ウィークリートピック ／ 環境・エネルギー
2010年08月09日
自治体の建物へのソーラーパネル設置計画
自治体が環境に優しい電力を生み出し、年間1億ポンド前後を稼ぐ計画として、駐車場に風力発電設備が設置されたり、太陽光発電が何百もの公共建築物に取り付けられたりすることとなりそうだ。
自治体がグリーン・エネルギーから収入を得ることが認められなかったこれまでの規則が変えられようとしている。LGA（地方自治体協議会）の環境委員会議長ギャリー・ポーター議員は、「グリーン電力の便益を完全に実現するには時間と投資が必要だが、実現すれば、光熱水費や排出物質を削減し、真に予算を必要としている公共サービスを維持するための収入として何百万ポンドというお金を生み出し、現在の厳しい財政状況においてカウンシルタックスの引き上げを押しとどめる可能性を持っている」と語っている。
2010年06月09日
リサイクリングへの金銭的インセンティブ
ゴミをリサイクルする家庭は、商店やカフェ、映画館で使うことのできるポイントを最大で年間135ポンド得ることになる。
ジョージ・オズボーン財務大臣は罰金を廃止し、リサイクルを促進するための金銭的なインセンティブに置き換えることを約束した。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 9.6.2010
2010年04月23日
英国の風力発電基地にはよい風が吹いている
欧州風力発電協会の調査によると、英国での風力発電所建設は、欧州の他のほとんどの地域に比べてはるかに容易であることがわかった。
英国はまた、計画に係る行政手続においても一番官僚的でない国のひとつだとのことだ。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について23.4.2010
2009年11月13日
地方自治体には地域のごみ処理の十分な権限がない（地方自治体がごみ処理問題への不安を認める）
地方自治体には産業廃棄物等の民間部門から出るごみを管理する権限が十分になく、このことが、ごみのリサイクルや埋め立てに関するＥＵの基準を達成することへの重大な障害になるおそれがある。
家庭ごみのリサイクルに関しては２０００年度と比較して11.2％の大幅な改善を見せているが、地方自治体の管理が及ばない産業廃棄物に関しては異なる結果となっている。地方自治体協議会の環境部会は、地方自治体がごみ処理施設を改善できるようにするために、政府に対して埋め立て税（Landfill Tax）を地方自治体に配分するよう要望している。
＊参照MJ 12.11.2009 p.5
2009年10月16日
「ごみゼロ」の目標を地方自治体に設定
ヒラリー・ベン環境・食料・農村地域大臣は、2020年までに完全なリサイクルサービスを開始するよう全ての地方自治体に対し求めると述べた。
新しい「ごみゼロ」戦略は、焼却するもの、再利用できるもの、リサイクル可能なものなど全ての廃棄物を分別し回収することを意味している。地方自治体協議会は、新しいシステムを整えるために今後3年で11億ポンド（約1650億円）の追加コストが必要であると強調しており、「地方自治体は納税者が負担するコストを減らすために、既に埋め立てごみを可能な限り削減するよう努めている。より取組を進めるためには、インフラ整備のために埋立税を利用する必要がある。」と述べている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 14.10.2009
新たに6つのごみゼロのパイロット地域を発表
シュロップシャー、ドーチェスター、ブリクストン、ニューアム、ホクストンそしてサフォークの新たに6つのごみゼロ地域（Zero Waste Placeｓ）が、家庭、職場そしてコミュニティから出るごみを削減するために、革新的な取り組みを展開する予定だ。
環境・食料・農村地域省のヒラリー・ベン大臣やコミュニティ・地方自治省のジョン・デナム大臣が、ごみの削減や持続可能でよりよい資源の利用に関する政策を発表するため、共に取り組んだ。イングランドは、次の10年間で埋め立てるごみの量を半分にすることを目指しており、家庭内ごみの75％は、リサイクルされるか、またはエネルギーのために利用されるかどちらかになる予定である。
http://nds.coi.gov.uk/content/detail.aspx?NewsAreaId=2&ReleaseID=407506&SubjectId=2
2009年07月24日
地方自治体がゴミを極秘に調査
80以上の地方自治体で住民のリサイクル状況を確認するため、生活ゴミを調査していることが明らかになった。
地方自治体は、この調査は人々の行動に影響を与えることなくその行動を正確に調査に反映させるために極秘でなされるべきだ、と考えている。地方自治体協議会の広報担当は、「地方自治体の住民のためのごみ処理費用は増加しており、リサイクルを促進することは地方税の減少に必要不可欠なものである」と述べた。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 21.07.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=2536572）
2009年07月17日
４つのエコタウン発表
優良なエコタウン候補地は、Rackheath（Norfolk）, Whitehill Bordon(Hampshire), Bicester(Oxfordshire) とSt Austell近郊の China Clay Community (Cornwall)である。
これらの地域では、交通量の減少や無炭素建造物といった環境基準を満たさなければならない。11の最終候補地から選ばれたこの４つの地域の街づくりは2020年に完成する予定である。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 17.07.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=2512923）
地方自治体がより高性能計測器の導入を強く勧める（エネルギー計測器を最優先で）
政府は来年から地方自治体に対し、二酸化炭素削減義務（CRC）スキームに参加するよう求めている。
この計画がいかに機能するかを見るために、地方自治体情報機構（LGIU）（シンクタンク）は、３４の自治体を１年にわたって参加させてシミュレーションを始めた。
その結果の一つとして、正確な情報が重要な要素であることが認められた。いつどこでエネルギーが消費されるかを理解するために、エネルギー使用の詳細な情報を集める高性能エネルギー計測器が不可欠である。自治体のエネルギー使用量の中で学校は大きな割合を占めており、そのため自治体が学校にエネルギー計測器を必ず持たせるようにすることは重要である。LGIUは、計測器の導入を学校に任せず、自治体が機械的にすべての学校に導入することについては議論がある、と話している。
＊参照LGC 16.07.2009 front page
2009年06月19日
ディリー･メール紙が車輪付きごみ箱に対するキャンペーンを立ち上げる
ディリー・メール紙は、「自分の家の前には置きたくない」と名付けたキャンペーンを立ち上げた。
これは、ごみ収集に対する無用の変更を強行しようとしている（とディリー・メールが考えている：訳注）地方自治体に対する異議申し立てである。
ディリー・メール紙は、地方自治体が車輪付きごみ箱を使用していることに注目し、納税者には車輪付きごみ箱、普通のごみ箱及び生分解性の袋からの選択肢が与えられるべきだと主張している。これに対し、地方自治体協議会の広報担当者は次のように述べている。「万能な答えはない。ロンドン市内で有効に機能するものであっても、地方都市のNorfolkでは必ずしも有効であるとは限らない。地方自治体は地域の住民を一番よく知っているので、彼らにとって最善のタイプのごみ箱を用いているだろう。」
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 18.06.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=2013588）
2009年06月05日
賢いゴミ出しでM&Sの下着が割引に
リサイクルを実行した人に対する英国初の割引制度として、住民は、Marks & Spencerの下着、SubwayのサンドウィッチやCoffee Republicのカプチーノの割引を受けることができるようになる。
マイクロチップを内蔵したゴミ箱を持つ住民は、リサイクル量に応じて割引バウチャーにポイントを貯めることができる。ウィンザーとメードンヘッドの試験的な計画では、人々はポイントをオンラインで確認することができ、地元の制度加盟店で割引を利用することができる。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について01.06.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1952859）
2009年05月22日
ゴミの費用
Keep Britain Tidyの最新情報によると、ゴミのポイ捨て禁止運動は数多く行ったにもかかわらず、ポイ捨てされたゴミの量は減っていないことが分かった。
英国の地方公共団体が負担する清掃費用は年間約5億ポンドにものぼるが、その費用は本来より重要なサービスに費やされるべきものであろう。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 20.05.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1918355）
2009年02月13日
政府が住宅の断熱計画を発表
2月12日、エド・ミリバンド エネルギー・気候変動相は、住宅の炭素放出の減少を目的とする新たな計画を発表する見込みである。
この計画では、住宅所有者が、環境に優しい技術を容易に取り入れる方法が示されている。地方自治体協議会は、エネルギー供給会社に対し、この大規模な断熱プログラムに向け数百万ポンドの基金を創設するよう求めた。また、副議長のジェレミー・ベーハム卿（Sir Jeremy Beecham）は、「包括的な住宅の断熱プログラムは、燃料不足への対応、国内の炭素排出量の減少、雇用の創出、人々のお金の節約に向けた、最も優れた長期的な解決策である。」と述べている。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
12.2.09 （http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1568704）
2009年01月23日
「ゴミの排出量に応じて支払う（pay as you throw）」課金の仕組みが廃案に
各家庭に対しごみの排出量に応じて課金する制度の計画は、その試験的運用が今年春に予定されていたものの、地方自治体による参加協力を全く得ることができず、1月21日、政府はその計画を廃案とした。
地方自治体協議会のリチャード・ケンプ副議長は、政府が当該試験的運用の詳しい内容を公表していなかったことを非難した。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
22.1.09 （http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1517632）
2009年01月16日
埋立地へのごみ廃棄を減らす目標を達成できないおそれ
国家監査院（National Audit Office、NAO）によると、政府は、埋立地へのごみの廃棄を減らすための処理施設を十分に整備できていない。
PFIを通じた資金集めが低調であるため、イングランドはEUが定めた２０１３年までにごみの埋立てを減少させる目標値を達成できないおそれがある。地方自治体協議会環境部会のポール・ベティソン議長は、「地方自治体はごみ処理に関するプロジェクトの実施に最大限努めている。しかし現実は、政府は埋立て税（landfill tax）を通じて集めた資金を地方自治体に還元するとの約束を破り、今後３年間で１５億ポンドを納税者に支払わせようとしている。」と述べている。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
14.1.09（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1415343）
2009年01月09日
巨大な共用ごみ容器利用による一括ごみ収集を開始
ブライトン・アンド・ホーブ市では、これまでの世帯別のごみ収集を廃止し、巨大な共用ごみ容器による収集を導入する見込みである。
この計画は、今後イギリス国内に展開される可能性もないとは言えない。同市は、４０世帯に１個の割合で3200リットルの共用ごみ容器の設置を来週から開始する。地方自治体協議会は、この計画を支持しているが、一方で、どのようにしてごみを収集するかの選択は、それぞれの地域で決定されるべきだと指摘している。広報担当は次のように述べている。「すべての家のごみを毎週個別に収集すべきであるということを中央政府から指示することはできない。」
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
9.1.09 （http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1399713）
2008年11月07日
国道の道路課金制度の試行
政府の出資により、道路課金制度（road pricing）を試験的に実施するため、数百人のボランティア運転手が募集されている。
トライアルは来年始めに、４箇所で開始される見込みであり、衛星追跡機器が参加者の自動車に取り付けられる。また、運転手の名前で疑似口座が作成され、自動車に搭載された機器が、その口座から自動的に料金を引き落とす仕組みとなる。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
05.11.08 (http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1178389)
2008年10月24日
環境・食糧・農村問題省が新たなゴミ対策パイロット地域を発表
イングランド初の「ゴミゼロ地域（Zero Waste Places）」に指定された新たな6つの地域が、ジェーン・ケネディ環境担当閣外大臣により21日発表された。指定地域には、住宅街にある一つの通りのみというものもあれば、イングランドの１つの地域全域を含むものまである。
ゴミゼロ地域は、家庭であろうと、職場であろうと、コミュニティであろうと、可能な限りゴミによる環境の影響を削減することを目指すこととなる。
このパイロット事業に選ばれた６つの地域は下記のとおりである。
・ロンドンのブレント区――2009年9月までに20の「グリーン・ゾーン」を設置する見込みである。「グリーン・ゾーン」では住民で構成される「グリーン・チーム」を設置し、またごみ削減の取り組み状況を区全体にわたって把握できる地理情報システム（GISシステム）を使った地図の開発などを行う。
・ミルトン・キーンズ市のシェンリー・チャーチ・エンド地域――約1500の一般家屋、２つの学校、商店街の商店を含む地域全体が、一体となって廃棄物やゴミの削減を目指す。
・ノーフォーク市のキングス・リーン地域――チューズデー・マーケットという古い歴史を持つエリア内で可能な限りのゴミゼロ達成を目指す。この地域は、一般企業と家庭が多く存在するが、同時に観光スポットでもあり、多くの市民イベントの拠点でもある。
・ロンドンのルイシャム区――ごみ削減プログラム「エコ・ストリート」を実施する。およそ100戸を対象に、ゴミを削減するための専門家による助言や支援が提供される。
・ピーターバラ市――ごみ削減プログラム「ゼロ・ウェスト・シティ・センター」を実施する。これは、大聖堂広場（Cathedral Square） とそこから延びる３つの通り（Bridge Street, Cowgate, Long Causeway）を中心とした取り組みである。これら対象地域には、200以上の商店、オフィスが入っているクイーンズゲイトショッピングセンター及び市役所や自治体の建物等が含まれる。
・ウェスト･ミッドランド地方――ゴミゼロ地域（Zero Waste Region）を目指す。これは、大量のゴミを排出する企業や団体に着目し、地域一帯をカバーできるゴミ処理施設の必要性を見極め、地域全域において協力を促し、事業ゴミの削減を図るものである。
(http://www.defra.gov.uk/news/2008/081021a.htm)
2008年10月13日
各自治体は、新しい焼却炉の設置を推進すべき
監査委員会は25日、「自治体は、ゴミの埋立て量を減らし、埋め立て量の超過に対して課される何百万ポンドの罰金を納税者に押し付けないようにするための長期的目標達成に向け、新たな焼却炉の建設を推進しなければならない」とする報告書を発表した。
地方自治体協議会の環境部会のポール・ベティソン（Paul Bettison）議長は、「各自治体は、ゴミ問題への対応に最大の努力をしている。それにもかかわらず現実は、埋め立て税から得た資金を自治体に還元するという約束を政府は破り、今後3年間で15億ポンドの負担をカウンシルタックスの納税者に押し付けようとしている。」と述べている。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
2008/9/25 http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1032839
