カテゴリー別アーカイブ: 地方自治一般

　本日国会は（2度目となる）地方自治を明確に強化する基本法の改正を議決した。自治の強化によって、地方自治体と州議会がよりよい業務を行い、住民の日常生活に密接した施策決定を行なうことが容易になる。
今回、国会での決定によって、地方自治体は基本法内に特別な条項を与えられ、そこでは地方自治の原則が顕著に示されている。地方及び広域行政区の公共関連諸事業については、当該地方自治体の実情や状況を基準として運営・管理することが、新しい条項に明記されている。また国会は基本法の改正と併せ、地方自治体法についても、特別選挙を可能にする要件や住民投票の手続といった、重要な改正について決定した。
　「今回の国会の決定は、スウェーデンの民主主義における地方自治体の特別な立場を明確に示したものだ。またこれはEUの法律制度への適合でもあります。国民にとっては、彼らの選択した地方自治体や州議会の政治的代表者よる自治を強化するという意義がある。」と、SKLのアンデシュクナーペ理事長は語っている。
　本改正事項では、例えば、 政体法における均衡に関する重要な原則が明記され、これによって政府と国会が自治を制約することが困難になっている。またこの原則によって、立法機関は最小限の介入措置により目的を達することができるように、代替案について充分な調査検討を行なう責任を負うことになる。もし同等の目標を達するのに幾つかの選択肢があるならば、国会は自治体の自主的な意思決定権に出来る限り抵触しない方法を選択する義務が課される。
　「基本法により明白な支援が得られたことは、地方の民主主義にとって非常に喜ばしいことだ。」とアンデシュ・クナーペ理事長は語っている。

【出典】
スウェーデン地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions: SALAR）のニューズレター（2010年11月30日発行）http://www.skl.se/web/Starkt_sjalvstyre_i_grundlagen.aspx

　SKLが実施したアンケート調査によると、コミューン（基礎的自治体。日本の市町村に相当）、ランスティング（広域自治体）、リージョン（州）のうち60％がYou Tube、Twitter、Facebookやブログなどのソーシャル・メディアを利用している。利用目的は主に市民との意見交換や広報活動である。
　現在、ソーシャル・メディアを利用していない他の公的機関も、大部分がすでにその活用計画に着手している。

—「コミューンやランスティングでは、どのようにこれらのソーシャル・メディアを利用すればよいか、非常に高い関心を持っている。これらの公共機関が互いの経験や利用結果を活かし、最適な方法でソーシャル・メディアを利用できるよう、我々は今回のアンケートで得られたデータを分析している。」とSKLのモニカ・ビョルクルンド・アクネス情報部長は述べている。
コミューンとランスティングはすでにソーシャル・メディアの熱心なユーザーで、それらの60％以上が何らかのソーシャル・メディアに参加している。さらに現在、同メディアを利用していないコミューンとランスティングの大部分も、市民との意見交換や広報手段としての利用を計画している。 『当面、利用計画無し』と回答したランスティングは皆無で、コミューンでも10％にとどまった。また様々なソーシャル・メディアのうち、最も多く利用されているのはFacebookで、続いてYou Tube、Twitter、ブログの順であった。

—「この他、コミューンの場合は例えば文化やレジャー、学校関係にFacebookを利用しているのが一般的だ。」とモニカ・ビョルクルンド・アクネス情報部長は述べている。
ソーシャル・メディアに参加する二つの主な理由は、住民との意見交換及びニュースの伝達手段としてであるが、社会環境の保護や職員の採用のための広報手段としても多く利用されている。

—「しかしアンケートの結果からは、いまだ法的な位置づけに関する疑義があることが伺われる。この点に関してSKLは、すでに法的適合性審査を行い、チェックリスト案を紹介しているが、引き続きこの分野での状況変化を注意して見ていきたいと考えている。」とモニカ・ビョルクルンド・アクネス情報部長は述べている。
アンケートの回答者の多くは、ソーシャル・メディアの活用を思い切ってやって見ることが必要、と明確に指摘している。

—モニカ・ビョルクルンド・アクネス情報部長は「回答者の多くが、なぜソーシャル・メディアを活用することが必要であるかを熟考し、リスクも覚悟で試してみることが必要と答えている。ある回答者は、『ソーシャル・メディアの利用は思っているほど危険ではないし、恐ろしいことでもないだろう』と書いている。」と述べている。

【出典】
スウェーデン地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions: SALAR）のニューズレター（2010年11月23日発行）http://www.skl.se/web/Over_60_procent_anvander_sociala_medier.aspx

　スウェーデン地方自治体及び州議会連合(SKL)(英語ではSALAR）は本日、企業の観点からみた各自治体が運営するホームページの調査結果を発表した。
　調査結果によれば、リディングウー市のホームページは明解さ、企業ユーザーから見た使いやすさ及び情報の豊富さにおいて最も優れており、ウプランドス・ヴェースビー、ウステルスンド、ウーレブロー、フルツフレードの各自治体も非常に良好なホームページを構成していると評価された。
　SKLは報告書「企業活動を考察するー企業の観点から視た各自治体のホームページ」についての調査結果を発表した。
　SKLはウェブサイトを通じた各企業から自治体への接触のしやすさ及び各企業へのサービス性に関する全体像を把握するため、この調査を実施した。　
　「我々の調査結果によれば、大半の自治体は十分に検討した適切な情報を企業家に向けて提供していると考えられる。これは非常に喜ばしいことだ。」とホーカン・スールストゥルームSKL事務総長は述べている。
調査の結果、最高のホームページを構成している自治体はリディングウー、ウプランドス・ヴェースビー、ウステルスンド、ウーレブロー、フルツフレードの各自治体で、SKLが調査に使用した質問事項について最高点を獲得した自治体はリディングウー市である。
　「これら５つの自治体のホームページは構造的でかつ企業から見て使いやすく、明解な情報を地域の企業に提供している。特にリディングウー市のホームページは、 訪れた読者が記述された多くの文字に溺れたり、多くのリンク先ページに惑わされたりすることのないようにしつつ、明解かつ豊富な情報を提供している。」と事務総長は述べている。
　今回の調査結果では自治体内の人口の大小とホームページの内容の良否との間に一定の相関が認められたが、だからと言って大きな自治体が常に最高レベルのホームページを持っているとは言い切れない。最高レベルの企業向けホームページを持っているスウェーデン南部のスモーランド県のフルツフレード市（人口1.4万人）はその好例である。この調査の狙いは、それぞれの自治体が他の自治体との比較を通じて企業向けサービスについて自身の弱点を認識し、ホームペ−ジの改善に活かすことであり、各自治体は自らの評価結果と他の自治体とを比較できる統計資料を得ることもできる。
　ホームページの調査と並行して、電話及びEメールを通じて企業がどのような支援を自治体から受けたかのサービス状況評価も実施された。この評価結果は、自治体がどのように改善目標及び方向を設定するべきかの一つのツールとして活用することが可能である。

【参考】
リディングウー市：ストックホルム市の東側に位置し、ストックホルム県にある人口４万人の自治体。ストックホルムのベッドタウンであり、比較的小規模の企業が多数ある。

【出典】スウェーデン地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions: SALAR）のニューズレター（2010年6月29日発行）
http://www.skl.se/web/Veckobrevet_2010-06-29.aspx

　「特徴を活かした実際的な助言があれば、これらの道具の利用を企画している組織にとって非常に有益であると考えている。」このようにSKLの情報部長、モニカ・ビョルクルンド・アクネスは述べている。このようなSKL連合内における要請に応じるため、SKL連合の法務部弁護士スタファン・ウィーケル及びペニッラ・クルースベリーは法的適合性審査を実施した。
　「特徴を活かした実際的な助言があれば、これらの道具の利用を企画している組織にとって非常に有益であると考えている。」このようにSKLの情報部長、モニカ・ビョルクルンド・アクネスは述べている。このようなSKL連合内における要請に応じるため、SKL連合の法務部弁護士スタファン・ウィーケル及びペニッラ・クルースベリーは法的適合性審査を実施した。

＜法的適法性審査の結果概要＞
－「重要なことは地方自治体や州議会がソーシャルメディアをどのように利用するかを明確にし、更に誰がどのようにそれらメディア・チャンネルの利用作業を進めるかを決定することだ。このような決定があれば、例えばある職員がソーシャルメディアを職務の一部として利用しているか、或いは個人的に利用しているかの判断を容易にすることができる。」とスタファン・ウィーケルは述べている。

－「最も一般的な疑問の一つはFacebookや同種のサイトに記載した事項をすべて保存しておくべきかだが、そうではない。自治体、州議会及び各地方自治体組合は、投稿記事を取捨選択できるようあらかじめ決定できる。つまり、投稿記事が過去のものになった段階で消去することも許容できる。」とペニッラ・クルースベリーは述べている。
また、ソーシャルメディア利用のスタートを容易にするため、SKLは、市民と自治体の情報連絡手段としてソーシャルメディア利用を計画する際に考慮するべき事項についてのチェックリスト案を取りまとめた。

＜ソーシャルメディア・チェックリスト案＞
（このチェックリストは地方自治体（自治体、州議会又は地方自治体連合）向け）

１． 職員が就業中にソーシャルメディアを利用することは所属長による命令でなければならない。この命令により職員が業務としてソーシャルメディアを利用していることが明白になる。
２．当該自治体は、自治体の必要のためにソーシャルメディアへの投稿を許可する職員を指名しなければならない。
３．自治体は活動の対象となるFacebook、Twitterなど自治体が関与する外部のウェブサイトを自分のウェブサイトに掲載しなければならない。
４．当該自治体の議員が自治体のウェブサイトから自身の私的ブログ又は自己の所属する政党のサイトへのリンクを希望する場合、これを許可することができる。この可否決定は当該自治体のウェブサイト管理責任者に委任される。しかし、例えばブログなどで表明される見解や所感などは、自治体の所見ではなく政治家個人の責に帰する旨を明白にしなければならない。
５．自治体は自らが参画しているソーシャルメディア内、
例えばTwitterやFacebookへの投稿
又はその他の投稿された論評などに対する応答について、採否の決定をしなければならない。
またこれらの投稿を消去することもできる。同様に自治体自身がソーシャルメディアに掲示する
情報についてもこの基準は適用される。
６．自治体に帰属するソーシャルメディア内の情報を記録するため、６ヶ月毎或いはウェブサイトの
大きな変更に先立って、PC画面のスクリーン・ショットを保存しなければならない。
７．部外秘情報についてはソーシャルメディアに公開してはならない。
８．自治体は脅迫又は人種的差別などの違法性のある案件を削除しなければならない。
９． 私的目的のためソーシャルメディアを利用する職員は、
自治体の活動について記述することができる。
表現の自由と情報伝達の自由は本件についても適用される。
１０．自治体は職員による就業中のソーシャルメディア利用規則を定めることができる。

本件については、各自治体が適用する規則を独自に定められる。

【出典】スウェーデンの地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR）のニューズレター（2010年5月4日発行分）
http://www.skl.se/web/Fritt_fram_for_social_medier.aspx

　政府は、公的機関運営委員会からの公的機関の運営に関する提案、国と地方自治体間に公式な協議機関を導入する件に対し否認の意を表明している。政府は、現在の協議形態（例えば、審査活動、審理手続き及び非公式な協議など）で充分であるとしている。

− 「政府は、政府が国会への政策提案を策定する決定的な段階において、地方自治体と政策上の協議を行うための機関を設置することが、国と州議会及び地方自治体の双方にとって有意義であるとは認識していないように思われます。政府は、公式な協議会を設置しなくても、政府の必要に応じて行われる非公式な協議会が例外なくあると反論しているのです。」このようにSKL（スウェーデン地方自治体及び州議会連合。英語ではSALAR）のアンデシュ・クナーペ理事長は述べている。

− 「しかし、政策決定に至る一連の作業に早い段階から地方や地域の階層を参画させることは、提出する提案事項の質を向上させることになるはずです。」と、SKLのアンデシュ・クナーペ理事長は主張している。

【出典】スウェーデン地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions: SALAR）のニューズレター（2010年3月30日発行）http://skl.se/web/Regeringen_vill_inte_lyssna_pa_kommunsektron.aspx

　２月４日木曜日の夕べ、男女平等化促進に貢献したストックホルム州議会の職員戦略室に対して最初の報償金が与えられた。
　報奨金は、１万クローナで、SKLのホーカン・スールマン理事長およびオーサ・リンドESF（ヨーロッパ社会基金）会長から授与された。報奨金は、SKL、働く者の平等化を目指す協会“処遇の無差別 (Tema Likabehandling )”、ヨーテボリ大学、および発展と繁栄のための国家機関ヴィノヴァ（Vinova）と協同で構築した平等化推進プロジェクトである“equality.now — 平等化に関するすべて”の一部に対して与えられた。
　審査員は、平等化推進組織の監督者により構成され、授賞理由は下記のとおりである。
　職員戦略室は、疲れ知らずの推進役、ウルリカ・ヘレシュテッツを柱に、構造的手法で業務目的と労働者の立場の二つの観点から州議会（注：高度の医療を主務としている）内における男女不平等および性差による偏見を明白にする上での重要な役割を果たした。　　　
　職員戦略室は、州議会の管理者層向け男女平等に関する教育機関設立を通じて、参加者それぞれの職務における具体的な査定方法と対策手法を明らかにし、これによっての質的向上に導く数多くの発展活動を実現した。
　これら多くの事例は、今日、スウェーデン全国において、どのように職務を改善し、発展させることができるかについての創造性を得るための指標として活用されている。ストックホルム州議会は、職員戦略室の指導者指向の手法、および専門家としての資質を柱に、非平等性が順次明らかにされた際の対応措置に関して貴重な資産を有することとなった。　

【出典】スウェーデンの地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR）のニューズレター（2010年2月9日発行分）

　すべての博物館は、研究と開発計画資金を要求できるようにするべきである。
　これは博物館調査における提案の一つである。この提案によれば、特に各県立博物館の開発資金から１０００万クローナを充当して調達するとしている。

－ 県立博物館から各プロジェクトの資金調達をすることは受け入れられません。と、SKL、スウェーデン地方自治体および州議会連合のアンデシュ・クナーペ理事長は語っている。
　国立、地方自治体、私設などに関わりなく、すべての博物館が研究と開発計画に必要とする資金を同一条件で申請できることは建設的です。もし、政府が新たに資金を助成する意図がないのであれば、各県立博物館に割り当てられた開発資金からではなく、すべての博物館（注：含む国立博物館）が費用を協同して負担するべきでしょう。SKLは、題された調査結果に対して、このような見解を発表した。”能力の集約を！－ 博物館の連携活動は結果をもたらす。”
　調査結果で言及されている調整計画は、全博物館活動分野に恩恵をもたらすことが出来る。とSKLは考えている。 調整計画は、先ず第一に各博物館の収集品を問題としている—すなわち、所蔵品の保守管理、貸し付け、および預かり、分類、知識・能力の提供、研究問題などなどである。

—　調査結果が述べている博物館のための総合的なシステムが実現すれば非常に良いことと思います。しかし同時に博物館は、その目的物よりももっと多様な意義が有ります。この調査は、教育活動を伴う文化センターとしての博物館の役割を軽視していると思います。とアンデシュ・クナーペ理事長は、指摘している。　

【出典】スウェーデンの地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR）のニューズレター（2009年5月19日発行分）
http://www.skl.se/artikel.asp?C=361&A=59981

　Radio Swedenによれば、スウェーデンの連立与党である中道右派連合（穏健、中央、自由、キリスト教民主）は、今後の地方自治体の組織のあり方について、ついに合意に達した。
　その内容は、最近の政府の調査報告書が、すべてのカウンティを廃止してリージョン制へと移行すべきであるとの提案に対し、より緩やかな内容となっている。

・現行のカウンティカウンシル（County　Council・・・県に相当する自治体)に代わり、これらが合併して、より広域のリージョン(region)を形成することを認める。
・リージョン制導入を希望する地方自治体は、政府機関に対し申請書を提出する。
・ただし、必ずしもすべてのカウンティがリージョンに移行することを強制するものではない。カウンティカウンシルがリージョンに移行することを望まなければその必要はない。
・既に、試験的にリージョンを導入しているヴェストラ・ヨータランドとリジョン・スコーネは継続することを認められる。

【出典】
Radio Sweden 2009年1月28日より
(http://www.sr.se/cgi-bin/International/nyhetssidor/amnessida.asp?programID=2054&Nyheter=0&grupp=3574&artikel=2597550)

　行政開発庁(Verva =Verket för förvaltningsutveckling)*は、そのレポートで、民間企業が将来も引き続き電子身分証明の全面的な責任を担い続けることを提案している。
　SKLは、その意見書の中で、電子身分証明には、現行のソリューションの修正ではない新しい方法を考案することを求めている。
　「電子身分証明は、電子による個人番号に相当するものを含むものですから、国が責任を持つべきです。市場は、それに従ってこの『電子個人番号』の保有者の電子身分証明書（カード）を発行することが可能となり、スウェーデンは、長期的に維持できる電子による認証処理のシステムを確保することができます」とSKL の議長アンダーシュ・クナーペは述べる。
　「Vervaの提案は、コミューンおよびランスティングの持つニーズに配慮していません。その上、コミユーンおよびランスティングへの影響の分析や結果の判断がなされていません」とSKL の議長アンダーシュ・クナーペは述べる。
　詳細はこちら（スウェーデン語）http://www.skl.se/artikel.asp?A=55811&C=2977

＊英語でSALAR（Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR）のことを指す。
【出典】スウェーデンの地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR）のニューズレター（2008年11月25日発行分）

　SKLは、自治体の自治権の強化についての憲法調査会の提案を歓迎する。
　「（提案は）良い仕事をするための地方自治体部門の権限の拡大に重要な意味を持つ大きな前進です」とSKLの議長、アンダーシュ・クナーペは述べる。
　今日、発表される憲法調査会の提案によると地方自治体部門の地位について、憲法に特別の独立した章を与えられる。
　「これは、スウェーデンの民主主義に地方自治体の自治権が特別な意味を持つ事を非常に明確に意思表示したものです」とアンダーシュ・クナーペは述べる。
　調査会は、また自治権への不必要な侵害を不可能にする「均衡原則」の導入を提案している。政府はそれぞれの法案における自治体の独立決定権への侵害の程度が、達成したい目的に照らして妥当であるか否かの判断をしなくてはならない。さらにその後、立法委員会（www.lagradet.se）が最終的な監督機関の機能を果たす。
　「これは、自治権への制限の妥当性について検討する機関が２つあることを意味し、良いことです。このような「均衡原則」を私たちは長い間申し立ててきたのです」とアンダーシュ・クナーペは話す。
　「またそのような手順は、政府と自治体間における良く機能する正式な協議システムを前提としており、SKLはそれも求めてきました。継続的な対話は、政府と自治体部門の間での良い協力関係の最良の基盤です」
　憲法調査会は、また現在の自治体の税システムが憲法に反するものではないことを確保するため、このシステムを憲法に含める可能性も提案している。さらにコミューン法の幾つかの変更が提案されている。そのような提案の中には、コミューンが例外的な状況時においては選挙の実施を可能にすること、およびコミューンで住民投票を求める市民の権限を強化することが含まれている。

＊ SKLとは、英語でSALAR（Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR）のことを指す。
【出典】スウェーデンの地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR）のニューズレター（2008年12月22日発行分）
http://www.skl.se/artikel.asp?A=55811&C=2977（スウェーデン語）