JLGC

マンチェスター、リーズ都市圏、ブリストル、オックスフォード、ノーサンバーランド、ハリンゲー、ノッティンガム、プリマス、およびボーンマス・プール・ドーセットMAA（地域連携協定）の９地域が、このたび新たに地域における炭素削減のための枠組みを開発し、試験するため、これからの1年間、政府とともに取組むこととなった。

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2010年01月22日

[ 環境・エネルギー ]

ロンドンオリンピックの目標の一つとして、ロンドンをビニール袋のない英国で最初の都市にするとロンドン市長が発表

ボリスジョンソン・ロンドン市長が発表した計画によると、消費者は各自で再利用可能なバッグを持ってくるよう今までより強く動機づけられ、スーパーマーケットでは使い捨てのビニール袋に課金するよう促されるようになりそうである。

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2010年01月11日

[ 環境・エネルギー ]

気候変動委員会による初の年次進捗状況報告に対する政府の対応

Ed Milibandエネルギー・気候変動大臣は「気候変動委員会による初の年次進捗状況報告に対する政府の対応(Government Response to the first annual Progress Report of the Committee on Climate Change)」を発表し、「不況下においても、政府の排出削減と低炭素経済への移行に向けた努力は変わらない。

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2009年12月04日

[ 環境・エネルギー ]

ＥＵの大気汚染基準を達成できないことは、１５ポンド分の増税効果

ＥＵの大気汚染基準を達成できなかった場合、カウンシルタックスの１５ポンド増額に相当する罰金を英国はＥＵに支払う必要が生じ、その上何千人もが肺の病気により死亡することになるかもしれない。

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[ 環境・エネルギー ]

「二酸化炭素削減コミットメント」の対象にディストリクト・カウンシルも含まれるおそれ（ディストリクト・カウンシルは環境保護のためにお金を払わなくてはならなくなる

二酸化炭素削減コミットメント（Carbon Reduction Commitment）は英国初の強制力のある二酸化炭素排出権取引制度であり、２０１０年４月から開始され、スーパーマーケットや規模の大きい自治体など、エネルギー集約型産業に属さない官民の団体に適用されるものである。

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2009年11月16日

[ 環境・エネルギー ]

ボリス・ジョンソン・ロンドン市長が１０の低炭素地区を認定

１０のロンドン特別区が低炭素地区に認定され資金を得ることとなった。

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2009年11月13日

[ 環境・エネルギー ]

地方自治体には地域のごみ処理の十分な権限がない（地方自治体がごみ処理問題への不安を認める）

地方自治体には産業廃棄物等の民間部門から出るごみを管理する権限が十分になく、このことが、ごみのリサイクルや埋め立てに関するＥＵの基準を達成することへの重大な障害になるおそれがある。

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2009年10月16日

[ 環境・エネルギー ]

「ごみゼロ」の目標を地方自治体に設定

ヒラリー・ベン環境・食料・農村地域大臣は、2020年までに完全なリサイクルサービスを開始するよう全ての地方自治体に対し求めると述べた。

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[ 環境・エネルギー ]

新たに6つのごみゼロのパイロット地域を発表

シュロップシャー、ドーチェスター、ブリクストン、ニューアム、ホクストンそしてサフォークの新たに6つのごみゼロ地域（Zero Waste Placeｓ）が、家庭、職場そしてコミュニティから出るごみを削減するために、革新的な取り組みを展開する予定だ。

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2009年09月28日

[ 環境・エネルギー ]

2200万ポンド（約33億円）の波力エネルギー基金を立ち上げ

政府は、海洋再生可能エネルギー実証基金（Marine Renewables Proving Fund）を正式に立ち上げ、波力・潮力エネルギー開発業者を対象に、海洋エネルギー技術の商業開発を加速することを目的とした2200万ポンド（約33億円）の助成を開始した。

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2009年08月31日

[ 環境・エネルギー ]

地域コミュニティにおける洪水を防止するために1600万ポンド（約24億円）を支出

イングランドの地域コミュニティにおける洪水を防ぐため、1600万ポンドの財政支援を行うとHilary Benn環境・食料・農村地域大臣が発表した。

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2009年08月10日

[ 環境・エネルギー ]

低炭素社会への移行計画（The UK Low Carbon Transition Plan）を発表

この計画で、イギリス政府は二酸化炭素排出量を２０２０年までに対１９９０年比で
３４％削減することを目標にしている。

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2009年07月24日

[ 環境・エネルギー ]

地方自治体がゴミを極秘に調査

80以上の地方自治体で住民のリサイクル状況を確認するため、生活ゴミを調査していることが明らかになった。

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2009年07月17日

[ 環境・エネルギー ]

地方自治体がより高性能計測器の導入を強く勧める（エネルギー計測器を最優先で）

政府は来年から地方自治体に対し、二酸化炭素削減義務（CRC）スキームに参加するよう求めている。

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2009年06月19日

[ 環境・エネルギー ]

ディリー･メール紙が車輪付きごみ箱に対するキャンペーンを立ち上げる

ディリー・メール紙は、「自分の家の前には置きたくない」と名付けたキャンペーンを立ち上げた。

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2009年06月05日

[ 環境・エネルギー ]

賢いゴミ出しでM&Sの下着が割引に

リサイクルを実行した人に対する英国初の割引制度として、住民は、Marks & Spencerの下着、SubwayのサンドウィッチやCoffee Republicのカプチーノの割引を受けることができるようになる。

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2009年05月22日

[ 環境・エネルギー ]

ゴミの費用

Keep Britain Tidyの最新情報によると、ゴミのポイ捨て禁止運動は数多く行ったにもかかわらず、ポイ捨てされたゴミの量は減っていないことが分かった。

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[ 環境・エネルギー ]

ロンドンにおける食料部門からの温室効果ガス排出について（最終報告）

・ロンドンにおける食が気候変動に与える影響に関する始めての調査であり、ＧＬＡの委託によりコンサルタント会社のBrook Lyndhurstが作成した。

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2009年03月12日

[ 環境・エネルギー ]

「Recycle on the Go」事業について

・今年度（2008年度）から、公共の場でのリサイクルを促進するため「Recycle on the Go」事業が国主導で進められ、各地方自治体へ周知されている。

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2009年01月23日

[ 環境・エネルギー ]

「ゴミの排出量に応じて支払う（pay as you throw）」課金の仕組みが廃案に

各家庭に対しごみの排出量に応じて課金する制度の計画は、その試験的運用が今年春に予定されていたものの、地方自治体による参加協力を全く得ることができず、1月21日、政府はその計画を廃案とした。

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2009年01月16日

[ 環境・エネルギー ]

埋立地へのごみ廃棄を減らす目標を達成できないおそれ

国家監査院（National Audit Office、NAO）によると、政府は、埋立地へのごみの廃棄を減らすための処理施設を十分に整備できていない。

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2009年01月15日

[ 環境・エネルギー ]

地方自治体とリサイクル

2003年家庭ごみリサイクル法は、イングランドの全ての廃棄物収集担当自治体に、全家庭から少なくとも２種類のリサイクル可能なごみを集めることを求めている。

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2009年01月09日

[ 環境・エネルギー ]

巨大な共用ごみ容器利用による一括ごみ収集を開始

ブライトン・アンド・ホーブ市では、これまでの世帯別のごみ収集を廃止し、巨大な共用ごみ容器による収集を導入する見込みである。

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2008年11月25日

[ 環境・エネルギー ]

廃棄物行政と地方自治体

イングランド及びウェールズの地方自治体は、廃棄物行政に関し、主に「計画策定」「収集」「処理」の３つの責務を負っている。

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2008年10月24日

[ 環境・エネルギー ]

環境・食糧・農村問題省が新たなゴミ対策パイロット地域を発表

イングランド初の「ゴミゼロ地域（Zero Waste Places）」に指定された新たな6つの地域が、ジェーン・ケネディ環境担当閣外大臣により21日発表された。指定地域には、住宅街にある一つの通りのみというものもあれば、イングランドの１つの地域全域を含むものまである。

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2008年10月13日

[ 環境・エネルギー ]

各自治体は、新しい焼却炉の設置を推進すべき

監査委員会は25日、「自治体は、ゴミの埋立て量を減らし、埋め立て量の超過に対して課される何百万ポンドの罰金を納税者に押し付けないようにするための長期的目標達成に向け、新たな焼却炉の建設を推進しなければならない」とする報告書を発表した。

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2008年10月07日

[ 環境・エネルギー ]

ロンドン市の気候変動対策

・ 2008年8月29日、ボリス・ジョンソンロンドン市長は、政府の専門家の助言を踏まえ、「主な都市では初めてとなる」、ロンドンの気候変動に対する、総合的な戦略「ロンドン気候変動対応戦略（London's Climate Change Adaptation Strategy）」を発表した。ロンドンが気候変動に直面するにあたっての課題と、それらに対応するために必要な対策を示したものである。

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2008年06月18日

[ 環境・エネルギー ]

今後のエネルギー供給計画について

・気候変動及びエネルギー対策のため、2008年1月10日に、原子力白書とエネルギー法案が提出された。
・原子力と再生可能エネルギーによる発電の推進が主な内容。

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2008年06月02日

[ 環境・エネルギー ]

地方自治体協議会による温暖化対策の「新オークション・スキーム」

・2008年5月19日、地方自治体協議会（LGA）は、各自治体が気候変動へより取り組みやすくなるよう、新たな「オークション・スキーム」を発表した。

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