ウィークリートピック ／ 教育・文化・生活

2011年01月28日

歳出削減で250ものシュア・スタート児童センターが閉鎖見込みとチャリティ団体が発表

子どもとその家族のためのチャリティー団体「４Children」が発表した新たな報告によると、地方自治体の財政削減の結果として、何百ものシュア・スタート児童センター（※）が閉鎖の危機に直面し、さらに何千ものセンターがそのサービスをカットする見込みである。

この調査では、250のセンターが閉鎖、2,000のセンターがサービスの縮小提案、そして3,000のセンターで予算縮小になるだろうと報告している。
※シュア・スタート児童センター（Sure Start centre）
各地域において、５歳以下の子どもとその家族を対象に、早期教育、保育、家庭支援、保健サービス及び就労支援等を統合したサービスと情報を提供する。

＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 28.1.2011

2011年01月24日

政府の学校建設補助金廃止に対し自治体が提訴

550億ポンドの「将来のための学校建設」（※）補助金廃止というマイケル・ゴーヴ教育相の決定に対して、６つの自治体が政府を高等法院に提訴することとしている。

ケント県、ノッティンガム市、ルートン市、サンドウェル市及びロンドン東部のウォルサム・フォレスト区とニューハム区は、このプログラムの準備のために既に支出した何百万ポンドもの費用について損失を被ったと主張している。
※将来のための学校建設（Building Schools for the Future programme)
イングランドの公立中学校の校舎を改築または修復することを目指すプログラム

＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 24.1.2011

2010年11月23日

身寄りのない年金生活者から成る、行き場のない世代

社会的正義をテーマに研究を行う独立系シンクタンクの「Centre for Social Justice」は本日、離婚や家庭崩壊、職を求めて移住する人々の増加傾向により、介護者の当てのない身寄りのない年金生活者世代が生み出されているという報告書を発表した。この報告書ではまた、現在に加えて170万人の年金生活者が今後20年以内に自立して生活できなくなる見通しだと述べており、「不気味に迫る危機」に対処するよう政府に要求している。

＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 23.11.2010

2010年11月18日

校長が当局を欺く

校長たちは政府による査察をごまかしており、公立学校生徒の行動については、公式見積数値より悪いはずだと国会議員が警告している。

下院教育特別委員会に出席したベテラン教員は、教育評価局の査察の際、学校は生徒たちの問題行動から注意をそらすような様々な手段を用いたと証言した。

＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 18.11.2010

2010年11月11日

自治体は使用料値上げの模様(公的支出削減の影響で使用料が大幅値上げ ）

多くの自治体では、駐車場料金やレジャーセンターの利用料にとどまらず、デイケアや保育・託児サービス、高齢者への食事宅配サービスといった基本的な行政サービスについてまでも値上げを検討中である。

しかし、2007年の経済危機以降、人々が支出を抑えているため、使用料・手数料収入は急激に減少しており、値上げにより収入が急速に増加に転じることは望み薄である。世論調査ではまた、不可欠な行政サービスが維持されるなら、ある程度の値上げは止むを得ないと考えている人が多いことも示唆されている。
＊参照　The MJ 11.11.2010, front page

2010年09月13日

労働組合が市民の不服従運動を計画

全英労働組合は、公共部門の支出削減に対する政府への圧力を強めるために、組織的なストライキ、市民の不服従運動、さらには「ここ何十年となかった規模の抵抗運動」を行うと脅しをかけている。

主要な労働組合の１つであるUniteは、自治体が支出削減への備えを行うにつれて、食事の宅配、学校における果物の無料配布や高齢者へのケアサービスが「蜘蛛の糸」の危険に瀕していると警告した。「公共サービス防衛」と名付けられたこの運動は、本日の全英労働組合の年次総会に先立ち、国内の大部分の主要な労働組合により署名された。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 13.9.2010

2010年08月25日

緊急予算は家族と年金生活者を2倍の厳しさで直撃

本日発表された分析によると、年金生活者と子供のいる家族が、ジョージ・オズボーン財務大臣の策定した緊急予算の最大の被害者となる見込みである。

シンクタンクの財政問題研究所は、連立政権による税制と福祉手当の改正により、今後4年間、上記の２グループは、子供のいない夫婦世帯に比べて、はるかに多くの収入を失うことになるだろうと述べている。

＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 25.8.2010

2010年08月12日

キャメロン首相は、安い酒を厳しく取り締まることを望む自治体を支持

ディビット・キャメロン首相は、パブや酒屋が安い酒を販売するのを禁止することを望む自治体に対する支持を表明した。

首相は、マンチェスター市において単位（注）あたり50ペンスの最低販売価格を導入するという自治体の計画について、「とても共感をもって」受け止められるものだろうと述べた。

（注）イギリスにおけるアルコール飲料の「１単位」とは、純粋なエタノール10mlが含まれる量をいい、パブでの標準的な１パイントのビール（568ml, 5%）なら約３単位弱、グラス１杯のワイン（175ml, 12%）なら約２単位になる。

2010年07月12日

食品監視機関の廃止

食品基準局は、アンドリュー・ランズリイ保健大臣により廃止される見込みとなった。

この動きは、食品基準局が食品に脂肪やカロリー、塩分などの含有量を示すために色分けされたラベルを導入することに関して長期にわたり食品産業界と戦った挙げ句、結局政府が「大企業の要求に屈した」ものだという非難を引き起こした。食品基準局の業務は、保健省と環境・食料・農村地域省に分割されることとなる。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 12.7.2010

2010年07月05日

PFIプログラム「将来のための学校建設」が中止に

7月5日、マイケル・ゴーブ教育相は、「将来のための学校建設」Building Schools for the Future (BSF)という大規模なPFIプログラムを中止する旨を発表した。

同時に学校関係のすべての設備投資の見直しを表明した。この発表では建設予算が凍結される学校建設プロジェクトのリストも公表されたが、その中に数多くの誤った記載があった。つまり当初は学校建設がこれまでどおり進むと思われた学校が実際には中止の対象であったことなどが明らかとなった。この混乱に対して、教育相は自分にすべての責任があるとし、地方自治体協議会総会で、学校関係者、議会および各自治体の首長に陳謝した。
＊参照　教育省プレスリリース
http://www.education.gov.uk/news/press-notices-new/bsf-announcement

2010年07月01日

ロンドンにおける教育行政の統合（ロンドン市内の区レベルの教育部門の統合）

Hammersmith & Fulham 区と Westminster区が教育部門を統合することで合意した。

Hammersmith & Fulham 区と Westminster区が教育部門を統合することで合意した。この統合により、両区は3年間で１億ポンドの財政支出を削減し、教育水準を向上することを目標としている。

＊参照The MJ 1.7.2010, page 5

2010年06月18日

105億ポンド削減の一環として無料スイミングプールが取りやめに

連立政権は昨日、前労働党政権が表明した105億ポンド相当のプロジェクトの凍結または中止を決定した。

その中には無料スイミングの廃止のほか、新図書館建設、若者のための職業訓練事業、病院建設、原子力産業への8,000万ポンドの投資計画の中止などが含まれている。

＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 18.6.2010

2010年05月14日

100万人の子どもたちにとって英語は第二言語である

全国の約90万5千人の生徒は、英語を第一言語として話していない。

そのような児童の割合が特に多い地域は、ロンドンのタワーハムレット区（78％）、イングランド中部のレスター市（48％）、ブラッドフォード市（43％）である。保守党と自由民主党の連立新政権は、EU以外の国々からの移民の数に年間制限を設けるための計画素案の準備をしているが、一方で、英語を第一言語としない子どもの増加は、児童の多文化理解を促進するメリットがあると言う教育指導者もいる。

＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 14.5.2010

2009年09月25日

4校に1校は男性教員がいない

全国教員評議会の発表によると、小学校の約4校に1校で男性教員がいないことが明らかとなった。

このことにより、男性が児童性愛者とレッテルを貼られることを恐れ、教員になりたいという意欲をそがれているということが懸念される。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 25.09.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=4272562）

2009年09月04日

家計の苦しい住民が地域を離れるため学校が閉校に

英国住宅協会の調べによると、住宅価格の高騰のため家計が苦しく若い世帯が住んでいた地域から出て行くため、イングランドでは一月に一校の割合で学校が閉校していることが明らかになった。

＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 01.09.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=3593091）

2009年05月22日

子どものデータベースは情報漏洩の懸念の渦中に立ち上げられた

大量の情報を蓄積することについて政府は信用できないという非難の中、イングランドのすべての子どもの詳細情報を掲載したデータベースが、昨日稼働を始めた。

ContactPoint （子ども・学校・家庭省と地方自治体の責任のもとに管理されているデータベースシステム）に保存された情報は、何千人もの政府や民間機関の職員が利用することが可能であり、その利用範囲は、教育、社会福祉、青少年犯罪にわたることとなる。

＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 19.05.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1914734）

2009年05月15日

財政緊縮のために毎年小学校１００校を閉校

学校が不足するという懸念にもかかわらず、過去１０年間で１０００以上の小学校が閉校に追い込まれてきた。

テレグラフ紙が調査をした自治体の3分の１では、生徒収容数が限界に近づいているか、既に学校を増築させられたと述べていた。政府が空き机のある学校を閉校するよう自治体に指針を通達したことを考えると、政府は自治体等からの批判を受け止めるべきである。

＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について12.05.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1893174）

2009年02月20日

自治体の年金基金で学校建設計画を救済

タイムズ紙は、地方自治体の年金基金が、政府のPFI学校事業の救済のために使用される可能性があると報告している。

学校とのパートナーシップで、550億ポンドの学校建設プログラムの責任を負っている政府機関は、私的財産が底を突いているために、いくつかの自治体に対し、年金基金からの緊急時資金を提供するよう求めている。

※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
20.2.09　（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1627957）

2009年01月16日

白書「新たな機会（‘New Opportunities’）」が発表に

政府は、若者の可能性を高めることを目的とした白書「新たな機会（‘New Opportunities’）」を発表した。

これには、自治体による貧困地区を支援するためのプログラムや、若者を対象としたボランティア活動のプログラムも含まれている。地方自治体の教育担当当局は、若者の学業成績を向上させること同時に、人生における可能性を高めることにおいても大きな役割を果たすことになる。
http://www.communities.gov.uk/news/corporate/698282

2008年12月19日

不況の影響で公立学校への入学希望者が増加

地方自治体協議会の調査によれば、不況の影響で、もはや子どもを私立校に通わせ続ける余裕がなく、公立学校に切り替えようとする親が増えているとのことである。

10分の１の自治体で、現在子供を私立校に通わせている親から、公立の幼稚園や小学校、中等学校への入学を求める連絡があった。地方自治体協議会のマーガレット・イートン議長は、「この数字は、不況により全国の自治体が影響を受け、子どもの教育にも影響を及ぼす可能性があることを示している。親が住宅ローンを返済できず、家を失う恐れのある子どもたち、親が失業してしまった子どもたちが、必要な精神面のケアや教育面での支援を確実に受けることができるよう、自治体や学校は共に取り組んでいかなければならない。」と述べた。※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
19.12.08　（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1304903）

2008年11月07日

公立学校の半分が入学規則に違反している

公立学校の入学者選抜が公平に行なわれているかを監視する裁定官は、公立学校の半分が、中流階級の生徒が最良の学校を独占するのを阻止するよう定められた規則に違反していると報告した。

独自に入学者選抜を行っている学校、例えば宗教学校においては、最も深刻な不正行為があり、多くの公立学校では主に「技術的」な違反が指摘された。

※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
3.11.08 (http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1172266)

2008年10月17日

学力テストの廃止

エド･ボールズ児童・学校・家族相は14日、義務教育課程で３回にわたって行われる全国学力テスト（SATｓ）のうち、１４歳児に対して行われていたテストを廃止すると発表した。

今後は、教師による評価がこれに替わって行われる予定である。なお、SATsについては、今夏、採点の遅れが問題になっていた。

※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
15.10.08 (http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1113332)

2008年10月13日

ブラウン首相、2歳児にも無料の就学前教育を拡大すると発表

ブラウン首相は、無料の就学前教育の対象を2歳児にまで拡大し、最大60万人の子供たちに提供できるようにすると発表した。これは、政府の新たな10億ポンドの計画のもと、今後10年間で実施される見込みである。
※参照　　
http://uk.reuters.com/article/domesticNews/idUKLL33501020080921
http://www.epolitix.com/latestnews/article-detail/newsarticle/pm-aims-to-extend-free-childcare/