットに関する詳しい説明を読んだりすることができる。ゴワラに登録されている６つのグリーンスポットは、ストックホルム市美術館、ストックホルム市庁舎、1970年代に伐採計画に対して市民が抗議し守られたニレの木等である。

【出典】ストックホルム市のウェブサイト
http://international.stockholm.se/-/News-from-the-City-of-Stockholm/News/Green-Capital-Tour/

スウェーデンの気候変動政策

2009年11月30日　

　スウェーデンは、二酸化炭素の排出を必要なレベルに削減することを目的とした国際的な取組に貢献するため、低炭素社会への移行を急いでいる。
　スウェーデンの気候変動戦略は国内手段とＥＵ共通手段から構成されており、エネルギー、運輸、環境及び税政策の分野において１９９０年代初めから導入されている。主に炭素税の増税、投資助成金など、より目的を明確にした方策は２００２年から導入されている。
　今年発表された新たな気候変動及びエネルギー政策では、スウェーデンの温室効果ガス排出量を、ＥＵ排出権取引による削減分を除き、２０２０年までに１９９０年比で４０％削減する目標を掲げている。これは約２，０００万トンの二酸化炭素排出量削減に相当し、主に運輸部門、住宅、廃棄物処理、農林水産業などが対象となっている。
　既にこの目標の２０％は達成されており、残る８０％は次の方法により削減される見込みである。

・税制の変更や経済手段の強化。炭素税等現在の制度は継続。
・自動車からの二酸化炭素排出規制等ＥＵ政策の実施。
・途上国へのグリーン投資や他の国々におけるイニシアチブを通した削減。
　三つのアクションプランの実行により、次の結果を見込んでいる。
・２０２０年にスウェーデンで消費されるエネルギーの半分を再生可能エネルギーとする。
・スウェーデンの温室効果ガス正味排出量を今世紀半ばまでにゼロとする。
・２０２０年に２０％効率的なエネルギー消費を目指す。
・２０２０年に運輸部門における再生可能エネルギーの使用割合を１０％とする。

【出典】
スウェーデン環境保護庁ウェブサイト
http://www.naturvardsverket.se/en/In-English/Menu/Climate-change/Climate-policy/Swedens-climate-policy/

脅かされるコミューンの土地計画

2008年11月25日　

　環境プロセス調査会は、現在コミューンに対して許可申請義務のある風力発電施設のための「土地利用および建設計画」に準拠する建築許可および詳細計画を廃止することを提案している。
　「これは本当にひどい提案です。風力発電は重要だが、建築許可制度を全く廃止してしまうことは、途方もない結果を招くことになります。コミューンは、土地を何のために使用するかを計画し、コミューンの境界線内でどのような種類の活動が行われるべきかに対する決定をできなくてはなりません」とSKL(*)議長、アンダーシュ・クナーペは述べる。
　
詳細はこちら（スウェーデン語）http://www.skl.se/artikel.asp?A=55243&C=2977
＊英語でSALAR（Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR）のことを指す。
【出典】スウェーデンの地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR）のニューズレター（2008年10月7日発行分）