デンマーク地方自治情報
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※2010年1月1日現在
デンマーク地方自治情報メモ
2011年11月15日
[ 産業・経済 ]
有毒ガスで食肉加工地区の開発がストップ
コペンハーゲン市の夜の人気スポット、ベステルブロ地区コドビエンの未来が脅威にさらされている。地下のアンモニア施設の安全性に疑問が生じたためだ。
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2011年06月15日
[ 交通 ]
サイクリング・シティの混乱を一掃する提案
コペンハーゲン市民の１／３が自転車を通勤に利用している。この活用実態は政界中から賞賛されているため、都市が自転車インフラを整備する方法を議論するときにはいつもコペンハーゲンが話題になる。
しかし良いことばかりでなく、市内には毎日、大量の自転車が駐輪し、中心部の鉄道駅の外では乱雑さと混乱を招いている。観光客にはそれがデンマーク人のアウトドア好きを代表する魅力的な場所に映るかもしれないが、住民たちはうんざりし始めている。
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2011年04月15日
[ 環境・エネルギー ]
政府が「2050年エネルギー戦略」を発表
デンマーク政府は本日（2011年2月24日）、2050年までに国がどのように石炭、石油及びガスに依存せず、温室効果ガスを飛躍的に削減していくかをまとめた「2050年エネルギー戦略」を公表した。
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2011年02月15日
[ 教育・文化・生活 ]
教育改革は読むことに重点を置く－授業数の増加、読解力の向上、テストの上乗せを提案－
Nedergaard教育大臣は、教育改革に関する政府提案を発表し、読解力の改善に大きな重点を置くと述べた。「能力と自由」と名付けられたこの提案は、生徒の成績を教育に要する費用に見合うものとすることを目的とした１９のイニシアティブを含んでいる。
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2010年12月15日
[ 環境・エネルギー ]
グリーンエネルギーは税務省の頭痛のタネ－グリーンエネルギーの使用量が増加に伴い、エネルギー税収が減少－
デンマーク・税務省によると、グリーン・イニシアティブに基づく税収の減少により900億クローネの経済的損失が生じるという。これを受けてPoulsen税務大臣は、エネルギー税収の減少と北海の石油資源からの収入減が経済に与える影響について、包括的な分析を実施する
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2010年11月01日
[ 福祉・保健・医療 ]
デンマーク首相が福祉国家を目指す意欲を表明
国会の初日、ラスムセン・デンマーク首相は政治家、王族を含む来賓を前に、40分間の演説を行った。首相は、自身が所属する自由党及び連立パートナーである保守党が共に合意に至っていない税制や早期退職制度などの話題には触れず、福祉国家の実現に向けた取組を強化することに焦点を当てた。
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2010年09月15日
[ 環境・エネルギー ]
世界最大級の洋上風力発電所
デンマーク議会は、40万世帯に環境に優しい電力を供給する風力発電所をアンホルト（Anholt）島沖に建設する計画を許可した。
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2010年08月01日
[ 環境・エネルギー ]
クリーン・テクノロジー先進都市を目指すコペンハーゲン市
コペンハーゲン市は、クリーン・テクノロジー先進都市を目指す計画の一部として、今後3年半の間に110億デンマーク・クローネ（約1683億円）の土木関係予算をグリーン投資に支出する予定である、と全国紙のBerlingske Tidendeが伝えた。
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2010年06月29日
[ 交通 ]
道路を私営化する自治体が増加－少なくとも１０％の地方自治体が、経費節減のため住宅地の道路を私営化する計画－
財政状況が厳しい地方自治体が、所有する住宅地の道路を私営化した場合、多くの郊外居住者は、道路の維持費を負担することになる。
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2010年05月01日
[ 地方自治一般 ]
地方自治体が８０００人を解雇する可能性がある
＜概要＞
ラスムセン首相は昨日、保健衛生部門及び教育部門への資金を増加する計画を発表したが、これを実現するためには、政府及び地方自治体は１００億デンマーク・クローネ（約１５００億円）のコストを削減する必要があると警告した。１００億デンマーク・クローネの配分内訳は、５０億デンマーク・クローネ（約７５０億円）が保健衛生部門、２０億デンマーク・クローネ（約３００億円）が教育部門、３０億デンマーク・クローネ（約４５０億円）が社会的弱者支援である。
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2010年03月08日
[ 産業・経済 ]
デンマークにおけるインターナショナルスクール増設案
デンマークでは、海外から赴任する高度な技術を持つ者の子供が通うインターナショナルスクールが不足している。このことを受けてインターナショナルスクールの増設を盛り込んだ政府案が提出された。
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2009年11月23日
[ 環境・エネルギー ]
デンマークが環境技術国として第１位となる
Cleantech Groupのウェブサイトで、Shawn Lesser氏（Sustainable World Capital 代表）が２００９年の環境技術国トップ１０を発表した。
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2009年08月17日
[ 地方自治一般 ]
グリーンランドの自治権拡大
1 内容
6月21日に約3百年間デンマーク統治下にあったグリーンランドがその自治権を拡大することとなった。
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2009年06月29日
[ 環境・エネルギー ]
デンマーク環境政策
昨年度の11月に首相より「Green Growth Vision」（環境成長指針）が発表された。
（指針概要）
デンマークを環境技術の中心地へと変貌させることで多数の雇用創出を図ることを目的とする。目的の主なものとしては、再生可能エネルギーの開発、エネルギー効率の高い技術を持つ産業の育成、長期間安定してエネルギーを生み出す建造物（住宅など）の建築、環境に配慮した交通システムの研究、環境に配慮した飲食産業の育成があげられる。
以下その指針に基づいた環境に配慮した政策について報告する。
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2009年03月12日
[ 地方自治一般 ]
収斂プログラム2008の策定
2008年12月、デンマークの収斂プログラム(Denmark’s Convergence Programme 2008）がEUに提出された。
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2008年11月25日
[ 産業・経済 ]
改革プログラム2008の策定
デンマーク財務省は、１０月15日、「改革プログラム2008」を発表した。
この改革プログラムは、2005年に策定された改革プログラムの抜本的見直しではなく、2005年からの改革戦略の路線を延長するとともに、2006年から2007年にかけての進捗状況をチェックするためのものである。
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2008年10月07日
[ 教育・文化・生活 ]
都市のランキング評価結果について（コペンハーゲン）
・コペンハーゲンは、イギリスのライフ・スタイル雑誌Monocleの、世界の住みやすい都市トップ25（Most Liveable Cities）の2008年ランキングで1位となった。
・２００７年は第２位。
・なお、コペンハーゲンは、ベスト・デザイン・シティ（Best Design City）にも選ばれている。
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2008年07月07日
[ 地方自治一般 ]
デンマークの自治体再編について④
・自治体再編により、2009年に行われる地方選挙以降、議員数も変化することとなる。
・市（コミューン）は、直接比例選挙により議員が選出されている。議員定数は各自治体が、国の定める範囲内にて定めている。
・2007年の自治体再編以前は、コペンハーゲン（定数55）を除き、各市の議員定数は9から3１の間で定めることとされていた。
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2008年03月25日
[ 地方自治一般 ]
デンマークの地方自治体再編について③
・新しく創設されたリージョンの財政は、コミューン（市）及び国からの財政移転によって賄われるため、県税は廃止された。
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2008年01月07日
[ 地方自治一般 ]
デンマークの地方自治体再編について②
・自治体再編前後における国、県、市の役割分担も変更された。
・歳出でみると、再編前にコミューン46％、アムト14％、国40％であったが、再編後はコミューン48％、リージョン9％、国43％と、新たに設置されるリージョンの歳出割合が小さい一方、コミューンと国の歳出割合が増加する見込みである。
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2007年10月02日
[ 地方自治一般 ]
デンマークの地方自治体再編について①
・デンマークは、人口約540万人、面積約4.3万平方キロ（九州とほぼ同じ）であり、日本と同じく王室（皇室）をもつ国である。首都はコペンハーゲン。1973年にEU加盟。
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