英国のまちづくり・住宅
2012年01月13日
[ まちづくり・住宅 ]
グラント･シャップス住宅担当閣外大臣「新政策により、高齢者が自宅でより長く暮らせるように」
グラント･シャップス住宅担当閣外大臣は1月3日、高齢者が自宅で快適に暮らせるよう支援するため-とりわけ病院から戻ってくる高齢者を支援するための新政策を発表した。
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2011年11月24日
[ まちづくり・住宅 ]
グラント・シャップス大臣、住宅ローン支払いに苦しむ自宅所有者への支援を強調
グラント・シャップス住宅担当閣外大臣は、住宅ローンを抱えて苦しむ自宅所有者が自宅を維持し、家の差押えは最後の最後となるよう、幅広い支援を行うことを強調した。
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2011年10月17日
[ まちづくり・住宅 ]
政府が10万戸分の新規住宅用地を提供
グラント・シャップス住宅担当相は、優に10万戸の住宅用地に相当する公有地を2015年までに払い下げる政府の計画が著しく進展していることを発表した。
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2011年07月01日
[ まちづくり・住宅 ]
ロンドンの将来の知識集約型経済に関する政策レポートが公表される
ロンドンの再開発の分野で活躍している実務者のグループFuture of Londonは、このほどロンドンの知識集約型経済の将来を占う政策レポートPolicy Focus Paperを発表した。
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2011年05月01日
[ まちづくり・住宅 ]
コミュニティによる近隣計画の策定を支援するため、政府が無料の相談サービスを開始
グレッグ・クラークGreg Clark都市計画担当大臣は本日、コミュニティが自ら描く地域のビジョンを実現するため、専門家から無料のアドバイスを受けられる新しい支援制度を明らかにした。
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2011年03月05日
[ まちづくり・住宅 ]
手当削減はイングランドの３分の１の地域で低所得世帯に大きな負担を与える
向こう10年以内にイングランド地方の３分の１が、一人親を含む低所得世帯にとって手が届かない地域になることが２つの主要な住宅関係機関の調査によって明らかになった。
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2011年01月15日
[ まちづくり・住宅 ]
ロンドンオリンピック選手村の後利用
2010年12月17日、選手村をロンドンオリンピック終了後に住宅地として再開発する業者の予備選考の結果が公表された。
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2010年11月15日
[ まちづくり・住宅 ]
外国人購入者がロンドン中心部の住宅価格を押し上げている
不動産専門のナイト・フランク社Knight Frankの調査によると、昨年6月から今年6月までの間に外国人購入者の割合が53％から68％に急上昇し、ロンドン中心部にある￡500万（6億5千万円）を超える住宅の70％は外国人購入者であることが明らかになった。
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2010年10月07日
[ まちづくり・住宅 ]
ロンドン市長がオリンピック・パークの住宅計画を発表
オリンピック・パーク・レガシー・カンパニー（OPLC）は、10月7日、現在開発が進む500エーカーにも及ぶ広大なオリンピック・パーク会場が、オリンピック大会を終えた2013年以降は「クィーン・エリザベス・オリンピック・パーク」という名称を冠して再出発することになる、と発表した。
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2010年08月12日
[ まちづくり・住宅 ]
ロンドン市長とロンドン自治体連合が住宅に関する権限を区へ委譲することを計画
ボリスジョンソンロンドン市長とロンドン自治体連合London Councilsは、8月12日、政府がロンドンへ提案している分権改革の一環として、住宅関連予算をコントロールできる権限を各区へ大幅に委譲する提案を行った。
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2010年07月01日
[ まちづくり・住宅 ]
ロンドン市長、低廉住宅の建設をさらに進めていくことを政府に要請
ボリスジョンソンロンドン市長は、６月10日、新連立政府に対し、ロンドンに不可欠な住宅投資を今後も維持するよう求めた。
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2010年05月15日
[ まちづくり・住宅 ]
住宅ローン融資は2007年のピーク時からおよそ90％ダウン
－純貸出額は３月にわずかに上昇、しかし融資承認件数は2007年第1四半期の283億ポンドから2010年同期37億ポンドまで下落－
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2010年02月08日
[ まちづくり・住宅 ]
田舎の高齢者が大幅に増えると予測
【イングランドの地方に住む人々の4人に1人は、2020年までに65以上の高齢者に】
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2010年02月05日
[ まちづくり・住宅 ]
ジョン・ヒーリー住宅大臣が空き家問題に取組む17自治体のパイロット事業を公表
ジョン・ヒーリー住宅大臣は、空き家が再び利用されるようにすることで、地域の反社会的行動を減少させようとする自治体の取組みへの追加的支援策を本日発表した。
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2010年01月08日
[ まちづくり・住宅 ]
中心市街地の計画指針の改定（「計画制度の改定についての発表」）
コミュニティ・地方自治省が街づくり計画の新しい指針を発表した。
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2009年12月14日
[ まちづくり・住宅 ]
都市計画法制定100周年にあたり地方計画の総合政策を発表
最初の都市計画法が制定されて100年を迎えた2009年12月1日、ジョン・ヒーリー住宅大臣は、将来の低炭素社会へ向けた、地方自治体の新規住宅の計画と提供、グリーンエネルギー計画の推進に支援をする考えを表明した。
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2009年12月04日
[ まちづくり・住宅 ]
新エコタウン開発の提案を発表
2009年12月1日、ジョン・ヒーリー住宅大臣は、9つの新しいエコタウンの候補地に関する提案を発表した。
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2009年11月27日
[ まちづくり・住宅 ]
財務省が公営住宅要求の増大に応える
公営住宅の建設に対する要求が政府の予想を遥かに上回ったことにより、財務省は来月発表予定のspending review（支出見直し）において追加予算を発表する。
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2009年10月26日
[ まちづくり・住宅 ]
住宅大臣、停滞している宅地開発に建設従事者を呼び戻すため4億5千万ポンドを拠出
ジョン・ヒーリー住宅担当大臣は10月29日、「キックスタート」プログラムに基づき、中断していた150戸の住宅建設に4億5千万ポンドの政府補助金の拠出を決めた。
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2009年10月09日
[ まちづくり・住宅 ]
ロンドン市長が高層ビル建設不許可命令を覆した
タワー・ハムレッツ区は東ロンドンで最も高い高層ビルの建設計画を不許可としていたが、ロンドンのボリス・ジョンソン市長がそれを覆し、その建築計画を認めた。
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2009年10月02日
[ まちづくり・住宅 ]
インフラストラクチャー計画委員会
2009年9月30日にインフラストラクチャー計画委員会が業務を開始した。
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2009年09月11日
[ まちづくり・住宅 ]
公営住宅計画が復活
本日、過去約20年間で最大の公営住宅計画が開始されたことに伴い、2,000以上の家族が新しい家を手にすることになる。
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2009年09月07日
[ まちづくり・住宅 ]
建設業者向けの基準を明確化
政府は、建設業者が守るべき建築基準を理解し易くし、高い安全性と持続性基準に建物を適合させるための計画を9月1日発表した。
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2009年08月14日
[ まちづくり・住宅 ]
地方の特定地域で共有形態の住宅の売却を制限
８月１２日、イアン・オースチン住宅担当相は、住宅不足に直面している地方の特定地域で、一般市民が購入できる安価な住宅を確保するために規制を設けると発表した。
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2009年08月07日
[ まちづくり・住宅 ]
地域に関する協議事項を発表
8月6日、ロジー・ウィンタートン地方自治担当大臣は、新しい地域戦略に関する協議事項を発表した。
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2009年07月31日
[ まちづくり・住宅 ]
住宅建設にさらなる政府の資金を投入
ジョン・ヒーリー住宅担当大臣は、全国で停滞していた公営住宅建設のために9億2500万ポンドの政府資金を投入すると発表した。
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2009年07月27日
[ まちづくり・住宅 ]
住宅大臣が地方自治体による現行の住宅財政制度を廃止する計画を発表
2009年7月21日、ジョン・ヒーリーJohn Healey住宅大臣は、地方自治体による現行の住宅財政制度を廃止し、それに替えて、従来以上に透明性が高く、自治体がしっかりと住宅を管理し、賃借人や住民のニーズにより良く対応できる計画を発表した。
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2009年07月17日
[ まちづくり・住宅 ]
４つのエコタウン発表
優良なエコタウン候補地は、Rackheath（Norfolk）, Whitehill Bordon(Hampshire), Bicester(Oxfordshire) とSt Austell近郊の China Clay Community (Cornwall)である。
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2009年07月03日
[ まちづくり・住宅 ]
住宅
6月29日と30日の両日、政府は、イングランド地方で建設、運営されている住宅のあり方について変更すると発表した。
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2009年06月05日
[ まちづくり・住宅 ]
特定地域における全財政支出の分析調査
カンブリア県（county council）の例で示されるように、13のパイロット地域（pilot area）が選定され、その地域で財政支出している関係機関や団体の調査を実施することになっている。
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2009年06月01日
[ まちづくり・住宅 ]
「キー・ワーカー」が利用できる住宅関係支援策
2008年秋以来、ブラウン政権が住宅購入支援策や住宅ローン返済支援策を充実させているところである。（マンスリー・トピックス2008年9月号ほか参照）
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2009年05月29日
[ まちづくり・住宅 ]
地方自治体が地域再生計画のための財源について提案
英国の４つの大規模な地方自治体が、将来の税収を考慮した地域再生計画に必要な多額の財源をその4つの自治体独自で確保するという画期的な計画を導入するよう政府に要求した。
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[ まちづくり・住宅 ]
セント・オールバンズ市が地域空間戦略をめぐって最高裁で勝利（裁判が住宅計画の見直しを指示）
セント・オールバンズ市は、5千戸以上の新しい住宅建築に反対していた訴訟で、最高裁において勝利した。
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2009年04月13日
[ まちづくり・住宅 ]
ジプシー及びトラベラーの住居用地を確保するための計画手続について
自治体の土地利用計画に関して、ヨーロッパ各地に存在するいわゆるジプシー（トラベラー）（注１）が、その一時的な拠点を置いた地域の住民と衝突したり、またそれが反社会的行為の引き金となったりする問題がある。
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2009年03月20日
[ まちづくり・住宅 ]
昨今の経済危機による地方自治関連問題に対する影響について
クレジット・クランチ（信用収縮）がイングランドの地域再開発プロジェクトに与えた影響についてコミュニティ・地方自治省の委託により実施された独自調査の結果報告書が2009 年1 月末、発表された。
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2009年03月12日
[ まちづくり・住宅 ]
歴史的建築物の保存について
「1990年 都市計画法（Town and Country Planning Act 1990）」により、イングランド及びウェールズでは、歴史的建造物(listed building)に登録された建物は所有者といえども許可なく取り壊すことができないという制度が採られている。
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[ まちづくり・住宅 ]
政府の住宅建設目標達成は困難に
不動産コンサルタント会社のSavillsは、2009年に新しく建設が始まる住宅戸数が最悪50,000戸程度に落ち込む見込みであるという調査結果を発表した。
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2009年02月13日
[ まちづくり・住宅 ]
政府が住宅の断熱計画を発表
2月12日、エド・ミリバンド エネルギー・気候変動相は、住宅の炭素放出の減少を目的とする新たな計画を発表する見込みである。
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[ まちづくり・住宅 ]
100万戸の住宅が空き家のまま放置されている
2月１１日に発表された統計によると、景気後退の影響を受け、イギリス全体で空き家の数が初めて１００万戸に達する見込みである。
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2009年02月05日
[ まちづくり・住宅 ]
地方自治体が独自の住宅ローンを提供
コミュニティ・地方自治省と財務省との合意により地方自治体による低利の住宅ローン提供が可能となった。
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2009年01月30日
[ まちづくり・住宅 ]
政府の自治体に対するキャッピング政策と公営住宅の賃値上げの矛盾
政府は、いくつかの地方自治体に対してカウンシル・タックスの引き上げ率を抑制（キャッピング）するよう警告する一方で、６％（現在のインフレ率の約２倍）もの公営住宅賃料の値上げに関する指針を地方自治体に対して示した。
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[ まちづくり・住宅 ]
ブラウン首相が新たに数千戸の公営住宅建設を要請
ゴードン・ブラウン首相は、建設事業者を救うとともに景気に弾みがつくよう自治体が支援するよう強く要求し、１月２９日、この数十年で最大規模の公営住宅建設プログラムを要請した。
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[ まちづくり・住宅 ]
資金不足のため学校と病院の建設に遅れ
民間の資金不足により、１００以上の病院や学校を含む多くの大規模建設事業が滞っている。
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2009年01月19日
[ まちづくり・住宅 ]
サブ・ナショナル・レビューに基づく政府の改革案が発表に
2007年7月、財務省の主導で行われたイングランド8地域（ロンドンを除く）の経済開発・地域開発に関する見直し作業の結果報告書が発表された。
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[ まちづくり・住宅 ]
インフラ施設の建築承認を迅速化する「2008年都市計画法」が施行
2008年11月26日、「2008年都市計画法（Planning Act 2008）」が女王の裁可（Royal Assent）を受けて施行された。
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2009年01月16日
[ まちづくり・住宅 ]
ヒースロー空港の拡張を承認
政府筋によると、ヒースロー空港の第３滑走路を建設する計画が1月15日に承認される見込みである。
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2009年01月15日
[ まちづくり・住宅 ]
印紙税の免除にも関わらず、住宅購入者は減少
住宅ローン関係会社の業界団体であるＣＭＬ（Council of Mortgate Lenders）は、印紙税が免除された住宅購入者の割合が昨年９月の22％から51％へ倍増したにも関わらず、住宅ローン承認件数が80,000件から35,000件へ減少したことを発表した。
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[ まちづくり・住宅 ]
英国の農村部について
英国の農村部に関する政策は、環境・食糧・農村問題省が所管している。
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2009年01月09日
[ まちづくり・住宅 ]
政府がコミュニティの結束等に関するガイダンスを発表
政府は、地域への帰属意識をどのようにして築き上げるかに関する多くの優良事例を含むガイダンスを発表した。
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2008年12月19日
[ まちづくり・住宅 ]
英国は地域再生の「失われた10年(lost decade)」に直面
新たに創設された住宅・コミュニティ庁(Homes and Communities Agency)の事務総長は、もし、この経済情勢のために行き詰ったプロジェクトを推し進める対策が講じられないなら、英国は地域再生において「失われた10年(lost decade)」に直面することになる、と警告している。
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2008年11月28日
[ まちづくり・住宅 ]
農村地帯での適正価格の住宅供給増に向けた討議文書が発行に
コミュニティ・地方自治省は2008年10月8日、農村地帯における適正価格の住宅（affordable housing）の供給増加を狙いとした政府案について意見集約作業を行うための2つの討議文書（consultation paper）を発表した。
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2008年11月25日
[ まちづくり・住宅 ]
PPG及びPPSについて
コミュニティ・地方政府省が定めている都市計画法（Town Country Planning Act）とは別途、PPG（Planning Policy Guidance Note）及びPPS（Planning Policy Statement）と呼ばれる、都市計画のガイドラインが定められている。
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2008年11月14日
[ まちづくり・住宅 ]
2008年度住宅・都市計画実現補助金（Housing and Planning Delivery Grant）の最終的な配分額を発表
コミュニティ・地方自治省は、地方自治体向け補助金「住宅・都市計画実現補助金（Housing and Planning Delivery Grant）」の2008年会計年度分につき、今年7月に発表した仮の配分額を上回る、合計1億100万ポンドの最終的な各自治体への配分額を発表した。
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[ まちづくり・住宅 ]
公営住宅に一生住むことは困難に
公営住宅の入居待ち解消に向けた政府の計画によれば、公営住宅に住んでいる人々は、もはや、公営住宅に一生居住する資格を保持することはできなくなる見込みである。
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2008年10月31日
[ まちづくり・住宅 ]
大臣が地方自治体からのLAAの見直し要請を拒否
ジョン・ヒーリー地方自治担当閣外大臣は、既に合意済みの地域協定(Local Area Agreements; LAA)に関する地方自治体からの見直し要請を拒否した。
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2008年10月24日
[ まちづくり・住宅 ]
place-shielding’を求めるクアーク事務総長
ルイシャム区のバリー・クアーク（Barry Quirk）事務総長は、自治体に対し、｢まちづくり(‘place-shaping’)｣から、経済状況が悪化している現在、住民が住宅、仕事、ビジネスを失うことのないよう守る「まち防御(‘place-shielding’)」へとシフトするよう求めた。
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[ まちづくり・住宅 ]
下院の委員会がパブ等のトイレ利用促進を自治体に求める
２１日、下院のコミュニティ・地方自治特別委員会は報告書を発表し、パブやカフェ、商店が客以外の一般の人々へのトイレ利用を許可することを奨励すべく、これを行った店舗に、地方自治体が報酬を支払うべきだと提案した。
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2008年10月23日
[ まちづくり・住宅 ]
停滞する住宅市場活性化の施策が発表に
ブラウン首相は9月上旬、住宅市場活性化を狙った一連の施策「住宅所有者支援パッケージ（Homeowners Support Package）」を発表した。
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2008年10月10日
[ まちづくり・住宅 ]
農村地帯のパブへの支援
イングランドとウェールズの農村地帯のパブは、閉鎖に至るのを防ぐため、地域の集会所などといったパブ以外の機能を加え、それに基づき地方自治体に補助金を申請するよう促されている。
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2008年10月07日
[ まちづくり・住宅 ]
社会的弱者等に対する住宅政策
・財務省は、175,000ポンド以下の住宅購入時の印紙税を2008年9月より一定期間（１年間）免除。
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2008年09月29日
[ まちづくり・住宅 ]
「2008年住宅・再開発法」の成立、地域再開発に関する意見集約作業の開始など
記事本文はマンスリートピック8月に掲載しております。
http://www.jlgc.org.uk/jp/information/index.html#monthly
2008年09月04日
[ まちづくり・住宅 ]
エコ・タウンについて
・エコ・タウンとは住宅不足解消のためカントリーサイドに２万戸の新規住宅を建設する計画である。
・この住宅は環境に負荷のかからない方法で建設され、リサイクル、良質な公共交通等に配慮がされ、住宅のうち30～50％が公営住宅となる見込である。
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[ まちづくり・住宅 ]
英国の都市計画法
・英国における都市計画はコミュニティ・地方自治省の管轄である。
・2007年11月に発表された都市計画法案が、下院を通過し現在上院で審議中。
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2008年06月19日
[ まちづくり・住宅 ]
グリーンベルト政策について
・グリーンベルトとは、ロンドンを始めとする大都市の周囲に設定され、宅地などとして開発することを禁止された区域で、現在イングランドに14箇所指定されている。
・目的は、都市のスプロール化防止、農村地区の開発抑制。
・景観・自然環境の維持、農地やアウトドアスポーツ等のための場所としてのみ使用することが可能。
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2008年04月21日
[ まちづくり・住宅 ]
エコタウン
エコタウンについて
※エコタウンとは、現在の住宅不足問題及び環境問題への取り組みとして、環境に配慮をしつつ安価な住宅を供給するためイングランド内に政府が建設を予定しているもの。
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