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2009年11月20日

地方自治体協議会（LGA）が政府全般にわたる行政支出の節約を目指すよう提案

（地方自治体協議会が財務大臣に政府による規制のコストを削減するよう働きかけ）

地方自治体協議会は、予算経過報告書（pre-Budget report）への準備として、行政管理コストを減らす提案を用意している。

これは地方自治体だけが公的分野の支出カットの責任を負わなければならなくなるのを避けるため、自ら提案を行おうとするねらいである。この提案には外郭団体の数を削減するとともに検査や規制を減らすことが含まれている。
報告書案は40億から50億ポンドの節約が達成可能であると提言している。
節約が可能と見込める分野の詳細は次のとおり。
・自治体が多くの異なる政府機関から課せられている（統計や監督のための）データ作成の負担を減らす
・検査や規制を減らす（例えば監査委員会や他の検査機関の業務）
・省庁間の連携を良くすることにより、自治体に関係する中央省庁のコストを削減する
・中央政府の不要な活動を減らす
・自治体に対しより大きな支出の裁量を認める
・幾つかの外郭団体を廃止し、残った外郭団体全体を通じた管理支出を減らす
・特定助成金に係る管理コストを減らす

＊参照MJ 19.11.2009 Front page

スウィンドン市が、英国初のWi-Fi無料タウンになる

スウィンドン市は、１８万人の住民に無料で基本的なブロードバンド・インターネット・アクセスを供給することを目的として、官民のパートナシップを開始するため、IT会社「aQovia」との交渉を行った。

このパートナーシップにより、基本的なブロードバンド・アクセスを提供する「Digital City UK」という会社を創設する予定である。ユーザー（住民）は、おそらく１日につき２時間までという利用制限を受けるものの、希望によっては有料でより高速のサービスや利用時間を追加できるアップグレードをすることや、また自宅やビジネスでのセキュリティのようなサービスも追加可能となるだろう。また遠隔医療ソフトウェアを使用することで、医療を行うようなアプリケーションを認可する計画もある。もしこの事業がうまくいけば、住民すべてによりよいサービスを提供できるばかりでなく、自治体にとって副収入も見込まれる。

2009年10月30日

ブライトン・ホーブ市が、芝刈りの手入れをするために、羊とボランタリーの羊飼いを起用

近年地方自治体は節約を目指しているが、そんな中ブライトン・ホーブ市が、芝刈りの費用を削減するため、羊の群れの世話をするボランタリーの羊飼いを起用した計画で大成功を収めている。

約200頭の羊は、イースト・サセックスの農場から借り入れ、その羊たちは、住宅街や学校に近い6つの草地で活躍している。ここ数年、芝刈りやその処分経費が、年間で約2万5千ポンド増加してきたが、一方「The Urban Shepherd Scheme」と呼ばれるこの羊を起用する計画では、1800ポンドのみの経費で済むようになった。この計画は、経費を節約するだけではなく、玄関先で子どもたちが動物と触れ合え、またボランタリーの羊飼いに、コミュニティで働くのと同様、自然の中で働く機会を与えるという利点もある。

2009年10月23日

イギリスの人口が20年後に7000万人を超える

国立統計局（Office for National Statistics）の最新報告によると、イギリスの人口は2033年まで毎年42万5千人ずつ増加する見込みである。

増加の3分の2は、ヨーロッパ外からの移民が占めている。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 22.10.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1373539）

2009年10月02日

公共サービス改革により数十億ポンドの節約が可能

政府支出を削減する方法について検討した政策研究結果によると、組織ではなくテーマに基づいた見直しを行うことにより、公共支出を数十億ポンド節約することができる。

Total Place programmeは13地域について、地域ごとに支出されている公的資金を算定し、公金をより効率的に使う方法について考案している。
本日のガーディアン紙は、緊縮財政の時代における公共サービスの将来に関する8ページの特集を組んでいる。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 30.09.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=4337146）

多くの人々が郵便局に行くのが困難になった

500万人もの人々が地元の郵便局へ行くことが難しくなっていることが、コミュニティ・地方自治省の調査で明らかになった。

＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 01.10.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=4369472）

2009年09月25日

建設会社が地方自治体に払い戻しを迫られている

価格調整疑惑に関与したとされる建設会社は地方自治体の損失補填を迫られ、地方自治体はその建設会社を多額の公共事業契約の対象外とする可能性がある。

マーガレット・イートン議員は「価格を吊り上げようと共謀した企業は、国民に謝罪を述べるだけでなく、その事件が起き影響のあった地方自治体に返金をするよう検討すべきである。」と述べた。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 23.09.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=4160196）

2009年09月18日

26年長生きできる街

イングランドにおける平均寿命に関する調査によると、地域により寿命に26歳の差があることが明らかになった。

サフォーク県のMoreton Hallでは93.4歳、ミドルズバラ市のMiddlehavenでは67.8歳であった。一方、老齢人口が注目を集めており、100歳以上の人口が初めて1万人を超えた。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 18.09.2009

2009年09月11日

地方公共団体は大幅な財源削減のため公共サービスを中止する

地方公共団体は大幅な財源削減のため、提供している公共サービスを緊急に見直していることがFinancial Times紙の調査で分かった。

地方自治体は歳入が大幅に減少し、中央政府からの将来の補助金が減少することに対応するため、公共サービスの削減をせざるを得ない状況である。North Dorset 市では、レジャーセンター運営のための民間とのパートナーシップを検討している。また、Richmondshire 市と Hambleton 市（共に北ヨークシャーに所在）では事務総長を共有するという動きがある。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 11.09.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=3858331）

2009年09月04日

サットン区が、iPhoneで居住者とコミュニケーションを図る方法を検討中

サットン区は、居住者が自治体のサービスにアクセスし、自治体とコミュニケーションを図るためにiPhoneの有効活用を検討している。

このような展開に至ったのには、２つの背景がある。一つは、すでにアメリカの都市（ピッツバーグ）で実施されている事例があることだ。そこではiPhoneユーザーは、例えば道路にできた穴を発見した場合、正確な場所と写真を貼りつけて直接自治体に問題を報告できるようになっている。もう一つは地図機能を基盤としたアプリケーションを提供している「Rippll」の創設者が、サットン区民であることだ。このようなアプリケーション（iPhone用のソフトウェアプログラム）は、例えば図書館、レジャー施設や青少年センターといったサービスにも寄与するだろう。サットン区の事務総長であるパウル・マーティン氏は、次のように伝えた。「自治体が、居住者（特に若者）とコミュニケーションを図るのに様々な方法を考慮することは重要である。このようなアプリケーションは、個々のサービスを受けるユーザーとその地域の関係性にも影響を与えることができるだろう。」しかし今のところ、これは単なる一つのアイディアにとどまっており、具体的な実施計画はまだない。
＊参照LGC 27.08.2009 P.3

2009年08月21日

「ニート」が記録的急増

若者の6人に1人が失業中であり、最近公表されたデータによるとニート（学生でもなく、仕事にもつかず、専門的技術を学んでいない若者）の数が95万9千人以上という記録的な数字に達したことが分かった。

＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 19.08.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=3275693）

チェシャー県で、地方自治体再編後の自治体の建物の売却について論争

チェシャー市が、新しく二つの自治体Cheshire West and Chester CouncilとCheshire East Councilに分割された後で、チェスターにある旧本庁舎の売却をめぐり論争が起こっている。

この地域で現在管轄権を握っているCheshire West and Chester Councilは、1950年代にまで遡るこの建物をチェスター大学に売却し、新しい建物に移転することを決めている。売却価格は、1050万ポンドであると想定されており、その半分は、Cheshire East Councilの収入になる見込みだ。本庁舎を移転するとなれば、1825万ポンドかかる見込みだ。Cheshire West and Chester Councilの反対勢力である労働党は、この移転計画に反対しており、この取り決めに関する情報が隠ぺいされている上に、移転することは経済的に理にかなっていないと伝えている。新しい自治体は、現在の経済状況の困難にうまく対処できず、かなりの資金を支出することになるだろう。労働党はまた、建物の修復は、自治体のリーダーらが伝えているほどには莫大な費用はかからないと主張している。というのも大学側は、大学が使用するためには微調整だけで済むと伝えているからだ。自治体のリーダーらは、旧本庁舎に残るにしても莫大な費用がかかる。なぜなら建物の残存価値の半分は、どのみちChester East Councilに配分しなければならないし、建物の修復には最高1500万ポンドはかかる。したがって維持費のあまりかからない新しい建物へ本庁舎を移転させる方が、長い目でみればコスト節約になるのだと、この決定を擁護している。

2009年08月14日

クレジットクランチ（信用収縮）により地方自治体にさらなる問題

監査委員会は、景気後退が、地方自治体が対処しなければならない第二波の問題を引き起こすだろうと警告する報告書を発表した。

これには、公立学校への需要増やホームレス問題と同様にアルコール依存症、薬物乱用、家庭内暴力の増加といった問題が含まれてくるかもしれない、というものである。さらに、多くの人々が財政上の問題に苦しんでいることから、高利貸しがはびこる環境を助長するかもしれないと伝えている。中央政府の取組みに関して、この報告書では、国のスキームの多くが、効果を最大限に発揮するために地方の知識をあまり役立てていないと批判した。

＊参照LGC 13.08.2009 P.4

2009年08月07日

欧州文化都市リバプール・イヤーの結果について

欧州文化都市プロジェクト全体を準備し運営しているリバプールカルチャーカンパニーは、このたび最終レポートを発表した。

会計見積によるとイベントは全体として地域経済をおよそ8億ポンド押し上げた。350万人の観光客を引き寄せ、年間を通じて1,500万人の人々が概ね7,000の文化イベントに参加したことになる。投じられた資金は1億2,200万ポンドで、このうち市から7,500万ポンドが拠出され、その他はイングランドのアーツカウンシル、ノースウェスト地域開発公社、文化・メディア・スポーツ省からとなっている。
リバプール市は、成功を収めたこのイベントのレガシーを残したいとしており、新たにリバプール生活博物館の建設と、地元のジョン・ムーア大学にデザインアカデミーを設立するため、2億ポンドの追加投資を計画している。

2009年07月31日

保守党の新設道路通行料案

保守党が発表した公費削減案では、新しく整備された道路では自動車運転者は通行料を支払うことになる。

この通行料は、公的負債が1兆ポンドを超えることが予想されるため、David Cameron氏が導入しなければならないと考えている新税制の一環である。

＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 27.07.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=2641204）

2009年07月24日

公共サービスの「苦悩の10年」

イギリスの研究機関であるThe Institute for Fiscal Studiesは、次期選挙で誰が勝利しようと、公共支出が1977年以降最も厳しい状況となる「苦悩の10年」を迎えるだろうと警告している。

＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 24.07.2009

2009年07月17日

シンクタンクのセンター・フォー・シティーズ（Centre for Cities）が公的部門の雇用に対する過信を警告する報告書を出版

主に都市の開発やガバナンスについて考察を行っているシンクタンク、センター・フォー・シティーズ（Centre for Cities）が、公的部門の雇用に対する過信を警告する報告書を出版した。

ここでは、主にスウォンジ（Swansea）やイプスウィッチ（Ipswich）のような多数の中都市を主に対象としているが、大都市であるニューカッスル(Newcastle)の影響も考慮されている。この報告書では、1998年から2007年の間に、120万の雇用が生まれたが、その内の69％が公的部門によるものだったと伝えている。これは都心部では今でも４つに１つの雇用が、公的部門によるものであることを意味している。比較的高い率の公的部門による雇用（例を挙げれば、スウォンジで38.5％、ヘースティングズで42.2％、イプスウィッチで32.8％）が、過去1年に渡って景気後退からこれらの街を救っている。地方の特殊法人同様、地方公共団体の出先機関も相当な雇用を生み出している。しかしながら、2011年からの公共支出の大幅な縮小を受けて、これらの都市が今後ひどく影響を受けるだろうとCentre for Citiesは警告し、次の3点を勧告している。
・イギリスの都市は、経済における公的部門の役割を再考する必要がある。イギリスの都市で公的部門が主な雇用者である限り、次の10年に渡って雇用を増やすことはできないだろう。
・イギリスの都市は、経済回復に向けて雇用成長を刺激したいと考えるなら、政府事務所の移転による雇用をあてにするよりはむしろ、民間部門において、低レベルから中レベルのスキルを必要とする雇用を支援する必要がある。
・政府は、経済が回復する間は注意深く、公的部門による人員削減を段階的に行わなければならない。また賃金凍結やフレックスタイムといった代替手段を考慮し、短期的な政府の賃金支払高を減少させるべきである。

2009年07月03日

仕事も希望もない100万人のニート

今日発行された新しい報告によると、100万人の若者が不況の犠牲となり、職場にも大学にも居場所を確保できない見込みであることが分かった。

ニート（学生でもなく、仕事にもつかず、専門的技能を学んでもいない若者）と見なされる16歳から24歳の若者の数は、統計が始まって以来の最高値に向けて着実に増加している。地方自治体協議会のマーガレット・イートン議長は、次のように述べている。「100万人もの若者が教育や労働から外れるよう国が道筋をつけているように思われることには、非常に懸念を抱いている。」 政府機関、ボランティア機関、地方自治体が、めいめい異なった目的や課題に向けて活動してしまっているため、問題が複雑になり、問題に対する明確なアプローチが妨げられている。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 30.06.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=2184866）

2009年06月26日

住民に対する意識調査（Place survey）結果

政府が昨日発表した住民に対する意識調査結果によると、住民の4分の3は警察は反社会的な行動や飲酒による暴力の把握に失敗していると考えている。

しかしその一方で、33%は地方自治体は相応に価値がある予算の使い方をしていると考えており、45％は地方自治体の進め方に満足しており、78％はごみ収集に満足している。地方自治体協議会の広報担当者は「この調査結果は大部分の住民は地方自治体が行うサービスに満足していることを示している」としている
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 24.06.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=2091076）

地方自治体による外での飲酒の取り締まり

イングランド内で地方自治体が700以上の「飲酒制限地区」を設けた。

このことにより、警察は午後の飲酒を静かに嗜んでいる人にまでビールやワインを没収する権限を持つことになる。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 25.06.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=2108682）

地方自治体協議会が、Place Survey＊の公表遅れを批判

地方自治体協議会は、今週公表されたPlace Surveyの結果は、住民に調査を行ってから時間が経っており、その間にも経済の状況は変動しているので、住民が現在思っていることを反映していない、と主張した。

概略すると、ほとんどの住民（80％）は、自分たちが住んでいる地域に満足しているが、一方で住民の45％は地元の自治体に満足していないという。住民は、自分たちが住んでいる地域の性質と地方自治体の貢献には関係がないと見ている。この調査を実施した英国の調査会社イプソス・モリ（Ipsos MORI）のチーフ・エグゼクティブ、ベン・ペイジ氏は、住民に対する地方自治体からのコミュニケーション不足が、この認識のずれの背景にあるだろう、と考えている。
＊Place Surveyとは、コミュニティ・地方自治省が発注している各地方自治体内で行われた調査
＊参照The MJ 25.06.2009

2009年06月19日

地方自治体が不適切に年金基金の資金を使用

地方自治体は、一般基金を区分せずに管理しており、投資に際し、地方政府年金基金の資金を、年金とは関係のない日々の地方自治体サービスのために使用していた。

情報公開により明らかになった情報によると、多くの地方自治体が、投資の際に年金基金の現金を使用していたという。異なった財源から成る資金の混合は、「コミングリング（co-mingling。「混合」）」とも呼ばれており、1998年から規定により認められている。
しかし問題なのは、銀行預金の利息収益が、投資に比例した割合で地方政府年金基金に再分配されているのではないということである。そうではなく、いくつかの地方自治体では、一般基金の全体に対してその利息を支払っており、イングランド銀行の低い短期変動金利に従った利息しか、年金基金に対しては支払っていない。これは年金基金が、本来受け取るよりも少額の利息しか受けていないことを意味している。このような行為が許されるのか許されないのかは問題だが、政府はこの行為をやめさせるための規制の変更を検討中である。

＊参照LGC 18.06.2009 front page

2009年06月05日

2009年6月4日に実施された英国統一地方選挙（労働党は、もはや一つのカウンティ・カウンシル＊も支配しない）

6月4日、欧州議会選挙と同時に実施されたカウンティ・カウンシルと新ユニタリーのミニ統一地方選挙において、労働党は、それまで支配下にあった4つのカウンティ・カウンシルすべてで敗北した。

27のカウンティ・カウンシルのうち、26のカウンシルが今回保守党の支配下となっている。保守党にとっては大勝利の日となり、前回よりも10多くの議会の支配獲得に至った。その内訳は、労働党からの4議会（ダービシャー、スタフォードシャー、ランカシャー、ノッティンガムシャー）、自由民主党からの２議会（デボン、サマセット）、「支配政党なし」からの１議会（ウォリックシャー）、そして３つの新ユニタリー（セントラル・ベッドフォードシャー、シュロップシャー、ウォルトシャー）である。自由民主党はブリストルで、「政党支配なし」から政党支配の座を獲得したが、保守党は2議会で政党支配を失った。カンブリア・カウンティ・カウンシルは、「政党支配なし」のままであり、新ユニタリーであるベッドフォードとコーンウォールは、ハング・カウンシル＊＊（政党支配なし）となった。議席の総数について、保守党は1531議席を獲得し、今や第三党となった労働党は、178議席を獲得し、291議席を失った。自由民主党は484議席で、地方自治体の上層自治体（カウンティ）において第二野党である。小さな政党は、すべて議席数を増やし、無所属は6から97に、緑の党は8から18にまで議席が増大した。英国国民党もまた3議席を獲得し、ランカシャー、レスターシャー、ハートフォードシャーでそれぞれ1議席の獲得となった。

＊カウンティ・カウンシルは日本の県にあたる
＊＊ハング・カウンシル：過半数を占める政党のいない議会のこと
＊参照 BBC、Guardianのウェブサイトから
http://news.bbc.co.uk/1/shared/bsp/hi/elections/local_council/09/html/region_99999.stm
http://www.guardian.co.uk/politics/local-election-results-map-2009

2009年05月15日

道路の補修より道路の穴へ多くの予算が支払われる

地方自治体協議会(LGA)は、道路の状態により生じた被害に補償を求める要求の増加が、道路補修に要する予算を枯渇させているとして、「負ければ報酬は受けない」弁護士を非難している。

昨年イングランドとウェールズの地方自治体では、道路にできた穴により被害を受けた人へ5300万ポンド（約79.5億円）の補償金を支払ったが、これは道路の補修に支払った額より、70万ポンド（約1億円）も多かった。LGAの交通委員会の委員長であるDavid Sparks氏は、「悪循環に陥っている道路の維持費用は、地方自治体の支払い能力を超えている。この状況は道路補修予算の半分を食いつぶしている弁護士たちにより、更に悪化するだろう。」と述べている。

＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 15.05.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1899913）

2009年05月08日

60年代からの広がる所得差

2005年の総選挙後の3年間で、低所得者の所得が減少し、逆に高所得者の所得が増加しているという事実をみると、ゴードン・ブラウン首相統治下の英国政府は、1960年代初めからの記録によると、どの時代よりも不公平である。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1887312）08.05.09

地方自治体に対する世評の低下

地方自治体に対する住民の満足度が低下している。

最新の統計によれば、自分の所属する地方自治体のサービスに満足している住民は、半数もいないという。Place Survey（コミュニティ・地方自治省が行っている各地方自治体内で実施された調査）による最新のデータが、この6月にコミュニティ・地方自治省によって公表されることになっている。2006年に行われた前回の調査では、平均して53％の住民が、地方自治体に対して満足感を示していたが、2008年にはその平均が45％になっており、その間で住民の満足度に著しい低下が起こっていることになる。不思議なことに、個々の地元地域に対する満足度は逆に上昇しており、約79％の住民が、彼らが住んでいる地域自体には満足しているという。しかしながら地方自治体が目に見える改善を行っても、自治体はどんな評価も得られることはない。人々が不満を抱いている理由の一つには、十分な情報を持っていない住民に対する地方自治体の情報提供不足が挙げられる。また別の理由として、カウンシル・タックスの増税があげられる。なぜならカウンシル・タックスは、住民が一番直面している税金であるので。一方で、アイスランドの銀行問題や、Baby Pの問題といった地方自治体に関連する一連の最近のニュースは、住民が抱いている不満の根本的原因ではない、という主張もある。
＊参照The MJ 07.05.2009

2009年02月27日

地方自治体年金基金はPFI事業の救済を拒否

地方自治体年金基金は、資金不足で行き詰まっているPFI事業に、その運用資金を注入することへの要求に対し、強く反対している。

多くのPFI事業は、民間セクター側の資金繰りの悪化により、困難に直面している。このため、カウンティ（県）による中等学校改装に係るPFI事業などにおいて、地方自治体年金基金からの増資を要求してきた。しかし、地方議会議員を含めた利害対立もあり、年金基金は検討することさえ拒否している。もし、PFI事業に携わる民間セクターが倒産するようなことがあれば、法的な闘争へと発展するかもしれない。

※参照　26.2.2009　MJ

新3ヵ年国庫補助金の最終年度に向け、景気悪化で懸念の声

昨年度は、新3ヵ年国庫補助金の初年度だった。今年度の補助金額は既に合意されており変更はないはずである。

政府は「完全な例外的状況」が生じない限り、3ヵ年の配分額に変更はないとしている。
しかし、悪化する経済情勢の中、政府の税収は落ち込んでいる。
まだ公式な発表はないが、最終年度である来年度は、補助金額がカットされるのではないか、そしてそのためさらなる効率化義務が自治体へ課されるのではなか、と心配する声が自治体関係者の間であがっている。
※参照　26.2.2009　LGC(Local Government Chronicle)

2009年02月05日

大雪の中で、地方自治体は社会の機能維持に努めている

新聞各紙が、2月2日の記録的な大雪による混乱の中で交通機関など社会機能の維持に向けた地方自治体の努力を伝えている。

地方自治体協議会環境部会長のポール・ベティソン議員は「ロンドン交通局や他の交通機関運営団体が公共交通機関を麻痺させてしまったのは地方自治体の責任だ、との主張は割り引いて考えてもらう必要がある」と述べている。地方自治体協議会のジョン・ランズフォード事務総長は「多くの自動車が路上に駐車されていて夜間の交通量も少ない郊外の道路では、雪が固まってしまい除去するのが困難であった」と述べている。また地方自治体協議会は、体が不自由な人への食事の宅配サービスや社会福祉など命に関わる行政サービスについては、地方自治体も優先して実施したとも述べている。地方自治体協議会は地方自治体との連携で、「交通の混乱は地方自治体の責任」というメディアの論調を「地方自治体は社会の機能維持のために最善を尽くしている」という視点に変えることができた。
※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
2.3.09（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1565097）

2009年01月30日

LGAの新たな事務総長が確定

前副事務総長のジョン・ランズフォード氏は、予定していた退職を取り消し、大変な時期にあるとされているLGAを管理することになる。これにより、ようやく過去数週間の混乱が終了し、LGAが前進できることとなる。

LGAは4psの合併を承認

「4ps」(*)は、地方自治体に対してPPP（官民のパートナーシップ）についての助言をする団体のひとつである。

また、「パートナーシップスUK」は、保健・社会福祉行政にかかるPPPを所管する組織であり、国家財政委員会に所属している。
今回、「4ps」が「パートナーシップスUK」の地方公共サービス部門と合併し、設備投資を専門的見地から適切に行えるよう自治体を支援する単一のジョイントベンチャー会社を構成する、という提案が「パートナーシップスUK」からなされた。
LGAはこれを承認した。
4psは、合併が実現すれば、保健及び社会福祉の事業をパートナーシップの手法で進める地方自治体にとって、事業を進めるために非常に有益なアドバイスが得られるというメリットが期待できるとしている。
提案では、合併後も、合併前と同様に、資金は政府からの補助金が優先的に配分され確保される。また、地方自治体関係機関としての位置づけも変わらない。
「パートナーシップスUK」からの今回のこの合併の提案は、国家財政委員会とコミュニティ・地方自治省の承認を得れば、実現に向かうこととなる。
*4Ps（Public Private Partnerships Programme）
地方自治体協議会（LGA）内に設置されている、地方自治体によるPFIやPPPの推進を目的とした機関。

※参照　29.1.2009　LGC(Local Government Chronicle)

自治体が資金をプールすることを検討　

自治体は1月29日、景気後退による最悪の影響を回避することを目的に、住宅や道路建設などの大規模なインフラ整備の計画を支援するため、数十億ポンドをプールする案を提示する見込みである。

地方自治体協議会は、ヘイゼル・ブリアーズ　コミュニティ・地方自治相に対し、10項目からなる計画を書面にて提案した。
※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
29.1.09　（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1546286）

資金不足のため学校と病院の建設に遅れ

民間の資金不足により、１００以上の病院や学校を含む多くの大規模建設事業が滞っている。

景気後退により民間からの資金が枯渇しつつある中で、建設事業が確実に完了するよう政府に資本の注入を求める声はますます大きくなっている。4Ps*のクリス・ウィルソン議長は、「あまりにも多くの事業が、わずかな資金を取り合っている」と述べている。

*4Ps（Public Private Partnerships Programme）
地方自治体協議会（LGA）内に設置されている、地方自治体によるPFIやPPPの推進を目的とした機関。
※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
26.1.09（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1522424）

2009年01月23日

英国とEUから資金提供を受けるハル市

ハル市は、昨年夏の深刻な洪水の復旧の支援に向け、そして、市の再生をさらに進めるため、さまざまな資金を受け取っている。

大災害や特別緊急事態に遭遇した自治体に対して資金援助を行ういわゆるベルウィン制度(‘Bellwin scheme’)から、180万ポンドが提供される見込みである。
EUからは２つの資金が得られる見込みである。１つは、EUの連帯基金(European Union Solidarity Fund;EUSF)であり、これも、大災害の復旧に対し支払われる資金である。英国に対しては1億6,230万ユーロの資金が予定されているが、EU議会とメンバー国で構成される閣僚理事会による承認が必要である。ハル市に提供される資金の正確な金額はまもなく決定される見込みである。別の資金は、欧州地域開発基金（European Regional Development Fund;(ERDF)）である。新たなヨークシャー・アンド・ハンパー地方向け欧州投資プログラムとして、3億9400万ポンドの資金が決定されたところであり、2013年までの間運用される見込みである。
ハル市はすでに過去にもEUからの資金提供の恩恵を受けてきた。ハンバー・キーにあるワールドトレードセンター、中小企業がより競争力をつけ、新たな技術を開発できるよう支援するハル大学のロジスティクス研究所に対する資金提供を受けている。
http://www.communities.gov.uk/news/corporate/698282

自治体で2,500人を超える人員削減

英国内で支出削減を目的として職員の削減を計画する自治体が増えており、現時点で公表されている削減人数は合計で2,500人にも上っている。

この中にはバーミンガム市のように、将来10年間に渡って700人を削減する職員再編計画なども含んでいるが、そのことを考慮に加えても相当な規模の人員削減となることは間違いない。これらの人員削減の流れは、まだ続いていくと見られており、自治体職員の組合との間に軋轢を生んでいる
※参照　22.1.2009　LGC(Local Government Chronicle)

2009年01月16日

LGAの困難は続く－政府に戦略を否定され一層困難な状況に

LGAは大きな危機に直面している。政治的なリーダーシップと事務的リーダーシップの不一致に起因する事務総長不在ということだけではない。

LGAは、現在地方自治体グループに属する全てのグループを一つの組織にしようとしているが、中央政府は、それに必要な法改正に消極的であるため、LGAの意欲的な再建計画を認めていない。幼児虐待問題でのLGAの対応に不満を持っている自治体もあり、このままではいくつかの自治体が協議会を脱退する恐れもある。次期事務総長が誰になるかについては憶測が飛び交っている。
※参照　15.1.2009　 LGC(Local Government Chronicle)

2008年12月19日

LGAは事務総長を停職処分

12月12日、地方自治体協議会（LGA）の事務総長であるポール・コーエン氏が停職処分となった。

LGAにおいては、アイスランドの銀行が破たんして以降、議長及び副議長の側と執行部との間に摩擦が生じていた。
議長及び副議長は、ＬＧＡグループの改革、つまり、「地方自治体雇用者協会（LGE）」、「改善・開発庁（IDeA）」「地方自治体規制調整機構（LACORS）」、「地方自治体リーダーシップセンター」、「パブリック・プライベート・パートナーシップス・プログラム（4ps）」の機能の地方自治体協議会（LGA）への統合に向けた改革の速度が遅いことについても不満を抱いていると考えられている。
ポール・コーエン氏がLGAに戻る見込みはなく、現在は、副事務総長のジョン・ランフォード氏が代理を務めている。LGAはまた、2人目の副事務総長を募集する手続きを進めている。新たな事務総長の募集は新年に開始されると予想されている。
この組織内部における対立は、LGAにとって最も悪い時期に起きたという見方がもっぱらである。
経済的危機が深刻化し、自治体の社会福祉サービスに関する批判が高まるなか、地方自治体は危機に立ち向かうための強力な発言力を必要としている。

英国は地域再生の「失われた10年(lost decade)」に直面

新たに創設された住宅・コミュニティ庁(Homes and Communities Agency)の事務総長は、もし、この経済情勢のために行き詰ったプロジェクトを推し進める対策が講じられないなら、英国は地域再生において「失われた10年(lost decade)」に直面することになる、と警告している。

同氏によれば、始動しかけたプロジェクトが、この金融収縮によって特に打撃を受けているとのことである。もし解決策が早急に見出せなければ、都市再生は今後10年以上にわたって、必要な速さで継続できないかもしれない。住宅需要はいまだあるが故に、新規住宅の目標を縮小しないことが重要である。
※参照　18.12.2008　 The MJ

４分の３の自治体が予算を修正

12月15日に発表された地方自治体協議会の調査によれば、４分の３の自治体で、景気後退の影響により、高齢者ケアなどのサービスに支出するための収入が減少した。

これらの自治体では、予算を組み直さなければならず、８３パーセントの自治体が手数料や使用料からの収入の落ち込みを報告している。
※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
15.12.08（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1304903）

2008年12月12日

自治体に職場での駐車に対する課金を許可へ

政府によって提案されている新たな規則によれば、今後自治体は、職場の駐車場に車を駐車している人に対して「職場駐車料金(workplace parking levy)」を課すことができるようになる見込みである。

※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
12.12.08　（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1297139）

2008年12月05日

クィーンズ・スピーチで政府法案が発表に

１２月３日のクィーンズ・スピーチで発表される政府法案は、働く親を対象とするフレックスタイム制の改革やラップダンスクラブ（実態はストリップクラブ）に対する営業規制等が盛り込まれる見込みだ。

※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
3.12.08　（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1268005）

2008年11月21日

地方自治体協議会(LGA)が格付け会社に対する法的措置を検討

地方自治体協議会は、アイスランドの銀行に預け入れていた英国地方自治体の資産が１０億ポンドあまりも凍結されたことを受けて、格付け機関に対する法的措置を検討している。

地方自治体協議会財務部長スティーブン・ジョーンズ氏は、先週木曜の役員会議において、“どのような法的措置をとりうるか相談しているところ”と語った。
後日、本誌に対し、スティーブン氏は、地方自治体協議会ではなく個々の自治体が、格付け機関を提訴する必要があるかもしれないと語っている。
※参照　20.11.2008　LGC(Local Government Chronicle)

新たなタウン・パリッシュカウンシルの創設を奨励するブリアーズ・コミュニティ・地方自治相

ブリアーズ・コミュニティ・地方自治相は、全国パリッシュ・ タウンカウンシル協議会（NALC）に対し、イングランドでの新たなパリッシュ及びタウン・カウンシルの創設を推進することを目的に、75万ポンドの補助金を提供すると発表した。

この資金はまた、グレーター・ロンドンに新たなパリッシュを創設することをも支援する。グレーター・ロンドンにおいては、この40年間で初めて、パリッシュの設立を可能にする法が最近施行されたところである。
この資金は、さらに、政策決定権限の移譲に関する優良事例を掲載したガイダンスの作成、パリッシュ及びタウン・カウンシルの議員を対象とした「全国パリッシュ、タウン・カウンシル向け研修提供戦略」の改正、地方議員による住民のコミュニティへの関与の強化促進の支援にも使用される。
http://www.communities.gov.uk/news/corporate/1063051

2008年11月14日

3,000の郵便局が救われる

ジェームズ・パーネル労働年金相は、11月13日、ロイヤル・メールに対し、４３０万人分の福祉手当や年金の支給に使われるポスト･オフィス・カード・アカウントの契約を更新すると発表した。

ロイヤル・メールが当該契約を確保したことで、この契約が更新されなければ閉鎖されることになると言われていた3,000の郵便局が救われた。地方自治体協議会（Local government Association）とロンドン自治体連合（London Councils）は、ロイヤル・メールの契約が更新されない場合、必要最低限の郵便局を維持するためには公的資金が必要となるであろうと警告する文書をピーター・マンデルソン ビジネス・企業・規制改革相に送付していた。

※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
14.11.08　(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1204834)

2008年10月31日

自治体のリーダーらは、CAAの不備を批判

新たな包括的地域評価制度（Comprehensive Area Assessment；ＣＡＡ）に関する提案につき、監査委員会が発表した協議文書に対し、自治体のリーダーらは、新たな制度導入の目的の１つである検査に関する自治体の負担軽減とはならないだろうと述べた。

ＣＡＡは、現在の包括的業績評価制度（Comprehensive Performance Assessment :CPA）に代わり来年から導入されることが予定されている。
最終年のCPAの結果は、2009年2月に発表されることになっている。その一方で、2009年11月には最初のCAAの結果が発表される予定である。新たな制度導入までの期間が非常に短く、また、自治体は相当の費用を負担せざるを得ないだろう。また、CAAの導入を少なくとも1年間延期し、CAAの導入に必要となる資金を、経済危機に関する支援に回すべきとの声も上がっている。

※参照　30.10.2008　LGC(Local Government Chronicle)

大臣が地方自治体からのLAAの見直し要請を拒否

ジョン・ヒーリー地方自治担当閣外大臣は、既に合意済みの地域協定(Local Area Agreements; LAA)に関する地方自治体からの見直し要請を拒否した。

大臣は、LAAの年次会合での最近の講演で、「現在の情勢においては、地域協定が今まで以上に重要なものとなっている。なぜなら、この経済危機によってもたらされた問題は地域レベルで対応されなければならないからである。」と述べた。LAAで定められた優先事項とそれに対する取り組みは、地域レベルで決定されるべきであるという地域協定の原則が、この危機によって強化されるというのが彼の信条である。それゆえ、彼の意見によれば、地域協定の枠組みの見直しはするにしても大きな変更は必要ない。しかしながら、地方自治体においてはこの発言に対する不安が広がっている。なぜなら、目標が合意された後の経済状況の変化により、多くの自治体で、失業率やホームレスの数に関連した指標の業績が悪化する可能性があるからである。

※参照　30.10.2008 23.10.2008　 The MJ

経営難の企業は、ビジネス・レイトの支払いが困難に

地方自治体協議会の調査によれば、イギリス国内の企業の多くが、景気が失速している中で、ビジネス・レイトの支払いに苦しんでいるという。

地方自治体協議会は、2008年会計年度のビジネス・レイトの受領額は、前年度に比べ10億ポンド以上減少したと見積もっている。地方自治体協議会のマーガレット・イートン議長は、「多くの自治体が、ビジネス・レイトの支払いで企業が苦しんでいる、と述べているため、心配している」と述べている。

※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
30.10.08　(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1164408)

2008年10月24日

地方自治体に関する記事

エジンバラ市は、市内の金融サービス、不動産業、観光業が直面している主な課題の解決を目指し、「経済的回復力行動計画（Economic resilience action plan）」を策定した。

計画には、土地開発業者から売れ残りの家を購入すること、住宅組合と協働して公的セクターが管理する住宅建設用の「土地バンク」を設立することなどが含まれている。
また、支援チームを迅速に派遣して、職業訓練の促進、中小企業支援、職業技術の不足を防ぐための補助金制度の立ち上げを行うことも計画に盛り込まれている。

place-shielding’を求めるクアーク事務総長

ルイシャム区のバリー・クアーク（Barry Quirk）事務総長は、自治体に対し、｢まちづくり(‘place-shaping’)｣から、経済状況が悪化している現在、住民が住宅、仕事、ビジネスを失うことのないよう守る「まち防御(‘place-shielding’)」へとシフトするよう求めた。

これにより自治体は、住民に対し、借金への対応法、家屋を断熱化するための最良の方法など、金銭面でのアドバイスなどを行うことになる。
※参照　23.10.2008 LGC(Local Government Chronicle)

地方自治体協議会は公共事業費増額計画に地方自治体も盛り込むよう要求

アリスター・スターリング財務大臣は、公共事業費の前倒し執行を計画していることを明らかにしたが、この新たな公共事業費のばらまきが、地方自治体にどれだけ配分されるかは明らかにされていない。

地方自治体協議会（ＬＧＡ）の事務総長コーエン氏は、地方自治体は、主な投資プロジェクトにおいて重要な役割を果たすことができるとして、自治体を計画にしっかり盛り込むよう要求した。

※参照　23.10.2008　 The MJ

下院の委員会がパブ等のトイレ利用促進を自治体に求める

２１日、下院のコミュニティ・地方自治特別委員会は報告書を発表し、パブやカフェ、商店が客以外の一般の人々へのトイレ利用を許可することを奨励すべく、これを行った店舗に、地方自治体が報酬を支払うべきだと提案した。

同委員会は、公衆トイレの数は一貫して減少傾向にあることを指摘し、ウェストミンスター区の先導的な取り組みである「ＳａｔＬａｖ」を称賛した。
　(参考）
SatLav・・・ウェストミンスター区が運営する新サービスで、携帯電話のテキストメッセージで近くの公衆トイレの場所を知らせる。　　　
※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
22.10.08　(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1137987)

2008年10月17日

必要不可欠でないサービスの予算削減を検討

コミュニティ・地方自治省は、同省の予算については信用危機から住民を守る対策に集中的に使用する方向で見直しを行う見込みである。

一方、自治体においても、ロンドン市ルイシャム区の事務総長バリー・クワーク氏が、高齢者対策等の必要不可欠なサービスのために、図書館等に係る予算のカットを検討している旨を述べるなど、金融危機に向けた対策が検討されている。
※参照　16.10.2008　LGC(Local Government Chronicle)

2008年10月13日

地方自治体が景気沈滞によって深刻な人員削減へ－｢信用危機が深刻化する中、予算削減の恐れ｣

最近の経済不況によって自治体の予算もまた削減せざるを得なくなる。これにより、一部の自治体では、人員削減を余儀なくされ、計画通りに住宅を新設することができなくなる。

既に人員削減を発表した自治体では、オールダム市が850名の職員の削減、ウルバーハンプトン市が300名の削減、リヴァプール市が自宅ケアワーカー125名の削減を目指している。それほどではないが同様のことをしているのがバーンズリー市とスコットランド自治政府で、シェフィールド市も、上級職員のポストの削減を検討している。スコットランドの自治体（ハイランド市、アバディーン市、インヴァークライド市）とウェールズのギネッド市も希望退職やポスト削減を通して、人員削減策を検討している。
※参照　2008/9/25 The MJ

2008年10月10日

持続可能なコミュニティ法により地方自治体からの提案を募集

持続可能なコミュニティ法に従い、ヘイゼル・ブリアーズ・コミュニティ・地方自治相は、地方自治体が地域コミュニティの持続可能性を高めるためにどんな対策を取りたいと考えているのかを提案するように地方自治体に対して公式に求めた。

たとえば、沿岸地域を侵食から保護することや、地域のパブの閉鎖の回避、地域送電線網の設置を容易にすることなど、こういった措置がとられることが見込まれる分野に対して、既に提案が提出されはじめている。
※参照　9.10.2008　LGC(Local Government Chronicle)

農村地帯のパブへの支援

イングランドとウェールズの農村地帯のパブは、閉鎖に至るのを防ぐため、地域の集会所などといったパブ以外の機能を加え、それに基づき地方自治体に補助金を申請するよう促されている。

地方自治体協議会のマーガレット・イートン議長は「多くの場合、パブは村での生活の中心となる場所であり、住民にとって大切な集会所になっている」と述べている。

※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
6.10.08 http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1077475

2008年10月03日

自治体は消灯を進めている - 「イーストライディング市は照明にかかる費用の節約を計画」

電気代などの急激な値上がりを受け、英国の各自治体は経費節減のため、道路の使用頻度の低い時間帯における道路照明の消灯を始めている。

エセックス県、ハンプシャー県、バッキンガムシャー県など、すでにいくつもの自治体が、午前零時以降の一定の時間帯での消灯、あるいはその試行を開始した。最近の事例はイーストライディングオブヨークシャー市（ユニタリーカウンシル）である。　同市は消灯について現在意見聴取を行っているところで、犯罪の少ない地点での消灯によるほか、消灯しない場所においても照明をより暗くすることで、経費節減をしたいと考えている。なお、エセックス県での試行において、夜間の消灯によりその時間帯の犯罪がかえって減少したことが判明した。
※参照　2.10.2008 The MJ

自治体財政は10億ポンドの不足

地方自治体協議会（LGA）の報告によれば、インフレと食料品や燃料代の高騰により、自治体財政は10億ポンドの不足に直面し、人員やサービスの削減を余儀なくされる見込みである。

LGAのマーガレット・イートン議長は「厳しい財政状況に苦しむ自治体は、家計が火の車になっている一般市民とまさに同じように、財布のひもをきつく締めなければならないだろう。」と述べた。

※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
03.10.2008　 http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1066579

職場の駐車場の利用に対する課金について大臣が検討

職場の駐車場利用に対する課金が、地方自治体の新たな財源を生み出す手段として検討されており、地方自治担当閣外大臣のジョン・ヒーリー氏が出席予定の30日の会議において議題となる見込みである。

ノッティンガム市は、他に先駆けて職場の駐車料金課金のスキームを導入する見込みである。

※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
29.9.2008 http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1048666