ウィークリートピック ／ 交通

2011年02月03日

歳出削減で何百ものバス路線が存亡の危機に

歳出削減により、3分の2以上の自治体が、バス路線に対する補助金を削減する予定であることが調査の結果明らかとなった。

チャリティ団体「よりよい公共交通のためのキャンペーン」では、国内のいくつかの地域では、バス路線そのものが消滅してしまうと警告している。

＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 3.2.2011

2011年01月19日

地方環境維持交通基金

政府は１月１９日「成長を創出、二酸化炭素を削減」と題する白書を公表した。
白書には、公共交通のより大幅な利用促進とウォーキングや自転車の利用促進をねらいとした、自治体に対する5億6千万ポンドの地方環境維持交通基金についての発表事項が含まれている。

白書に示された戦略目標の概要は次のとおり。
・自治体による規制を減らし、二酸化炭素を削減する。
・雇用創出を支援するため、より小規模なプログラムへの投資を行うことで、地域において迅速に成果を出す。
・地域のニーズにより合致する地域交通システムの革新を主導する更なる権限を地域住民に与える。例として、ノース・ヨークシャー県やデボン県で実施されている「Wheels to Work」（通勤用原動機付き自転車貸し出し事業）のような支援制度があり、これは、僻地の住民が仕事や研修に出かける際に、個人利用の交通手段を公的に提供するものである。
【出典】交通省ウェブサイト
http://nds.coi.gov.uk/clientmicrosite/Content/Detail.aspx?ClientId=202&NewsAreaId=2&ReleaseID=417493&SubjectId=36

2010年11月22日

駐車違反の罰金が2倍の120ポンド（約16,200円）に

全国的に自治体が駐車違反の罰金値上げを予定しており、現在の約2倍である120ポンドになりそうな見込みである。

自治体は、ロンドン以外における現在の罰金の最高額70ポンド（約9,450円）は、駐車違反を抑止するには不十分だと主張しており、また英国駐車場管理協会（British Parking Association)も、駐車場管理にかかる費用の増加に対応するには更に資金が必要だと述べている。

＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 22.11.2010

2010年08月26日

街路の邪魔物を削減

エリック・ピクルス・コミュニティ・地方自治大臣とフィリップ・ハモンド運輸大臣は、8月26日、不要な標識その他の街路に設置された公共物の撤去に取り組むよう、地方自治体宛てに通知したと発表した。

「大きな社会」の実現に向けた取組の一環として、不要な標識や、車止めのように街路にあふれて視界を悪くするとともに道路を利用しづらくしている物の撤去について減らすよう、地域住民が地方自治体に働きかける動きを後押ししたいと両大臣は考えている。

2010年07月27日

県がスピード違反取り締まりカメラを廃止

オックスフォードシャー地域は、関係県のリーダー達により交通安全予算を71％（60万ポンド）削減することが決定されたため、国内でスピードカメラの無い最も広い地域になる。

テムズ・バレー交通安全パートナーシップは、この決定によって、オックスフォードシャー県にある、161すべての自動速度違反取締装置（yellow box）が直ちに廃止されることになると述べている。他の自治体もまもなくこの動きに追随するだろうと考えられている。

＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 27.7.2010

2010年03月02日

地方自治体に係る政策発表：都市問題対策基金の創設を発表

2010年3月2日、サディク・カーン交通担当大臣が「都市問題対策基金（Urban Challenge Fund）」の創設を発表した。この基金は広い範囲の交通改善対策のパッケージに対して支援を行うものである。

基金から支援を受けられるのは都市に限定されており、様々な交通手段の選択肢の拡大、渋滞対策、安全性改善、二酸化炭素排出量削減、徒歩・自転車の活用促進と大気環境改善による健康増進等に関する計画に対して基金から補助金が拠出される。この「都市問題対策基金」は、通行料・通行税による歳入を交通インフラ整備のための補助金に充てる予定であった「交通改革基金（Transport Innovation Fund）」に代わるものである。通行料・通行税に関しては、エディンバラ及びマンチェスターでの提案に対して多くの反対意見があったため、導入が非常に困難であることが明らかとなっていた。このため政府は交通対策資金の配分ができなかったため、今回の新たな交通関連基金に切り替えたものである。
＊参照　http://nds.coi.gov.uk/Content/detail.aspx?NewsAreaId=2&ReleaseID=411725&SubjectId=2

2009年07月31日

ノッティンガム市で「職場の駐車場課税」

ノッティンガム市は、10台分以上駐車スペースのある職員駐車場を所有している企業に年間250ポンドを支払う駐車場課税を導入する予定である。

その課税から得た資金は、地方の公共交通機関の改善のために使用する予定だ。英国初となるこの「職場の駐車場課税」は、2012年にノッティンガム市で施行される予定で、その後他の地方自治体でも採用されることになるだろう。ミルトン・キーンズ、エクセター、ケンブリッジそしてオックスフォードの地方自治体が、報告書のスキームに関心を示している。バーミンガム、マンチェスター、ブリストル、リーズ、リバプール、ニューカッスルそしてシェフィールドもまた、関心を寄せている。英国商業会議所（The British Chambers of Commerce）は、もし英国の全自治体がノッティンガム市の事例に従うならば、企業に年間34億ポンドの負担をかけることになるだろうと警告した。

2009年05月15日

道路の補修より道路の穴へ多くの予算が支払われる

地方自治体協議会(LGA)は、道路の状態により生じた被害に補償を求める要求の増加が、道路補修に要する予算を枯渇させているとして、「負ければ報酬は受けない」弁護士を非難している。

昨年イングランドとウェールズの地方自治体では、道路にできた穴により被害を受けた人へ5300万ポンド（約79.5億円）の補償金を支払ったが、これは道路の補修に支払った額より、70万ポンド（約1億円）も多かった。LGAの交通委員会の委員長であるDavid Sparks氏は、「悪循環に陥っている道路の維持費用は、地方自治体の支払い能力を超えている。この状況は道路補修予算の半分を食いつぶしている弁護士たちにより、更に悪化するだろう。」と述べている。

＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 15.05.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1899913）

2009年02月05日

大雪の中で、地方自治体は社会の機能維持に努めている

新聞各紙が、2月2日の記録的な大雪による混乱の中で交通機関など社会機能の維持に向けた地方自治体の努力を伝えている。

地方自治体協議会環境部会長のポール・ベティソン議員は「ロンドン交通局や他の交通機関運営団体が公共交通機関を麻痺させてしまったのは地方自治体の責任だ、との主張は割り引いて考えてもらう必要がある」と述べている。地方自治体協議会のジョン・ランズフォード事務総長は「多くの自動車が路上に駐車されていて夜間の交通量も少ない郊外の道路では、雪が固まってしまい除去するのが困難であった」と述べている。また地方自治体協議会は、体が不自由な人への食事の宅配サービスや社会福祉など命に関わる行政サービスについては、地方自治体も優先して実施したとも述べている。地方自治体協議会は地方自治体との連携で、「交通の混乱は地方自治体の責任」というメディアの論調を「地方自治体は社会の機能維持のために最善を尽くしている」という視点に変えることができた。
※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
2.3.09（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1565097）

2008年11月28日

コンジェスチョン・チャージ（混雑賦課金制度）対象地域の縮小

ロンドン市長のボリス・ジョンソンは11月27日、コンジェスチョン・チャージ対象地域となっていたロンドン市西部地域での課税をとりやめると発表した。

今回の市長の決定は、一般市民の６７％、事業者の８６％がロンドン市西部での課税に反対しているとの住民投票の結果を受けたものである。反対派は、課税により、かえって大気汚染と渋滞が増加するなどと主張している。
コンジェスチョン・チャージの対象地域は、ケン・リビングストン前市長によって２００７年にロンドンの西部地域にまで拡張された。
一方でマンチェスター市の事務総長は、同市でコンジェスチョン・チャージが導入されれば事業者や住民が市外に引っ越すだろうとの主張に対し、「大げさな見方」だとして切り捨てている。

※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」28.11.08　（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より

2008年11月07日

国道の道路課金制度の試行

政府の出資により、道路課金制度（road pricing）を試験的に実施するため、数百人のボランティア運転手が募集されている。

トライアルは来年始めに、４箇所で開始される見込みであり、衛星追跡機器が参加者の自動車に取り付けられる。また、運転手の名前で疑似口座が作成され、自動車に搭載された機器が、その口座から自動的に料金を引き落とす仕組みとなる。
※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
05.11.08　(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1178389)

2008年10月31日

マンチェスターのコンジェスチョン・チャージ（混雑税）導入計画の見直し

グレーター・マンチェスターでのコンジェスチョン・チャージ導入計画は、産業界からの反対を鎮めるため、10の地方自治体による重要な採決を数日後に控えた最後の段階で変更されたことが26日明らかになった。

変更された点として、１日の最大課金額を10ポンドから5ポンドに減額すること、Trafford Park という大きなビジネス区域に通勤する人々を課金対象から除外すること、最低賃金で働いている人には割引料金を適用すること、初年度は大型トラックへの課金を免除すること、などがある。
※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
27.10.08 (http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1151960)

2008年10月03日

職場の駐車場の利用に対する課金について大臣が検討

職場の駐車場利用に対する課金が、地方自治体の新たな財源を生み出す手段として検討されており、地方自治担当閣外大臣のジョン・ヒーリー氏が出席予定の30日の会議において議題となる見込みである。

ノッティンガム市は、他に先駆けて職場の駐車料金課金のスキームを導入する見込みである。

※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
29.9.2008 http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1048666