デンマーク地方自治情報
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デンマーク地方自治情報メモ
2009年11月23日
[ 環境・エネルギー ]
デンマークが環境技術国として第１位となる
Cleantech Groupのウェブサイトで、Shawn Lesser氏（Sustainable World Capital 代表）が２００９年の環境技術国トップ１０を発表した。
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2009年08月17日
[ 地方自治一般 ]
グリーンランドの自治権拡大
1 内容
6月21日に約3百年間デンマーク統治下にあったグリーンランドがその自治権を拡大することとなった。
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2009年06月29日
[ 環境・エネルギー ]
デンマーク環境政策
昨年度の11月に首相より「Green Growth Vision」（環境成長指針）が発表された。
（指針概要）
デンマークを環境技術の中心地へと変貌させることで多数の雇用創出を図ることを目的とする。目的の主なものとしては、再生可能エネルギーの開発、エネルギー効率の高い技術を持つ産業の育成、長期間安定してエネルギーを生み出す建造物（住宅など）の建築、環境に配慮した交通システムの研究、環境に配慮した飲食産業の育成があげられる。
以下その指針に基づいた環境に配慮した政策について報告する。
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2009年03月12日
[ 地方自治一般 ]
収斂プログラム2008の策定
2008年12月、デンマークの収斂プログラム(Denmark’s Convergence Programme 2008）がEUに提出された。
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2008年11月25日
[ 産業・経済 ]
改革プログラム2008の策定
デンマーク財務省は、１０月15日、「改革プログラム2008」を発表した。
この改革プログラムは、2005年に策定された改革プログラムの抜本的見直しではなく、2005年からの改革戦略の路線を延長するとともに、2006年から2007年にかけての進捗状況をチェックするためのものである。
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2008年10月07日
[ 教育・文化・生活 ]
都市のランキング評価結果について（コペンハーゲン）
・コペンハーゲンは、イギリスのライフ・スタイル雑誌Monocleの、世界の住みやすい都市トップ25（Most Liveable Cities）の2008年ランキングで1位となった。
・２００７年は第２位。
・なお、コペンハーゲンは、ベスト・デザイン・シティ（Best Design City）にも選ばれている。
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2008年07月07日
[ 地方自治一般 ]
デンマークの自治体再編について④
・自治体再編により、2009年に行われる地方選挙以降、議員数も変化することとなる。
・市（コミューン）は、直接比例選挙により議員が選出されている。議員定数は各自治体が、国の定める範囲内にて定めている。
・2007年の自治体再編以前は、コペンハーゲン（定数55）を除き、各市の議員定数は9から3１の間で定めることとされていた。
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2008年03月25日
[ 地方自治一般 ]
デンマークの地方自治体再編について③
・新しく創設されたリージョンの財政は、コミューン（市）及び国からの財政移転によって賄われるため、県税は廃止された。
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2008年01月07日
[ 地方自治一般 ]
デンマークの地方自治体再編について②
・自治体再編前後における国、県、市の役割分担も変更された。
・歳出でみると、再編前にコミューン46％、アムト14％、国40％であったが、再編後はコミューン48％、リージョン9％、国43％と、新たに設置されるリージョンの歳出割合が小さい一方、コミューンと国の歳出割合が増加する見込みである。
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2007年10月02日
[ 地方自治一般 ]
デンマークの地方自治体再編について①
・デンマークは、人口約540万人、面積約4.3万平方キロ（九州とほぼ同じ）であり、日本と同じく王室（皇室）をもつ国である。首都はコペンハーゲン。1973年にEU加盟。
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