ウィークリートピック ／ 福祉・保健・医療

2010年02月16日

介護費用について地方自治体が反発

超党派の地方自治体協議会は、在宅介護法案が地方自治体に財源負担を求めていることについて懸念を表明した。

地方自治体協議会は、政府は無料介護の対象となる人数を過小評価しており、「これは新たな重荷となる。中央政府の財源で経費の全額が賄われるか、地方自治体の負担を取り除く必要がある」と述べている。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 16.02.2010

2009年11月06日

無料の保育施設が予算不足の影響を受けている

財政危機により、公立の保育園がスタッフの解雇、クラス規模の拡大、場合によっては閉鎖される事態となり、何千もの家庭が就学前教育の機会を失う可能性がある。

これは、保育所を運営する地方自治体、民間、ボランティアセクターそれぞれに対し、予算をより公正に配分するという政府方針の結果である。Dawn Primarolo児童担当大臣は先週、地方自治体幹部に対し、保育所を維持するよう指示した。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 03.11.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=5364515）

2009年09月18日

国の事務である保健サービスをロンドン区の事務として統合（地方自治体は先進的にNHS支部を合併しようとしている）

ロンドンのウォルサム・フォレスト区は、共通の部長を任命することにより、同区内の初期医療トラストを同区に統合させようと試みている。

ウォルサム・フォレスト区の内閣は、これらの提案について検討するために最近会議を開いた。この提案は７月に初めて議会への報告書として紹介されたのだが、その報告書によると、２０１０年の国政選挙以降、ロンドンにおける保健サービスに係る組織が変革される可能性があるとしている。この改革では、現在１つのロンドン区に１つずつある初期医療トラストの数を減らすことが含まれることになりそうである。

特にロンドン区が担っている社会サービスと関連する保健サービスの提供形態への影響力を保持するため、同報告書ではこの関係を守るためのさらなる統合が必要だと述べられている。検討されている提案には、共通の財務部長の任命や、ウォルサム・フォレスト区内の初期医療トラストの現在の事務総長を、暫定的に区の社会福祉部長に任命することが含まれている。

ウォルサム・フォレスト区は、コンサルト会社PriceWaterhouseCoopersに、年末までに統合の最終的な形態を決定するために、業務のあり方（たとえば経費節減の可能性など）に関する報告書を作成するように依頼している。

＊参照LGC 17.09.2009 P.23

2009年09月11日

ロンドンにおける、保健サービスと地方自治体のより良い統合（「共同での保健サービスの提供を検討（Joint health deal on table）」）

数多くのロンドン区が、各地区のＰＣＴ（Primary Care Trust：初期医療トラスト）との協働関係を強化する見込みである。

この新しい協働関係に関心を示した１５のロンドン特別区とＰＣＴの双方で構成される‘health integration board’の設置が現在計画されている。この合同の委員会を通して、地方自治体とＮＨＳ（国民医療保険サービス）は経費の削減とサービスの向上を目指して互いに協力を行うこととなる。
ハマースミス・アンド・フルハム区と当該地区のＰＣＴは既に協力体制を進めており、一人の事務総長が双方の事務方トップを兼任している。この経験が今回の新しい試みに生かされ、地方自治体とＰＣＴの連携がロンドン各地に広まることが期待されている。ただし、このような連携の試みは、地方自治体が保健サービスの責任を引き受けるということを意味するわけではない。あくまでもＰＣＴはＮＨＳの一部であり、ＰＣＴはロンドンを含めて国全体の保健行政に関して責任を負っている。期待されているのは、統合がより進むことで、情報の共有、重複の排除が行われ、その結果としてサービスの質が向上することである。

＊参照LGC 10.09.2009 P.1

2009年08月07日

社会保障制度の総点検が求められている

イギリスの政策研究シンクタンク「the Centre for Policy Studies」の報告によると、政府予算の4分の1は社会保障費として支出されている。

「the Centre for Policy Studies」は、社会保障制度の簡素化を求めている。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 03.08.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=2759381）

2009年07月17日

高齢者ケア改革案発表

昨日、政府は社会保障に係る予算の革新的な改革案の概要を発表した。

しかし、この改革に対して簡単にコンセンサスを得られる確証はほとんどない。この政策の提唱者は、労働者が退職までに老後のケアのために2万ポンドを支払うという案を「高齢者への人頭税」と呼んでいる。

＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 15.07.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=2436520）

2009年05月22日

子どものデータベースは情報漏洩の懸念の渦中に立ち上げられた

大量の情報を蓄積することについて政府は信用できないという非難の中、イングランドのすべての子どもの詳細情報を掲載したデータベースが、昨日稼働を始めた。

ContactPoint （子ども・学校・家庭省と地方自治体の責任のもとに管理されているデータベースシステム）に保存された情報は、何千人もの政府や民間機関の職員が利用することが可能であり、その利用範囲は、教育、社会福祉、青少年犯罪にわたることとなる。

＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 19.05.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1914734）

2009年05月08日

子どもを対象としたソーシャルワーカー雇用に関する地方自治体の苦悩

地方自治体協議会による調査によると、Baby P（母親とそのボーイフレンドの虐待により死亡した幼児）の事件が、子どもを対象としたソーシャルワーカーの採用に大きな影響を与えていることが分かった。

調査によると、５分の３の地方自治体が職員の採用に、５分の２の地方自治体が職員の留任に支障をきたしているという。地方自治体協議会のマーガレット・イートン議長は、「この数字は、弱い立場にある子どもの安全を確保する専門職員を確保し留任することに、地方自治体が非常に苦労していることを示している。この専門的職業がここ数ヶ月非難を受けているため、危機的な状況にある子どもを保護する専門職員を、地方自治体が確保することに大きな悪影響を及ぼしている。」としている。

＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について　（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1871942）05.05.09

60年代からの広がる所得差

2005年の総選挙後の3年間で、低所得者の所得が減少し、逆に高所得者の所得が増加しているという事実をみると、ゴードン・ブラウン首相統治下の英国政府は、1960年代初めからの記録によると、どの時代よりも不公平である。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1887312）08.05.09

2009年03月06日

高齢者ケア関連の資金を見直しか

地方自治体と中央政府との協議により、高齢者ケアの資金を完全に中央政府の資金とする、もしくは教育関連の資金と同じく一定の制限を自治体に課すという可能性が浮上した。

現在は、それぞれの自治体が受益適格者決定の基準を定めており、ある程度の柔軟性が認められている。しかし、自治体間でサービスの水準が一定ではないうえ、大きな差が生まれる可能性があるとの批判を受けている。また、今後、高齢者人口の増加に伴い、高齢者ケアに関する需要がますます高まることが予想されている。これを受け、1つの案として、中央政府が管理する社会保障基金の創設が検討されている。しかし、ある地方自治体関係者は、「中央政府の制限付の社会保障基金は教育分野のようには上手くいかないだろう。今後も地方自治体によるサービスの管理及び提供が必要だ」語っている。

※参照　5.3009　 LGC(Local Government Chronicle)

地方自治体が福祉や教育を民間企業に委ねる見込み

保守党が優勢の地方自治体で、何十億ポンドにも相当する民間委託を進めており、イングランド各地の地方行政サービスに新しい民営化の波が押し寄せている。

エセックス県は、経費節減のために所管する行政サービスの全てあるいはほとんどについて外部委託を進めている多くの地方自治体の一つである。エセックス県のリーダー議員のハリングフィールド卿は「住民の高まる期待や需要に応えるため、地方自治体も変革し、今までとは違うやり方をしなければならない」と述べている。

※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
4.3.09　（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1669727）

仕事復帰を求められる元ソーシャルワーカー

最近退職したソーシャルワーカーは、人材不足のため仕事に復帰するよう強く求められている。

地方自治体協議会は、人材不足は、子供を危機にさらす可能性があることを危惧し、子どもたちのためにソーシャルワーカーを募集するキャンペーンを始めた。報告書「尊重と保護（Respect and Protect）」は、「Baby Pの悲惨な事件の後遺症が依然として残っている。ソーシャルワーカーに対する敬意が失われれば、児童保護を自らキャリアとして選択してきた人々が考えを変えるという歴史的事実がある。」と述べている。

※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
3.3.09（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1666344）

2009年02月27日

他の自治体の支援を求めるハリンゲイ区（ロンドン）

ハリンゲイ区の新たなリーダーであるクレア・コーバー（労働党）議員とアイタ・オードノバン事務総長は、ベビーP（Baby P）事件を受け、児童保護サービスを改善するため、そして、同事件により落とした評判を取り戻すため、ロンドンの自治体のリーダーらに支援を求めた。

支援の主なものは、７名のアドバイザーからなる委員会の設置である。ハックニー区の直接公選首長、イーリング区の事務総長、ケンジントン・チェルシー区の家族・児童担当部長らがそのメンバーとなっている。

2009年02月13日

「健康的な生活、明るい未来：子供と若者の健康戦略（Healthy lives, brighter futures – The strategy for children and young people’s health）」が発表に

保健省と児童・学校・家族省は共同で2月12日、新たな「子供の健康戦略（Child Health Strategy）」を発表した。

この共同戦略－「健康的な生活、明るい未来：子供と若者の健康戦略（Healthy lives, brighter futures – The strategy for children and young people’s health）」は、エド・ボールズ児童・学校・家族相とアラン・ジョンソン保健相により発表され、誕生から19歳までの間に、子供及びその家族がどのような保健サービスを受けられるかを初めて明確にしたものである。

戦略には次のような方策が含まれている。
・人生のなかでも決定的に重要な意味をもつ乳幼児期に、保健師の増員など、より強力で質の高い支援を共同で実施する。
・シュア・スタート児童センター（Sure Start Children’s Centre）の役割をさらに強化する。各児童センターは、指名された保健師を利用できるようになる。
・初めて子供を持つ母親を支援するため、家庭保育パートナーシッププログラム（Family Nurse Partnerships programme）を拡張し、2011年までにその数を７０とする。今後12年間のうちにイングランド全体に拡大することをめざす。
・新たな出生前プログラムの開発及び試行、両親向けプログラムの整備
・無料の学校給食（Free School Meal）に関する実証実験を行い、ユニバーサルアクセスによる健康面と教育面での利点を検討する。
　http://www.dh.gov.uk/en/News/Recentstories/DH_094405

2009年02月05日

カウンシル・タックス受領額の最高40％がソーシャルケアに支出される可能性

高齢化とソーシャルケアに対する国民の要望の高まりを背景に、ソーシャルケア（高齢者向け福祉サービス）に関するコストも上昇する見込みである。

地方自治体協議会は、ソーシャルケアのコストの上昇に関する報告書「事実と明日の現実を、今直視せよ（’Facing Facts and Tomorrow’s Reality Today’）」を発表した。現在、ソーシャルケアの総コストは53億ポンドに達しているが、2014年には165億ポンドにまで上昇すると見込まれている。すでに一部の地域においては、ソーシャルケアに関するコストの80％がカウンシル・タックスから支出されており、大きな負担となっている。平均的には、ソーシャルケアに関するコストの39％がカウンシル・タックスから支出されている。
※参照　5.2.2009　LGC(Local Government Chronicle)

監視下に置かれる「不適切」な児童福祉サービス部門

バーミンガム市での15人の子供の死に虐待が疑われ、同市の指導者らは、児童福祉サービスの改善に向け、1年の達成期間を設けられた。

もし、事態が改善されない場合、政府が問題を抱えた部門を引き継ぐ見込みである。ビバリー・ヒューズ児童・若者非行対策担当相は、同市の児童福祉サービス部門の建て直しを支援するため、政府から問題解決を担当する職員を派遣した。※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
4.2.09　（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1568704）

2008年12月12日

地方自治体が学校付近でのファスト・フード店の開店を禁止

ロンドン東部のウォルサム・フォレスト（Waltham Forest）区は、学校や公園から４００メートル以内での新たなファスト・フード店の開業を禁止する最初の地方自治体となる見込みである。これは、子供の健康状態を改善するための取り組みの一環である。

同区リーダーのクライド・ロークス（Clyde Loakes）氏は「我々の区には既に数百ものファスト・フード店がある。一方では、子供の健康に関し大きな問題を抱えている」と述べている。また地方自治体協議会は、「人々がケバブを食べに行くことをやめさせようとしているのではない。これは、子供の健康に関する懸念への取り組みである。」
※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
9.12.08　（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1399713）

長生きする８５歳以上の高齢者

国家統計局は、８５歳以上の高齢者の人口が急速に増加しており、保健医療サービスや年金制度に負担をかけていると発表した。

※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
10.12.08（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1290319）

2008年12月05日

地方自治体の児童福祉サービス

ロンドン・ハリンゲイ区の幼児虐待死亡事件の悲劇により、自治体、政治家、当該自治体の児童福祉サービス担当者らは批判を受けてきたが、教育基準局（ＯＦＳＴＥＤ）に対しても、同区の児童福祉サービスを検査していた機関として批判がなされている。

エド・ボールズ児童・学校・家族相は、同区の管理体制に直接介入し、児童サービス部の部長の解雇を命じるとともに、児童保護サービス全般の見直しを行うと発表した。2003年のクリンビエ・レビューの発表を受け児童福祉サービスの再編が実施されたばかりであるが、その直後に2度目の大規模な見直しがなされることとなる。
　地方自治体は、児童福祉サービスの制度に欠陥があることや多くの自治体で改善がなされなければならないことを認識しているが、児童保護サービスや担当者個人に関する過度の批判は良い人材の確保をさらに困難にするだろうと警告している。

2008年11月21日

自治体は、今もなお、弱い立場にある子供たちを保護できていない

教育基準局（OFSTED）は11月19日、いわゆる「ベビーＰ（Baby P）」の虐待死の悲劇は、今後も起こる可能性があり、それは自治体が過去の失敗から学んでいないためであると述べた。

当局は、児童保護サービスに関する調査報告書を発表し、その中で、幼児が見捨てられて死に至る今回のような事件は今後発生しないという保証はない、と警告した。

※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
20.11.08　(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1223329)

2008年11月14日

ラミング卿が児童保護政策の実施状況を再調査

ラミング卿は、2007年8月に1歳5か月の男児が死亡した事件を受け、児童保護の状況について再調査を実施する見込みである。同事件の発生により、ビクトリア・クランビエの悲劇から得られた教訓が生かされているのかについて疑問の声が上がっている。

ラミング卿は、2000年に8歳の女子児童が虐待によって死亡した際に調査報告書を作成しており、その勧告は2004年児童法の改正の基となっている。ビバリー・ヒューズ児童・若者非行対策担当相は、ラミング卿が、同氏の勧告をふまえた各自治体の改善状況を調査すると発表した。
この男児は、児童福祉の専門家や病院職員による訪問を約60回受けていたにも関わらず、虐待によって死亡する結果に至った。同事件により、ロンドン・ハリンゲイ区の児童福祉サービスの力量が再び表面化することとなった。

※参照　13.11.2008　LGC(Local Government Chronicle)

2008年10月24日

下院の委員会がパブ等のトイレ利用促進を自治体に求める

２１日、下院のコミュニティ・地方自治特別委員会は報告書を発表し、パブやカフェ、商店が客以外の一般の人々へのトイレ利用を許可することを奨励すべく、これを行った店舗に、地方自治体が報酬を支払うべきだと提案した。

同委員会は、公衆トイレの数は一貫して減少傾向にあることを指摘し、ウェストミンスター区の先導的な取り組みである「ＳａｔＬａｖ」を称賛した。
　(参考）
SatLav・・・ウェストミンスター区が運営する新サービスで、携帯電話のテキストメッセージで近くの公衆トイレの場所を知らせる。　　　
※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
22.10.08　(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1137987)

2008年10月13日

ブラウン首相、2歳児にも無料の就学前教育を拡大すると発表

ブラウン首相は、無料の就学前教育の対象を2歳児にまで拡大し、最大60万人の子供たちに提供できるようにすると発表した。これは、政府の新たな10億ポンドの計画のもと、今後10年間で実施される見込みである。
※参照　　
http://uk.reuters.com/article/domesticNews/idUKLL33501020080921
http://www.epolitix.com/latestnews/article-detail/newsarticle/pm-aims-to-extend-free-childcare/