「政府と自治体の関係を成文化する前政権の試みは失敗」などの意見
憲法や地方自治法の規定によって地方自治の基本原則等が定められている日本と異なり、成文憲法がない英国では、地方の立場は極めて脆弱である。2010 年 11 月、英国下院の政治・統治機構改革特別委員会（Political and Constitutional Reform Select Committee）は、中央政府とイングランドの地方自治体の関係について、その構造及び原則等を成文化する可能性を調査すると発
表した。同委員会は調査で、自治体や自治体関係団体、地方議員、学者などから意見を収集した。それらの意見からは、現在の中央政府とイングランドの自治体の関係においては中央政府が優位な立場にあること、また「中央・地方協定（Central-Local Concordat）」の策定によって中央政府と自治体の関係を規定しようとした前労働党政権の試みは失敗だったと考えられていることなどが分かった。
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下院の特別委員会が中央政府と自治体の関係を定めた規定の策定を提案 ～ 中央政府は提案を拒否
