アイルランド地方自治情報
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※2010年1月1日現在
アイルランド地方自治情報メモ
2011年03月15日
[ 地方自治一般 ]
アイルランド下院総選挙で野党フィネゲール党が第１党に
2011年2月25日に行われたアイルランド下院総選挙（定数166）は、それまで最大野党だったフィネゲール党（Fine Gael）が76議席を獲得し第1党となった。しかし過半数には届かなかったため、労働党と連立政権を組み、フィネゲール党首のエンダ・ケニーが首相（Taoiseach）に就任した。
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2011年02月01日
[ 交通 ]
2011年の地域道路及び地方道路計画が発表に
2011年の地域道路（Regional Road）及び地方道路（Local Roads）の整備計画が発表になった。アイルランド政府は、毎年初めに「国道」と「地域道路と地方道路」（※１）の計画を発表している。前週には、国道に関する2011年の計画が公開された。
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2010年12月01日
[ 地方自治一般 ]
大臣が2010年の優秀自治体賞を贈呈
ジョン・ゴームリー（John Gormley）環境・遺産及び地方自治大臣は、10月29日、ダブリン市内で優秀自治体賞（Excellent in Local Government Awards）の贈呈を行った。
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2010年10月15日
[ 地方自治一般 ]
ダブリン地域に直接公選首長を導入する法案が発表に
ジョン・ゴームリー（John Gormley）環境・文化・自治大臣は、10月15日、ダブリン地域（Dublin Region ※）への直接公選首長制導入を規定する法案を発表した。大臣の主なコメントは以下のとおり。
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2010年09月01日
[ 産業・経済 ]
世界で最初の観光用携帯端末アプリケーションソフトが、ダブリンでスタート
観光客が興味ある目標物に携帯端末を向けるだけで、ダブリン市の観光情報を得られる新しいスマートフォンのアプリケーションソフト（アプリ）の運用をハナフィン観光・文化・スポーツ相がスタートさせた。
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2010年07月15日
[ まちづくり・住宅 ]
公営住宅を「借りてから買う」パイロットスキームがダブリン市にてスタート
ジョン・ゴームリー環境・遺産及び地方自治大臣と、マイケル・フィンネラン住宅・地方行政サービス担当大臣は7月20日、売れ残った低廉住宅の販売を効果的に展開する目的で、新しい「Rent to Buy」（借りてから買う）スキームを開始した。
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2010年06月01日
[ 産業・経済 ]
観光地のゴミ対策キャンペーンに250万ユーロ
ジョン・ゴームリー（John Gormley）環境・文化・自治大臣は、4月26日、夏の間に主要な観光地がゴミなしで清潔さを保つようにする自治体を支援するための計画をスタートさせた。
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2010年02月01日
[ 地方自治一般 ]
2010年度歳出予算23億ユーロ －環境保護と持続可能な経済成長を促進－
ジョン・ゴームリーJohn Gormley環境・遺産及び地方自治大臣は、本日12月9日、2010年の同省の歳出予算の合計は23億ユーロになると発表した。
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2009年12月07日
[ 環境・エネルギー ]
廃棄物管理政策の国際的な見直しを発表
ジョン・ゴームリーJohn Gormley環境・遺産及び地方自治大臣は、11月19日、廃棄物管理政策Waste Management Policyの大幅な見直しに関するレポートを発表した。
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2009年10月28日
[ 地方自治一般 ]
優秀自治体賞の贈呈
ジョン・ゴームリー（John Gormley）環境・遺産及び地方自治大臣は、10月28日、ダブリンのバーリントンホテルで、商工会議所によるアイルランド地方自治体優秀賞の数々の贈呈を行った。
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2009年08月31日
[ まちづくり・住宅 ]
アイルランドの年間住宅統計2008－20,200世帯以上が2008年住宅計画施策から恩恵を得る－
マイケル・フィンネラン住宅・地方行政サービス担当大臣は、8月13日、アイルランドの2008年住宅統計を発表した。
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2009年07月20日
[ 環境・エネルギー ]
「ローカルアジェンダ21 環境パートナーシップファンド」を発表
ジョン・ゴームリー（John Gormley）環境・文化・自治大臣は、5月21日、地方レベルの環境水準の向上に貢献し、建物緑化や持続的なコミュニティを促進するプロジェクトやイニシアティブを取っている地域団体、個人、非営利団体、組織からの参加者を招いて、今年の「ローカルアジェンダ21 環境パートナーシップファンド」の詳細について発表した。
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2009年05月25日
[ 地方自治一般 ]
アイルランドの地方自治体の問題点について（新聞報道より）
・2009年6月に、地方選挙が行われる予定である。しかし、地方自治体にどのような力が実際あるというのだろうか。
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2009年04月06日
[ 環境・エネルギー ]
「The National TidyTowns」について
The national TidyTownsイニシアティブは、1958年に、アイルランド観光理事会（現在のFáilte Ireland）が、アイルランドの全てを祝際する全国フェスティバル「Tostal」の一環として始めた。世界で最も古い環境イニシアティブのひとつである。
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2009年03月12日
[ まちづくり・住宅 ]
ダブリン市まちづくりの新戦略
・ダブリン市のEibhlin Byrne市長は、2008年12月11日、新しい「地域づくり戦略（Community, and Neighbourhood Development Strategy）」を発表した。対象期間は2012年までである。
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2009年01月15日
[ 地方自治一般 ]
アイルランドの国民投票について
「Referendum（国民投票）」には、憲法改正に必要な「Constitutional Referendum」(リスボン条約の批准にかかる国民投票など)のほか、「ordinary referendum」がある。
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2008年10月07日
[ 地方自治一般 ]
アイルランドの地方自治体について（基本情報）
（「カウンティ及びシティ」レベル）
・29のカウンティカウンシル（県）
・5つのシティカウンシル（もとのカウンティ・バラ・コーポレーション。ダブリンなど。都市部の一層制の自治体。）
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2008年09月04日
[ 地方自治一般 ]
自治体改革
・アイルランド自治省は2008年4月22日に地方自治体改革のグリーンペーパーを発表し、7月31日までの期間、コンサルテーションを行っている。
・主な内容は、ダブリンほかへの直接公選首長の導入、自治体の財政力強化、市町村及び住民への分権などである。
・ダブリンについては、その直接公選首長の権限の及ぶ範囲について、数種類の案が示されている。
・また、直接公選首長の導入については、ロンドンの例が成功例として示されている。
・議会のチェック機能を保つため、特別目的委員会の設置についても提案されている。
【出典】
アイルランド地方自治省発行「Green Paper for Local Government Reform」
2008年04月21日
[ 地方自治一般 ]
地方自治に関するアイルランド政府の政策について
・高いレベルの目標：
誰もが参加し安全で持続可能なコミュニティをつくりだせる、質の高いサービスを提供する、強くて民主的で責任能力ある地方政府を支援すること。そして、効率的で効果的な選挙を推進すること。
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2008年02月04日
[ 地方自治一般 ]
自治体改革プログラムについて②
・地方自治体改革は審議会が続いている。
・審議会では、賛成反対様々な意見が出されている。直接公選首長の導入による議員の影響力低下を懸念する声や、自治体での業務の経験がない者が首長を務められるのか、など。
・イギリスの例をあげ、反対する声も。
【出典】
政府公式サイト
http://www.environ.ie/en/LocalGovernment/LocalGovernmentReform/
2007年12月03日
[ 地方自治一般 ]
自治体改革プログラムについて①
・アイルランド自治省はこの夏、自治体改革プログラムを出した。
・広く意見を聞き、グリーンペーパーをまもなく発表する見込み。
・内容は、地方自治体の権限を強めるもので、ダブリンなどへ直接公選首長を導入することも含んでいる。
【出典】
政府公式サイト
http://www.environ.ie/en/LocalGovernment/LocalGovernmentReform/
2007年10月08日
[ 福祉・保健・医療 ]
ダブリンシティカウンシルの「ソーシャルインクルージョン」施策について
・ダブリンシティカウンシルが、社会的疎外に立ち向かう2007年からの戦略を発表。
・内外に問題の存在を認知してもらうなどが中心。
・職員向けハンドブックも作成。
【出典】
ダブリン市公式サイト
http://www.dublin.ie/dcdb/social-inclusion/home.htm
