●2007年度の英国の地方政府及び地方自治に関するレビューと分析(英語)
●外部委託が進む中での、地方自治体職員の雇用の保護(本文は英語)
英国の地方自治一般
2010年02月12日
[ 地方自治一般 ]
バーミンガム市で2000人の雇用削減
英国最大の地方公共団体であるバーミンガム市では、最大2000人を解雇し、職員給与を凍結し、公共サービスを削減することを発表した。
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[ 地方自治一般 ]
エクセターとノーウィッチでさらに2つのユニタリー化の発表
政府は、2つの都市エクセターとノーウィッチのみが、ユニタリーになる見込みであると発表した。
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2010年02月05日
[ 地方自治一般 ]
特殊法人の支出が2年間で100億ポンド増加
特殊法人の公共支出が2年間で約100億ポンド増加したことが内閣府の調べで明らかになった。
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[ 地方自治一般 ]
自治体により多くの監視権限を与える(地域の苦情に取組む法案)
自治体以外のサービス供給者を監視するためのより多くの権限を自治体に与えることを目的とする新しい議員立法法案が、政府の支持を受けた。
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2010年01月29日
[ 地方自治一般 ]
公共部門の職員は賃金カットの見込み
アリスター・ダーリング財務相は、昨日、公共部門の職員に対し賃金カットに備えるよう警告し、市役所ストライキの頻発への新たな恐れを引き起こすこととなった。
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[ 地方自治一般 ]
労働党が、地域開発公社の有効性を強調
中央政府は、地域開発公社が各地域の企業のために働いており、また国の経済政策を地域に適合させる上で重要な役割を果たしていることを強調することで地域開発公社を背後から支援している。
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[ 地方自治一般 ]
ドンカスターが困難に直面
ドンカスター・メトロポリタン・バラ・カウンシルは運営に失敗した自治体と見なされており、関係自治体とともに、政府ではこの問題にいかにして対処するかについて検討している。
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2010年01月22日
[ 地方自治一般 ]
財政支出削減の中でNHSと教育の関連予算を執拗に確保することは異常である
国会の委員会での証言で、監査委員会理事長(Steve Bundred氏)と国家会計検査院理事長(Amyas Morse氏)は、中央政府のいくつかの部局の予算を守ることを強く求めている労働党と保守党の議員を批判した。
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[ 地方自治一般 ]
より多くの地方自治体勤務経験者を中央政府へ(「ホワイトホールは地方の最優秀な人材を採用し始める」)
中央政府は現在、行政能力や財務能力を改善する必要性に迫られている。
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2010年01月15日
[ 地方自治一般 ]
地方自治体が新たな資金源確保へ
自治体は4月以降、政府補助金の削減に直面する。そのため、新たな収入探しが急務となっている。
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2010年01月08日
[ 地方自治一般 ]
「コミュニティ契約」の利用促進
1月4日、コミュニティ・地方自治省のジョン・デナム大臣は、コミュニティ契約をさらに後押しすると発表した。
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2009年12月18日
[ 地方自治一般 ]
地方公共団体は15万ポンド以上の所得がある職員の氏名を公表しなければならない
給与水準の高い地方公共団体職員の公表を義務付けた新規則により、地方公共団体の管理職や警察官僚の氏名が公表されることとなる予定である。
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[ 地方自治一般 ]
コミュニティ企業への新しいインセンティブ(新会議が地域コミュニティ企業を推進)
政府は、地域コミュニティが経営する組織による公共サービスの提供割合をどのようにして増加させるかについて調査するため、「市民所有に関する会議(Commission on Ownership)」という新しい会議を設置した。
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[ 地方自治一般 ]
マンチェスターが「都市圏(City Region)」の地位を得る
2009年11月18日(金)、グレーターマンチェスター自治体協議会(The Association of Greater Manchester Authorities)の議長と、財務副大臣兼ノース・ウェスト担当大臣のフィル・ウーラス下院議員との間で、都市圏としての地位が正式に認められる協定書が締結された。
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2009年12月11日
[ 地方自治一般 ]
公共サービスのオンライン監査が地方自治体を公表-包括的地域評価制度の結果
児童福祉からリサイクル、犯罪対策から教育に至るまで、公共サービスの質について一般の目にさらけ出した全く新しいウェブサイトが、そのコストと正確さをめぐっての論争の渦中にありながらも本日稼働した。
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[ 地方自治一般 ]
予算編成方針発表
昨日、Alistair Darling財務大臣が提出した予算編成方針によると、新税制では中流階級と富裕層が70億ポンドを負担するということが明らかになった。
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[ 地方自治一般 ]
政府が「よりスマートな政府に」白書を発表
政府は公的セクターの改革に関する白書「よりスマートな政府に」を発行した。
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2009年11月27日
[ 地方自治一般 ]
地方自治体への配分が32億ポンド増額
イングランドの地方自治体に中央政府から来年支給される予算額は、32億ポンド(約4800億円)増の760億ポンド(約11兆4000億円)となる見込みである。
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[ 地方自治一般 ]
公文書に関する新政策
マイケル・ウィリーズ司法相は、公文書に関する新たな政策「21世紀の公文書」を発表した。
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[ 地方自治一般 ]
「EUの定める支払命令」が、公共部門の財政に影響を及ぼす
EUは、支払い期限までに支払われない各請求書の金額に対し、5%の課徴金を課すことを公共部門の機関に要求する「支払命令」を提案している。
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[ 地方自治一般 ]
リーズ都市圏が中央政府からより大きな権限を与えられる
11月27日、中央政府とリーズ都市圏リーダー委員会は、雇用や職業技術、住宅、地域再生、交通に係る財政上の意思決定の権限を都市圏に与える協定を締結した。
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2009年11月20日
[ 地方自治一般 ]
クィーンズ・スピーチ
政府は昨日のクイーンズ・スピーチ(女王による政府の施政方針演説)で、今季国会で法制化を目指す優先事項の概要を示した。
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[ 地方自治一般 ]
地方自治体協議会(LGA)が政府全般にわたる行政支出の節約を目指すよう提案
(地方自治体協議会が財務大臣に政府による規制のコストを削減するよう働きかけ)
地方自治体協議会は、予算経過報告書(pre-Budget report)への準備として、行政管理コストを減らす提案を用意している。
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2009年11月13日
[ 地方自治一般 ]
公共部門の1000億ポンドの経費削減により、8700人が解雇されると労働組合が警告
政府の今後二年間で1000億ポンド(約15兆円)の経費を削減する計画により、公共サービスは前代未聞の歳出カットを迫られている。
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[ 地方自治一般 ]
労働党のマニフェストに有名百貨店John Lewis方式の公共サービスを盛り込む
病院、学校、レジャー施設や住宅施設で、職員や利用者は、投票で賛成が得られれば、自分たちでその施設を管理できるようになる。
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[ 地方自治一般 ]
地方自治体に影響を及ぼす数々の法案が女王の裁可を受ける
①地域民主主義・経済開発・建築法
地域の経済政策や協働を保証し、また地元の意思決定に住民が直接的に参加できる機会を提供するため、地方自治体にさらなる権限を与える法律
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2009年11月06日
[ 地方自治一般 ]
地方自治体が増税率を抑制
イングランドの地方自治体におけるカウンシルタックスの増額率が、過去10年以上で最低となることがLocal Government Chronicle(地方自治体職員向けの機関誌)の調査により明らかになった。
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[ 地方自治一般 ]
地方自治体自身による支出割合は、当該地域における公共支出の5%に過ぎない
13の地域で試験的に実施されているトータル・プレイス事業によって明らかになった数字によれば、地方公共支出のわずか5%にしか、地方自治体の権限が及んでいないことがわかった。
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2009年10月30日
[ 地方自治一般 ]
公的部門の給与に対する疑問
内閣官房長官のGus O'Donnell卿によって、昨日、公共部門のトップのうち、誰がどのような給与を、そして何故得ているのか、についての広汎な再調査の要請が行われた。
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[ 地方自治一般 ]
地方自治体の条例制定について政府からの許可を不要に
条例制定には中央政府の大臣の許可が必要で、時間がかかり煩雑な手続きを要するというのが、長い間にわたる英国の地方自治の特徴であった。
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2009年10月23日
[ 地方自治一般 ]
地方自治体が「使った分を支払う」公共サービスへ移行
住民は、追加の公共サービスには割増料金を支払うことになりそうである。
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[ 地方自治一般 ]
地方自治体幹部の給与等の公開
10月22日、ロージー・ウィンタートン地方自治担当大臣は、地方自治体幹部の給与と経費の公開に関する新しい政策を発表した。
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[ 地方自治一般 ]
ディストリクト・カウンシル(日本の市町村に該当)が、近隣の自治体とお互いに経営管理部門の役職員をシェア
「ディストリクト・カウンシルは、事務総長(chief executive)や幹部職員(top team)をお互いにシェアすべきで、そうでなればそれらのポストを一斉に失くすべきである。」
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2009年10月16日
[ 地方自治一般 ]
160億ポンドの資産を赤字削減のため処分
政府は赤字削減に向けた最初の取組として、160億ポンド(約2兆4千億円)に相当する資産の売却を決めた。
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[ 地方自治一般 ]
地方自治体により大きな法的権限を導入(より大きな法的権限に向けた流れ)
政府は、現在審議中の地方自治体法案(正式名称:地域民主主義・経済開発・建設法案)に修正事項を入れようとしている。
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2009年10月09日
[ 地方自治一般 ]
地方公共団体がアイスランド系金融機関から1億ポンド回収
地方公共団体は問題のあったアイスランド系金融機関で凍結されていた1億ポンド以上の貯蓄を今年末で回収する予定である。
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[ 地方自治一般 ]
保守党が、直接公選首長に行政機関トップの役割を付与する提言をだす
ローカル・ガバメント・クロニクル(LGC)誌は、保守党の影のコミュニティ担当大臣がマンチェスターでの党大会で説明した、いくつかの提言について伝えている。
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2009年10月02日
[ 地方自治一般 ]
公共サービス改革により数十億ポンドの節約が可能
政府支出を削減する方法について検討した政策研究結果によると、組織ではなくテーマに基づいた見直しを行うことにより、公共支出を数十億ポンド節約することができる。
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[ 地方自治一般 ]
ローカル・ガバメント・クロニクル誌(Local Government Chronicle)が、中央政府に対し、地方政府により権限を与えるよう訴える
LGCは、地方自治体を代弁して、地方自治体により権限を与えるよう中央政府に対する働きかけを行っている。
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2009年09月25日
[ 地方自治一般 ]
資金管理に焦点
多くの自治体が昨年、アイスランドの銀行破たんに巻き込まれた後(今なお資金が返済されていない自治体もあるが)、資金管理を変更すべきかどうかが問題となっている。
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2009年09月11日
[ 地方自治一般 ]
地方公共団体は大幅な財源削減のため公共サービスを中止する
地方公共団体は大幅な財源削減のため、提供している公共サービスを緊急に見直していることがFinancial Times紙の調査で分かった。
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2009年09月04日
[ 地方自治一般 ]
画期的な公共支出の調整方法として賞賛されたTotal Place 計画
Financial Times紙は、地方自治体協議会(LGA)主導のTotal Place 計画の可能性について一面で取り上げた。
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2009年08月21日
[ 地方自治一般 ]
チェシャー県で、地方自治体再編後の自治体の建物の売却について論争
チェシャー市が、新しく二つの自治体Cheshire West and Chester CouncilとCheshire East Councilに分割された後で、チェスターにある旧本庁舎の売却をめぐり論争が起こっている。
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2009年08月14日
[ 地方自治一般 ]
地方自治体は40億ポンド(約6400億円)の歳入不足
地方自治体協議会の最新調査によると、不況の影響で資産売却や利子収入が減少したことにより歳入が落ち込み、地方自治体が40億ポンド(約6400億円)の歳入不足に直面していることが明らかになった。
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[ 地方自治一般 ]
クレジットクランチ(信用収縮)により地方自治体にさらなる問題
監査委員会は、景気後退が、地方自治体が対処しなければならない第二波の問題を引き起こすだろうと警告する報告書を発表した。
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2009年08月07日
[ 地方自治一般 ]
地方自治体が職員採用を外部委託
バッキンガムシャー県が、地方自治体で初めて職員採用を全て民間企業へ外部委託した。
他の地方自治体も追随することになりそうだ。
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[ 地方自治一般 ]
地方自治体の権限拡大に向けた提言(地方自治体協議会を説き伏せる提案)
数年前に施行された持続可能なコミュニティに関する法律(Sustainable Communities Act)において、地方自治体は自らの自治体において行う事業に関し、その実施に当たり法改正が必要な場合、その改正を求める提言ができることとされている。
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2009年07月31日
[ 地方自治一般 ]
保守党の新設道路通行料案
保守党が発表した公費削減案では、新しく整備された道路では自動車運転者は通行料を支払うことになる。
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2009年07月24日
[ 地方自治一般 ]
公共サービスの「苦悩の10年」
イギリスの研究機関であるThe Institute for Fiscal Studiesは、次期選挙で誰が勝利しようと、公共支出が1977年以降最も厳しい状況となる「苦悩の10年」を迎えるだろうと警告している。
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[ 地方自治一般 ]
地方自治政策の発表:地方自治体の新しい権限に関する意見の公募
7月21日、コミュニティ・地方自治省のジョン・デナム大臣は、地方での民主制をより強固なものにするための政府が提案した改革について、意見の公募を行うと発表した。
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[ 地方自治一般 ]
より強化される地方政府の評価の役割
地方の民主制と地方自治体(地方議会)の役割を強化させたいとする中央政府による最近の発表には、評価の役割の拡張に関することも含まれている。
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2009年07月17日
[ 地方自治一般 ]
ロンドン協議会が公的支出の見直しを実施(ロンドン協議会が大規模な会計検査の実施を計画)
ロンドン協議会(ロンドン区の代表により構成される組織)は、ロンドン全域における全公的部門の支出に関する会計検査を計画している。
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2009年07月03日
[ 地方自治一般 ]
地方自治体が民間企業との共同プロジェクトの実施をリードする
ファイナンシャルタイムズ紙は、地方公共団体における民間企業との共同プロジェクトの実施について中央政府は学ぶべきことがたくさんあると報じた。
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2009年06月26日
[ 地方自治一般 ]
住民に対する意識調査(Place survey)結果
政府が昨日発表した住民に対する意識調査結果によると、住民の4分の3は警察は反社会的な行動や飲酒による暴力の把握に失敗していると考えている。
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[ 地方自治一般 ]
地方自治体協議会が、Place Survey*の公表遅れを批判
地方自治体協議会は、今週公表されたPlace Surveyの結果は、住民に調査を行ってから時間が経っており、その間にも経済の状況は変動しているので、住民が現在思っていることを反映していない、と主張した。
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2009年06月19日
[ 地方自治一般 ]
地方自治体が資産管理について注意勧告を受ける
英国の地方自治体の資産は2500億ポンドにものぼるが、地方自治体の財務担当官の2割のみしか、資産管理に必要なすべての情報を把握していないということが、本日監査委員会の報告で明らかになった。
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[ 地方自治一般 ]
地方と中央政府の関係をより強固で明確なものに
6月10日、コミュニティ・地方自治省のジョン・デナム新大臣が発表したことによると、彼はより強固でより明確な基盤に基づく地方と中央政府の関係を構築することを提案しており、そのための新しい法律の導入を考えているという。
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[ 地方自治一般 ]
地方自治体が不適切に年金基金の資金を使用
地方自治体は、一般基金を区分せずに管理しており、投資に際し、地方政府年金基金の資金を、年金とは関係のない日々の地方自治体サービスのために使用していた。
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2009年06月05日
[ 地方自治一般 ]
ブリアーズ大臣が内閣を辞職
全紙がヘーゼル・ブリアーズコミュニティ・地方自治大臣のブラウン内閣辞任を報道した。
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[ 地方自治一般 ]
2009年6月4日に実施された英国統一地方選挙(労働党は、もはや一つのカウンティ・カウンシル*も支配しない)
6月4日、欧州議会選挙と同時に実施されたカウンティ・カウンシルと新ユニタリーのミニ統一地方選挙において、労働党は、それまで支配下にあった4つのカウンティ・カウンシルすべてで敗北した。
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2009年05月29日
[ 地方自治一般 ]
地方自治相が、地方分権がうまくいっていないことを認める
ジョン・ヒーリー地方自治相は、ファビアン協会主催のセミナーでの発言で、政府の地方分権が順調に進んでいないことを認めた。
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2009年05月22日
[ 地方自治一般 ]
子どものデータベースは情報漏洩の懸念の渦中に立ち上げられた
大量の情報を蓄積することについて政府は信用できないという非難の中、イングランドのすべての子どもの詳細情報を掲載したデータベースが、昨日稼働を始めた。
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[ 地方自治一般 ]
地方自治体再編が裁判に持ち込まれる(裁判が予定されているサフォーク県の戦い)
4月に、9つの新しいユニタリーが誕生したが、イングランド地方での地方自治体再編成はまだ終わっていない。
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2009年05月15日
[ 地方自治一般 ]
政府は、地方自治体の代表制度の改善策導入を中止
政府は、地方議会選挙に立候補する人を増加させるための方策や地方議員の活動を活発にする方策、例えば、地方議会から離れたところにいるときでも投票できるような-を導入する法案の審議手続を中止した。
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[ 地方自治一般 ]
中央政府がストーク・オン・トレント市への介入を強化
5月11日、ジョン・ヒーリー地方自治担当閣外大臣は、政府がストーク・オン・トレント市に対する介入を強化する予定であると発表した。
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2009年05月08日
[ 地方自治一般 ]
地方自治体に対する世評の低下
地方自治体に対する住民の満足度が低下している。
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2009年04月01日
[ 地方自治一般 ]
自治体再編で9つの新ユニタリーが誕生
2009年4月1日、かねてから伝えられていた通り、イングランドの自治体再編成が行われ、一層制の自治体であるユニタリー(unitary)が新たに9つ誕生した。
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2009年03月20日
[ 地方自治一般 ]
スコットランドの地方所得税導入案が廃案に
スコットランド自治政府のジョン・スウィニー財務相は2009 年2 月11 日、同自治政府による地方所得税(Local Income Tax)の導入案を廃案にしたことを明らかにした。
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[ 地方自治一般 ]
ユニタリー化をめぐる最近の動きと北アイルランドの自治体再編について
コミュニティ・地方自治省は2009 年2 月、デボン県、サフォーク県、ノーフォーク県による、一層制の自治体であるユニタリー(unitary)への移行申請について、「イングランド境界委員会(The Boundary Committee for England)」が政府に最終提案を行う期限を延長したと発表した。
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2009年03月06日
[ 地方自治一般 ]
最後の包括的業績評価の結果が発表される(7年間行われてきた包括的業績評価もこれが最後)
新たな包括的地域評価システム(CAA)の稼動を前に、最後の包括的業績評価(CPA)が監査委員会によって発表された。
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[ 地方自治一般 ]
地方自治体が福祉や教育を民間企業に委ねる見込み
保守党が優勢の地方自治体で、何十億ポンドにも相当する民間委託を進めており、イングランド各地の地方行政サービスに新しい民営化の波が押し寄せている。
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2009年02月27日
[ 地方自治一般 ]
地方議会議員の実態調査が発表に
地方自治体協議会(LGA)と改善・開発庁(IDeA)は2009 年1 月14 日、「2008 年全国地方議
会議員調査(National Census of Local Authority Councillors 2008)」を発表した。
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[ 地方自治一般 ]
新3ヵ年国庫補助金の最終年度に向け、景気悪化で懸念の声
昨年度は、新3ヵ年国庫補助金の初年度だった。今年度の補助金額は既に合意されており変更はないはずである。
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[ 地方自治一般 ]
開発負担金からの地方自治体の収入が激減
不動産開発業者が工事の中断や計画の再交渉をしているため、開発業者から地方自治体に支払われる負担金が60億ポンド減少する見込みである。
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2009年02月20日
[ 地方自治一般 ]
オックスフォードシャーで自治体幹部の共同化が進む
サウスオックスフォードシャー市とヴェイル・オブ・ホワイトホース市はマネージメントチームの共同化を進めている。
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[ 地方自治一般 ]
保守党が地方自治体政策に関する緑書を発表
2009年2月17日にコヴェントリー市で開催された党集会で、保守党は地方自治に関する緑書「地域コミュニティへのシフト制御と権限の回復(’Control, Shift, Returning Power to Local Communities’)」を発表した。
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2009年02月13日
[ 地方自治一般 ]
地方自治体はCAA(包括的地域評価制度(Comprehensive Area Assessment))の導入の延期を望んでいる
いくつかの自治体は、政府に対し、新たなCAAの業績評価の枠組みを、景気後退が終わるまで遅らせるようこれまでも働きかけてきた。
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[ 地方自治一般 ]
CAA(包括的地域評価制度(Comprehensive Area Assessment))は不況の影響を受けないと保証する監査委員会
監査委員会は、自治体に対し、新たなCAAにおいて、経済不況を原因として経済関連指標で悪い評価を付与されることとはならないと述べている。
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2009年01月30日
[ 地方自治一般 ]
LGAの新たな事務総長が確定
前副事務総長のジョン・ランズフォード氏は、予定していた退職を取り消し、大変な時期にあるとされているLGAを管理することになる。これにより、ようやく過去数週間の混乱が終了し、LGAが前進できることとなる。
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[ 地方自治一般 ]
LGAは4psの合併を承認
「4ps」(*)は、地方自治体に対してPPP(官民のパートナーシップ)についての助言をする団体のひとつである。
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