ウィークリートピック ／ 地方自治一般
2011年02月03日
リバプール市が「大きな社会（Big Society）」プロジェクトのモデル地域から離脱(リバプール市の大きな社会プロジェクトクトが離陸に失敗
リバプール市が「大きな社会」プロジェクトのパイロット事業から離脱した。この理念の推進者として任命されたテレビ番組のプロデューサーは、この事業にはあまりにも多くの中央政府からのトップダウンの指示があったことや、同時に財政削減がこの課題を推し進めることを困難にしたことを語った。
市長は、市役所がプロジェクトの最初の段階からは関与させてもらえなかったことや、財政削減がボランティア団体にまで強い影響を及ぼしたことに不満を述べた。
参照：LGC 3.2.2011, page 1
2011年02月01日
エリック・ピクルス大臣が歳出削減を4年間均等にして欲しいという自治体の訴えを拒否
コミュニティ・地方自治大臣のエリック・ピクルス氏は、予算カットを今後4年間にわたり均等に行って欲しいという自治体からの要望を断固拒否した。
これにより自治体は、過去最大の歳出削減を、今後12カ月の間に行わなければならないことになる。この政府による地方自治体財政計画の発表に対して、地方自治体協議会（LGA）のリチャード・ケンプ副議長は、「知っている限りで最も厳しい予算」だと表現した。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 1.2.2011
2011年01月25日
自治体の財務状況公開期限
2011年１月25日、エリック・ピクルス コミュニティ・地方自治大臣は、地方自治体が500ポンド以上の公共支出についてインターネット上で公開しなければならない期限は１月末であると発表し、地方自治体に対してその実施を促した
。コミュニティ・地方自治省は、公表していない自治体に圧力をかけるため、自身のウェブサイト上で、どの自治体が既に公表しており、どの自治体が公表していないかの詳細を発表した。
参照：http://www.communities.gov.uk/news/corporate/1825217
2011年01月20日
地方自治体協議会（LGA）が中央政府を訴える可能性（「LGAは、政府からの補助金に関して法的手段を計画」
LGAの情報筋によれば、一旦国庫に納入されたのち、地方自治体に再分配されるビジネス・レイトについて、LGAが中央政府を相手に訴訟を起こすことが検討されているとのことである。
クリスマス直前に政府によって次予算年度の地方自治体財政計画が公表されたのち、地方自治体がその詳細内容を把握し、各自治体の予算を計算するためには多少の時間を要した。その結果、財務省は、ビジネス・レイト税収の一部を国庫に残し、地方自治体に分配しない方針であることがわかった。地方自治体の首長らは、この財務省の方針は、1993年に施行されたビジネス・レイトに関する法令違反行為に該当すると確信している。現在のところ、LGAは公式にはこの問題に関して政府との合意を目指すとしているが、一部のLGA幹部は、法的手段も辞さないとしている。
＊参照 The MJ 2011年１月20日号１面
2011年01月17日
図書館、青少年クラブ、そして道路清掃が「民営化」の準備
自治体および外郭団体から民間への業務アウトソーシングが増加し、公共サービスはますます民間会社によって運営される傾向が強まっている。
労働組合は失業者増を警告しているが、一方、民営化によって納税者はお金を節約できるという声もある。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のトニー・トラヴァース調査研究所長は、「今回の歳出削減は70年代のものよりさらに一層踏み込んだものであり、自治体の歳出削減を強いられるスピードは空前絶後だ」と述べている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 17.1.2011
2010年11月25日
地方自治体の大幅な予算削減は現在も議論中（政府は前倒し方式からの転換を準備)
地方自治体の直面する財政状況は、未だに不透明なままである。地方自治体は包括的支出見直し（Spending Review）において、来年は最大の支出削減（地方自治体全体で8.4％）、続く3年間はこれよりも削減幅を抑えた削減について提示された。
しかしながら多くの地方自治体は、ここに示された不均等な削減率に対して抗議している。政府は現在削減率のバランスをよりよくする方法について検討を行っており、12月に発表される見込みの自治体に対する詳細な妥協案では、特定の自治体に対して極端に大幅な削減が行われることを防ぐ方策が盛り込まれることが予想されている。
＊参照 The MJ 25.11.2010, front page
2010年11月18日
地方自治体の自主的な合併が増加する見込み（市町村の.完全合併の計画によって地方議員は削減に直面）
イングランド地方自治体境界委員会(LGBCE)は、たとえ当該自治体が反対であっても合併を強制的に行わせる権限を持っており、かつて政府がユニタリー（一層制自治体）化を推し進めるにあたって行使されたこともあるが、現在ではその権限が行使される予定はない。
しかしながら、現在の地方自治体を取り巻く厳しい環境下で、いくつかの小規模自治体では、単なる管理部門や特定サービスの統合のみならず、自治体自体の合併についても検討が行われている。このため自治体境界委員会では、地方自治体による課題への取組を支援するため、地方議員の定数変更や自主合併といった問題に対処する方法を示した２つの専門文書の作成に着手した。
＊参照 The MJ 18.11.2010, front page
コミュニティ・インフラ税にコミュニティへの支出を含める
2010年11月18日、グレッグ・クラーク地方分権担当大臣は、前政権が創設したコミュニティ・インフラ税（CIL）については継続するが、若干の制度変更を行う旨を発表した。
この税は、開発業者にインフラの費用を負担させる上での公正な手法と認められている。新政権が変更を予定しているのは、徴収された税の一部について、新たな開発が行われる地域のコミュニティに配分されるようにし、そのお金が当該地域の何に支出されるべきか（例えば、公園の改良や自転車道の整備などといった小規模なプロジェクト）について住民がより直接的な発言権を持てるようにしたり、あるいは青少年センターやレジャー施設などの自治体による大規模プロジェクトに貢献できるようにしたりするということである。
2010年11月16日
自治体は余剰人員のコストを懸念
政府の決定した予算編成方針に伴い、自治体は歳出削減を行うために人員削減を強いられることとなるが、いくつかの自治体ではその余剰人員削減コストの支払いに苦しむことになると自治体が政府に警告している。
今回のケースでは、定年退職者不補充などの人員の自然減だけでは対応は不可能だろう。なぜなら、歳出削減の前倒しに対応するため、自治体は仕事を先に削減しなければならなくなるからだ。LGA（地方自治体協議会）のマーク・ルートレイ財務部長は「今回の歳出削減は前例のない規模のものであり、職員配置をどうするかは大きな問題である。自治体の余剰人員削減がどれくらい難しいことであるかについて、決して思い違いをしてはならない」と述べている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 16.11.2010
2010年11月04日
地域事業パートナーシップ（LEPｓ）は南部に集中、北東部は大敗（北東部は地域事業パートナーシップの新しい24のリストから閉め出し）
24箇所の初の地域事業パートナーシップの配置地図を見てみると、イングランド南部と中央部に集中していることが明らかである。南西部には一つだけ、そして北東部にもたった一つあるのみである。
一方で、歳出削減の影響は、北東部が一番ひどく受けることになるだろうと広く考えられている。それゆえ、開発を呼び込みビジネスの成長を支援する役割を担う地域事業パートナーシップが、これらの地域でほんの少ししか創設されないことは、大きな問題である。
＊参照 MJ 4.11.2010 P3
2010年11月02日
ボランタリー部門の強化
2010年11月2日、グレッグ・クラーク地方分権担当大臣は、政府の他のメンバーとともにボランティア団体のリーダー達とのトップ会議に出席し、ボランティア団体とコミュニティーとが、どのようにすれば地域公共サービス提供により活発に携わることができるかについて議論した。
このことについてはグリーンペーパー（政府の政策提案書）でも簡単に触れられるだろうが、この「権限移譲」の原則は、近々国会に提出される「地域主義法案（Localism Bill）」に位置づけられる見込みである。また、社会的企業（social enterprise）についても、14億ポンドの地域成長基金（regional growth fund）からの助成金に応募することが可能となる見込みである。
2010年10月28日
地域成長白書「白書がパートナーシップ活動の新時代到来を予告」
政府は、新設される地域成長基金が、どのような仕組みとなるかに関する詳細を、地域成長白書の中で明らかにした。
14億ポンドのこの基金への申請は、民間会社又は地方自治体と民間会社とのパートナーシップによってのみ可能であり、地方自治体単独での申請はできない。また、申請金額には最低額が設けられる見込みで、これにより過剰な少額申請によって許諾手続がごった返すことはなくなる。
また、地域事業パートナーシップ（LEPs）は独自財源を持たず、様々な資金源から資金を得なければならないことや、必要に応じて個別に中央省庁と契約を結ばなければならなくなることも確認された。
＊参照 LGC 2010年10月28日号１面
政府は24のLEPsを公表
2010年10月28日、エリック・ピクルス・コミュニティ・地方自治大臣とビンス・ケーブル・ビジネス・改革・技術大臣は、地域事業パートナーシップ（Local Enterprise Partnerships - LEPs）の第一次設立者名を公表した。
これらのパートナーシップにより、今後の地域開発は、地域開発公社（RDA）がこれまで所管してきた地域の境界を越えて、経済的にまとまりを持ったエリアにおいて推進されていくことになる。
しかしLEPs自体は今後も自己資金を持たず、代わりに14億ポンドの地域成長ファンド（Regional Growth Fund）からの財源を申請することになりそうである。
【出典】コミュニティ・地方自治省ウェブサイト
http://www.communities.gov.uk/news/corporate/1753564
2010年10月22日
コミュニティー予算の試験的導入が発表
政府は10月22日、「トータル・プレース（Total Place。地域総合予算）」の後継となる施策として、予算を１カ所にプールし、地方自治体が社会的課題解決のための地域支出により大きな権限を持てるようになる試験的枠組みを発表した。
本日、包括的支出見直し（Spending Review） の一環として、16の指定地域において、中央政府から強制されることなく、地域における予算を直接管理できるようになった。来年4月より、第一次指定地域である31の地方自治体やそのパートナー団体を含む16の各地域で、「コミュニティー予算」を管理することになる。このコミュニティー予算は、様々な中央省庁からの補助金を、単一の「地域指定口座」に集め、複雑な問題を抱える家庭に関する社会問題に取り組むための財源となる。
閣僚会議では、緊縮財政の中でも、地域の鍵となる優先課題を解決するための支出については、コミュニティにより多くの権限を委譲することが決定されている。 コミュニティは、限られた財源を確実によりよく利用していることについて、説明責任を自治体に求めることができるようになる。
現在は、様々な問題を抱える約12万世帯のために、年間約80億ポンドが支出されているが、これらは何百もの異なる事業や省庁・政府関係機関を通じてのみ地域に流されている。このような投資にも関わらず、家庭に関する様々な課題は解決されていない。行政サービスが連携し、問題に早期に関わることで、家庭が自らの生活を好転させる機会が与えられるようになることが必要である。また、この統合された早期介入手法は、行政コストを削減することもできる。
コミュニティー予算は、政府は2013-2014予算年度までに全国的に展開することを予定しており、地方自治体とそのパートナーは、各家庭が抱える諸問題の解決のための財源を一元管理し、地域の問題を地域で解決できるようになる。
試験的な試みがなされる１６地域は、以下のとおりである。
グレーター・マンチェスター、レスターシャー、クロイドン、ブラックプール、イズリントン、ハル、ケント、ブラックバーン・ダーウェン、ブラッドフォード、スウィンドン、バーネット、ルイシャム、エセックス、リンカーンシャー、バーミンガム、および４区合同によるロンドン区グループ（ウェストミンスター区、ケンジントン・チェルシー区、ハマースミス・フルハム区、ワンズワース区）
2010年10月21日
財政赤字削減に向けたジョージ・オズボーン財務相の4年間の戦い
ジョージ・オズボーン財務相は、福祉、高等教育、公営住宅、警察から自治体に至るまで広範囲にわたって歳出削減を行うことで、英国国家の中心深くまで大なたを振るうこととなる「包括的支出見直し（Spending Review)」を昨日発表した。
彼は、この計画によって英国は財政破綻の瀬戸際から脱するだろうと述べている。自治体の予算は今後4年間にわたって総額28％が削減されることになる。LGA（地方自治体協議会）のマーガレット・イートン議長は「自治体は今後、どのサービスを提供し続けることができるかについて、極めて厳しい選択を迫られることになるだろう」とコメントしている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 21.10.2010
2010年10月20日
50万の公職が廃止
本日発表された公共支出の包括的支出見直し（Spending Review）の結果として、50万人の公務員が職を失うことになりそうである。
ダニー・アレクサンダー副財務大臣は、部外秘の説明資料に目を通しているところを写真に撮られたことから、現在見込まれている人員削減の全容を公表した。それによると、数千人に及ぶホワイトホールの公務員(訳注：国家公務員)が解雇を迫られるとともに、公務員の給与は凍結される見通しである。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 20.10.2010
2010年10月14日
大きな社会（Big Society）」に関する認識調査（政治課題「大きな社会」に対する大衆の判決)
雑誌Local Government Chronicleは、主要な地方自治体、ボランティア団体、およびパリッシュ等小規模自治体を対象に、「大きな社会」に対する見解について調査を実施した。
これによって重要な事実が数多く判明したが、最もショッキングな結果は、「大きな社会」の目的として政府が明言している成果の達成について、肝心要のボランティアセクターこそが、最も懐疑的だったことである。また、主要な地方自治体が、「大きな社会」によってパリッシュが強い役割を持つようになるということについて懐疑的であるのに対し、パリッシュはこれに対する強い期待を表明するなど、自治体によって顕著な相違が見られる。
＊参照LGC 14.10.2010, p. 12 to 18
2010年10月08日
外郭団体廃止は負債処理のため過重負担に
政府内からの漏洩文書により、180に上る特殊法人を廃止することによって巨額の経費節減を確保しようとした政府の計画は、廃止にかかる賃貸借契約の違約金、退職金、年金をカバーするために必要な負債が何十億ポンドにも上るため、頓挫する可能性があることが明らかになった。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 8.10.2010
2010年10月04日
ピクルス大臣が大都市における「地方主権」を宣言
エリック・ピクルス・コミュニティ・地方自治大臣は昨日、イングランドの12の大都市に対して「地方主権」を宣言し、直接公選首長制に関する住民投票導入のための新しい立法を約束した。
11月提出予定の地域主義法案（Localism Bill)では、バーミンガム市、リーズ市、シェフィールド市、リバプール市、ブリストル市、マンチェスター市などの都市で、公共支出における強化された権限を持った直接公選首長導入のための住民投票を促す内容となる見込みである。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 4.10.2010
2010年09月30日
労働党新党首、地方自治体の権限を強化する方針「エド党首、地域主権を言明」
労働党のエド・ミリバンド新党首は、党首選後初となる演説において、地域社会を再構築したいと述べた。
ミリバンド党首は、労働党政権下において、地域の課題が無視されてきたことや、実質的な地域政策に対してあまりにも多くの官僚主義的なハードルが設けられてきたことを認めた。彼は党首選の選挙運動中、地域社会の権限強化への熱意について、ことあるごとに強調していた。
＊参照 The MJ 2010年9月30日号 １面
2010年09月29日
新規則により自治体の広報紙は年4回までに制限
2010年9月29日、エリック・ピクルス・コミュニティ・地方自治大臣は、自治体自身による広報紙（新聞）の発刊および自治体によるロビー活動に関する新しい規則について発表した。
自治体は自らの広報紙の発行を年４回までに制限しなければならず、また行政サービスに直接関係のある事柄だけを取り上げるようにしなければならないこととされた。この制限の目的は、民間の地方紙との競合を回避することにある。これに加えて、自治体は今後、政府機関に対するロビー活動を行うために私企業を雇うことや、政党の党大会会場でロビー活動のための出展スペースを購入することが出来なくなる。
2010年09月27日
連立政権による特殊法人の「間引き」に対する怒り
労働組合の代表や公共部門の職員、労働党議員は昨日、177の特殊法人を廃止するという連立政権の計画に対して怒りを表明した。
94以上の特殊法人が廃止の危機にあり、4特殊法人が民営化、129特殊法人が合併される予定という内閣府のメモが不安を引き起こしたことに対して、政府は特殊法人の職員に陳謝した。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 27.9.2010
2010年09月24日
監査官が「イージーカウンシル」モデルに異議
格安航空会社のサービスを手本とした、英国初の「イージーカウンシル」（※）としての改革を試みるロンドン北部バーネット区の取組は、区のリーダーたちは適切な事業計画の策定に失敗しているとする独立監査の指摘を受けて難航している。
外部監査官のグラント・ソーントン氏は、イージーカウンシル方式は主要な公共サービスの削減や民営化についての充分な費用便益分析が欠けていると警告した。バーネット区は勧告を受け入れる予定だが、施策のガバナンスについては、全般的にしっかりしていると主張している。
※イージーカウンシル
全ての住民に提供される公共サービスを減らして基本的なもののみとし、それ以上のサービスの利用に対しては利用者に料金を課す方式をとる自治体の通称。イージージェット、ライアンエアなど格安航空会社の業務方式をモデルにしている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 24.9.2010
2010年09月23日
新たな借入権限を手にした地方自治体（クレッグ副首相がTIF借入権限を提案)
増加税収財源措置（TIF）とは、地域的に引き上げられたビジネスレートによる見込み増収額を担保に、地方自治体が借り入れを行うことを許可する制度である。ニック・クレッグ副首相は、マンチェスターで開催された自由民主党総会で、この施策を１０月に公表される「包括的支出見直し」に盛り込む予定であることを発表した。
この制度は、シカゴ市では成功を収めたが、カリフォルニア州ではそれほど成功していないとの批判がある。
＊参照The MJ 23.9.2010 and internet
サフォーク株式会社：これが自治体の将来の姿？
イングランド東部のサフォーク県は、専門家による検討の過程で、実質的にすべての公共サービスを外注する「バーチャル」自治体となることを提案している。これが実現すれば、サフォーク県は公共サービスを住民に全く直接提供しない初めての自治体となる。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 23.9.2010
2010年09月20日
自治体の委員会制執行機関への復帰が可能に
2010年9月20日、アンドリュー・スタンネル・コミュニティ担当副大臣は、自治体が希望すれば、その執行機関を従来の委員会制に戻すことが許可されるようになるだろうと発表した。2000年地方自治法により、人口8万5千人以上の自治体は、それまでとは異なる内部執行体制、すなわち、「リーダーと内閣制」又は「直接公選首長と内閣制」のどちらかを採用することが強制されていた。
2010年09月16日
情報公開法は自治体にとって高く付く（情報開示請求にかかる費用が3,400万ポンドに増加
2005年情報公開法の施行以来、開示請求件数が毎年増加しており、あわせて地方自治体への開示請求件数も増加している。
2005年における全自治体への開示請求件数は60,000件であったが、2008年には118,000件まで増加した。開示請求１件の処理時間は平均11.6時間である。1時間あたりにかかる経費を25ポンドとすると、2008年に全自治体において開示請求への対応に費やされた経費は3,400万ポンドに上る。英国最大の自治体であるバーミンガム市（※）では、2008年にかかった経費は79万1,000ポンドと算定されている。
※ ロンドンは分割されたそれぞれの区が自治体であり、どの区もバーミンガム市より小さい。また大ロンドン（グレーター･ロンドン･オーソリティ）は、地域政府であって地方自治体ではない。
＊参照 LGC 16.9.2010, page 12 and following
2010年09月09日
ローカル・エンタープライズ・パートナーシップ（LEPs）の最終的な姿は依然不透明
コミュニティ・地方自治省は、全国から56のローカル・エンタープライズ・パートナーシップの申請を受理した。
しかしこれらの多くは小規模で、一つの自治体のエリアのみをカバーするものもあり、申請の多くがカウンティ（日本の県に相当）の境界を反映したものとなっている。これは、政治家がこのようなパートナーシップの内容として期待していた内容を反映しているとは言えない上、エリアが重複する申請も多い。この新しいパートナーシップの最終的な形が明らかになるまでにはまだしばらくかかるだろうが、他の自治体の先導的な役割を果たすため、いくつかのパートナーシップについては、早急に立ち上がるものとみられている。
※ローカル・エンタープライズ・パートナーシップLocal Enterprise Partnerships（LEPs）
新連立政権がEnglandに現在9つある地方開発公社Regional Development Agency （RDA）を2012年までに廃止し、それに代わり地域経済を発展させることを目的に設立を計画している地方自治体と企業による新しい形態の広域パートナーシップ。
＊参照 The MJ 9.9.2010, front page
2010年09月07日
仕事を続けたければ、タダ働きをしなさい
ソルフォード市職員は職を維持するためにただ働きすることを求められることになりそうだ。
市の幹部は年間440万ポンドを節約するために1万1千人の職員に対して1週間に1時間、勤務時間外労働をするよう求めることを検討している。同市の報告は、「余剰人員の解雇と比較するなら、この方法は職員にとっても魅力的な選択肢ではないか」と述べている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 7.9.2010
2010年08月20日
歳出削減チャレンジへの次なるステップ
財務省は、8月18日から31日までの間、「歳出削減チャレンジ」のテーマで提案されたアイデアの中から最優秀のアイデアを決めるために、一般国民からの投票を受け付けると発表した。
この「歳出削減チャレンジ」では、一般国民の誰でも歳出削減の提言を行うことができ、6月23日から7月8日までの間に63,000通以上の応募が行われ、100,000件以上のアイデアが提案された。今回、国民はこれらのアイデアについて有益性の観点から評価することを求められており、2010年10月に発表予定の「支出見直し（the Spending Review）」において、どのアイデアを採用して歳出削減を行うか財務省が決定する一助とされる。
2010年08月19日
地域企業パートナーシップ（LEP結成の困難さが明らかに。地方自治体はその準備段階で衝突。)
地域開発公社（ＲＤＡｓ）に代わる新政策「地域企業パートナーシップ（Local Enterprise Partnerships）」は、多くの地方自治体がその適用エリアの決定に困難を覚えていることで、簡単には実現できないことが判明しつつある。
というのも、地方自治体は、これまでより自由に決定することが可能になり、元々の地域開発公社（ＲＤＡｓ）や以前の地域議会の境界を考慮する必要がなくなったからである。逆に、このことによって、地方自治体が、一体どの地方自治体と組むべきかについての論争を紛糾させる結果ともなっている。
＊参照 The MJ 19.8.2010, page 4
2010年08月16日
監査委員会が「税金の無駄遣い」とされ廃止に
肥大化した公共セクターによる税金の無駄遣いが非難されたことを受けた、政府と公共部門との戦いの中で、監査委員会が最も注目される犠牲者となった。
コミュニティ・地方自治省のエリック・ピクルス大臣は、年間２億ポンドの予算、職員2000人を擁する監査委員会について、１０年間にわたる「ショッキングな」過剰支出だったとして同委員会を廃止した。これにより、年間5000万ポンドの削減が見込まれている。
※監査委員会（Audit Commission）：1983年に設立された、国の省庁からは組織的・財政的に独立した機関。イングランドの地方自治体とNHS（国民医療サービス）の業務や支出の監査を行っていた。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 16.8.2010
2010年08月12日
地方公務員の退職時給与基準の年金制度が終了に（組合は断念する方向へ)
長期にわたり、地方自治体職員の退職時給与基準年金制度は、組合によって強固に守られてきた。しかし、現在の経済環境下にあっては、これまで制度を断固として守ってきた組合でさえも、譲歩し始めているようだ。
民間部門では、ずっと以前から年金は退職時給与ではなく、平均生涯給与を基準とすることがはるかに普通である。これは地方自治体が非常に優遇されていた年金制度をまもなく失うだろうということを意味している。
＊参照 The MJ 12.8.2010, front page
2010年07月30日
ハル市がＬＧＡ表彰式で「2010年最高改善地方自治体賞」を受賞
劣悪な経営と財政難による政府の介入からわずか8年で、ハル市がＬＧＡアワードの「2010年最高改善地方自治体賞」を受賞した。
地方自治政策に関する発表「カウンシル・タックスの引き上げに対する住民の拒否権」
2010年７月30日、エリック・ピクルズ コミュニティ・地方自治大臣は、カウンシル・タックスの大幅引き上げの際には、住民投票を義務付ける政策の導入計画を発表した。
同計画は、現行の中央政府による「キャッピング」（カウンシル・タックス引き上げ率に上限を設ける規制）に代わる措置で、平均を大きく超えるカウンシル･タックス引き上げを行う際には、その意思決定を地域住民に委ねるというものである。
2010年07月29日
ロンドンにおける様々な公的機関が、共同で更なる権限を要求
ロンドン開発公社やテムズ･ゲートウエイ・パートナーシップといった様々な公的機関を廃止するとの政府発表を受けて、全ロンドン区の代表機関であるロンドン・カウンシル、ボリス･ジョンソン市長及びロンドン市議会は、一致団結してロンドンへの更なる権限の移譲を要求した。
＊参照 The MJ 29.7.2010, page 4（ロンドンが更なる権限移譲要求で団結）
2010年07月22日
監査の将来像－市民が監査人？－（「住民が監査システムにおいて大きな役割を果たすべきとのNLGNの意見」
新地方自治ネットワーク（New Local Government Network 、NLGN）は、将来の監査システムにおいて住民はより大きな役割を果すべきであり、そして地方行政サービスの改善が必要と感じるならば、地方自治体協議会（LGA）のような要望団体になることもできるようになるべきとの提言をまとめた。
＊参照 The MJ 2010年7月22日号3面
特殊法人の大量間引き
デビッド・キャメロン首相は、野党時代に掲げていた肥大化した国の特殊法人の抑制という公約に基づき、廃止されるべき特殊法人のリストを昨日発表した。
アンドリュー・ランズレイ保健大臣は、健康保護局、ヒト受精・胚研究機構を含む保健省の傘下にある特殊法人の半分を廃止すると発表した。驚くべき犠牲者は、映画産業に対して公的資金を一手に配分してきた英国フィルム・カウンシルの廃止である。フィルム・カウンシルや博物館・図書館・文書館の数多くは解散することになり、他にもいくつかの団体は吸収・合併される。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 22.7.2010
2010年07月19日
デビッド・キャメロン首相が大きな社会（Big Society）構想の実現に着手
国民への権限移譲の一環として、地域コミュニティは、バスの運営、ブロードバンドネットワークの立ち上げ、近隣リサイクル事業の引き継ぎを行うための権限と資金が付与されるようになることを、デビッド・キャメロン首相は本日（７月１９日）発表する。
リバプール市、エデン・バレー地区（カンブリア）、ウィンザー・アンド・メードンヘッド市、サットン・アンド・チーム地区（ロンドン）の４つがそのモデル地域として選ばれた。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 19.7.2010
2010年07月15日
先駆者となる自治体への期待(‘先駆者が地域主義を押し広げる
グレッグ・クラーク地方分権担当大臣は、地方自治体は新しく手に入れた権限を利用し、サービス改善と経費削減を兼ね備えた新しいアプローチを確立するため、早急に行動するべきであると述べた。
クラーク氏は、自治体は３つのカテゴリーに分かれるだろうと予想している。すなわち、努力して前進し先駆者となるもの、しばらく後に成功例をまねるもの、何かを試してみる前に静観するものの3つだ。
＊参照 The MJ 15.7.2010, page 2
2010年07月06日
財務省が地方の公共サービスの重複をなくせば1000億ポンド削減できると発言
予算で発表された大幅削減を実現するため政府全体の歳出見直しをする中での大きなアイデアの一つとして、地方で行われている公共サービスの流れを良くすることで1000億ポンドを節約するという計画が浮上している。
一方で地方自治体協議会（LGA）は今後5年間にわたる予算節減のため、「地域主導予算(place-based budget)」を発表した。マーガレット・イートン議長は「予算について白紙の状態から議論を始め、その地域のことを一番よく知っている人々に予算策定権限を与えることでコストを削減し、公共部門における国民の発言力を強めることができる大きなチャンスがあります。そうすることが、国民が本当に必要としていると我々が認めるサービスを廃止するのではなく、むしろ制度を改革し、予算を削減することができる方法なのです。」と述べている。
※place-based budget：各省庁・機関別ではなく、地域を基本として決定された公共予算。地域における公共サービスの予算配分に関して、その地域の当事者がどこにどれだけのお金をかけるべきかを決めるべきとする考え方。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 6.7.2010
2010年07月02日
インフラ施設建築申請検討委員会（Infrastructure Planning Commission、IPC）が廃止
新政府は、共同政策綱領（coalition agreement）に従い、設立されたばかりのインフラ施設建築申請検討委員会の廃止を発表した。
この委員会は、空港、発電所、高速道路建設などの大規模開発に対し迅速に対応する責任を負っていた、今後このようなインフラ施設に対する計画決定は、国会における投票を経て大臣が行うこととなる。しかし、インフラ施設建築申請検討委員会が活動を停止し、新しいシステムが稼働するまで約１年を要する見込みである。
2010年07月01日
国民に不人気な法律は廃案に
国から国民へ権力を移行しようとする動きの一環として、国民が廃止したいと思う不人気な法律を国民自身が選ぶ権限が与えられるようになると、ニック・クレッグ副首相が本日発表する。
クレッグ副首相は国民がどのように生きるべきかを教えるのは政府の役割ではないと述べている。専用ウェブサイトに寄せられたアイデアが、人々がコメントできるよう一般に公開され、これに対して政府省庁や閣僚が回答をすることができるようになる。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 1.7.2010
2010年06月25日
ピクルス大臣はCAA（包括的地域評価制度）の廃止を確約
コミュニティ・地方自治大臣のエリック・ピクルス氏は、自治体に何百万項目もの統計資料の作成を強いてきた包括的地域評価の廃止を公表した。
デイリー・テレグラフ紙では、地域評価制度にかかる経費は少なく見積もっても年に4億ポンドに上るというLGAのデータを引用している。2006年に国家監査局では、地方自治体の事務を監督するためのコストは年間で総額20億ポンドに上ると推計していた。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 25.6.2010
2010年06月24日
RDAの代替として地域発展基金を創設
地域開発を継続するため、地域開発公社（RDA）に替わる新しい企業官民パートナーシップが導入されそうである。政府は、地域発展基金の創設を発表した。
この基金は、イングランドにおけるビジネスと雇用の機会を増やすため、民間や官民共同体から提案される事業を支援することを目的とするものとなる。
＊参照The MJ 24.6.2010, page 4（地域開発公社(RDA)に替わる役割を果たす就業機会増加計画
2010年06月23日
緊急予算で公務員の給与を凍結
ジョージ・オズボーン財務相は昨日、財政赤字削減のためにすべての人が痛みを分かち合わなければならないと述べ、彼が“どうしても避けられない”と形容した予算を公表した。
発表された予算では、25％あるいはそれ以上の各省庁予算の削減やVAT（付加価値税）の20％への引き上げ、子ども手当の3年間凍結が含まれている。何百万もの公的部門の労働者は、給与の引き上げが2年間凍結される結果、実質的に給与がカットされることになる。カウンシル・タックスの納税者はカウンシル・タックスの引き上げが1年間凍結されることにより、1家庭あたり平均35ポンドの恩恵を受けるが、これは自治体が支出を抑えている地域のみ実行が可能であると思われる。地方自治体協議会（LGA）のマーガレット・イートン議長は政府の発表に対して、「広範囲にわたる影響を及ぼす非常に厳しい予算である」と述べた。また、議長は「自治体は何百万人もの人々が頼りにしている、生活に直結したサービスを提供している。自治体が提供している社会福祉や子どもの安全対策などのサービスは住民にとって、教育や保健衛生などと同じくらい重要であることを政府は認識する必要がある」と加えた。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 23.6.2010
2010年06月18日
リーダー委員会が廃止に
２０１０年６月１８日（金）、コミュニティ・地方自治省のエリック・ピクルス大臣は、すべてのリーダー委員会（Leaders’ Board。昨年地域審議会《Regional Assembly》の廃止に伴いその代替として設置された機関）を解散する旨を発表した。これによりリーダー委員会の主な任務であった計画決定権限は、地方自治体に再び戻されることになる。
2010年06月17日
公共団体預託基金の新設提案（自治体資金を保護する「安全地帯」基金計画）
全ての公的な団体が資金を預けられる新たな公共団体預託基金（Public Sector Deposit Fund(PSDF)）の創設について、現在地方自治体協議会で協議されている。
自治体は、何百万ポンドもの資金がアイスランドに凍結されてしまったアイスランド危機以後も、厳しい財政圧力にさらされ苦闘している。すなわち、中央政府からの補助金はカットされ、使用料・手数料収入は減少し、銀行金利は低いままといった具合だ。多くの自治体では、これまで国の債務管理局（Debt Management Office(DMO)）に対して資金の安全な投資（現行の預託金利0.25％）を行ってきた。
公共団体預託基金は、民間の投資顧問会社（CCLAインベストメント・マネジメント）によって運営される予定であり、基金利用へのインセンティブとして、当初参加自治体数や投資規模による投資顧問料の割引が提案されている。
CCLAが提案している金利は、悪名高いアイスランドの銀行ほど高くはないが、DMOの金利よりは高い運用利回りとなる見込みであるほか、他の要素でもアピールしている。すなわち、この基金は英国ベースのものであり、非常に高い格付けを得ることとしており、したがってローリスクであるといった魅力を有している。
＊参照The MJ 17.6.2010, front page
2010年06月11日
公共支出削減が明らかになるにつれて、公共サービスの現場を守るという保守党の約束は不確かに
地方自治体及び運輸事業関係から何百万ポンドもの予算をはがしていくという計画が大臣たちにより明らかにされたことで、先月、政府によって発表された62.5億ポンドの公共支出削減の本質が、昨日、いよいよはっきりしてきた。
どの自治体も2010年度予算比で1-2％の削減に直面することになる。地方自治体協議会のマーガレット・イートン議長は「これらの歳出削減が今年の公共サービス実施にダメージを与え、公共サービスそのものや、公共サービスを頼りにしている人たちに重大な影響を及ぼすであろうということを、私たちは認識しなければならない」とコメントした。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 11.6.2010
2010年06月10日
財務情報の公表は過大な負担－支出をインターネットで公表するという提案を事務総長が非難－
地方自治体の500ポンドを上回るすべての支出をインターネットで公表するという提案が、あまりにも官僚的であるとして、全国地方自治体事務総長・幹部職員協会(Society of Local Authority Chief Executives and Senior Managers:SOLACE)から批判を受けている。
仮に標準化された手順と様式が導入された場合、最前線の住民サービスに集中するため削減されることになっていたはずの新たなお役所仕事を生み出すことになろう。しかしながら、この取組の先駆者であるウィンザー・アンド・メードンヘッド市（Windsor & Maidenhead Council）では、この仕事にはそれほど多くの職員の時間を費やさないと述べている。
＊参照The MJ 10.6.2010, page 3
2010年06月07日
地方自治体が支出に関する情報を公開
2010年6月7日(月)コミュニティ・地方自治省のEric Pickles大臣は、地方自治体はもっとオープンになり、これまでよりはるかに多くの情報を、利用しやすい形で公開すべきであるという旨の声明を出した。
500ポンド以上のすべての支出項目が公開されるべきであるとし、その標準書式が定められる予定である。
この政策は2011年1月から全ての自治体に義務付けられることになる見通しである。
2010年06月03日
北アイルランドにおける地方自治体改革が停止
北アイルランドで長年議論されてきた、地方自治体の数を現在の２６から１１に減らしてその規模を大きくするとともに、その権限を強化するという計画が、もはや実施されないこととなりそうである。
というのも、北アイルランドも、新連立政権が全国に渡って実施している歳出削減策の一翼を担わねばならないためであり、この全国的な歳出削減策には、事業用資産の再評価の停止と同様、地方自治体の構造改革の停止も含まれている。
＊参照The MJ 3.6.2010, page4「北アイルランド改革が停止へ」
新しいチームが行政運営に失敗した自治体の引き継ぎに取りかかる
新しい事務総長と委員３人のチームが、ドンカスター市に配属されることが昨日発表された。
非常勤の「介入及び回復委員会」は市の正常化を支援し、挑戦し、監視するとともに、コミュニティ・地方自治大臣のエリック・ピクルス氏に報告することになっている。現在カークリーズ市の事務総長であるロブ・ヴィンセント氏が新たにドンカスター市の舵を取ることとなったが、地方自治体協議会（ＬＧＡ）の副事務総長であるジョー・ミラー氏については、あと１カ月の間、ドンカスター市の責任者として留まることになる。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 3.6.2010
2010年06月02日
新しいタイプの公務員を生み出すためのリーダシッププログラム
より効率的な業務運営を行うためにどのように連携できるかを検討するため、管理職を広範な公共サービス部門から採用するユニークなプログラムがバーミンガムで始まった。
このプログラムはトータルプレイス（予算が無駄に重複しているサービスを見極め、無駄を削減するため、特定の地域に投入されている公的部門の支出を総額で見る考え方）から生まれた。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 2.6.2010
2010年05月27日
保守党の自治体政策－保守党はＣＡＡの廃止を計画
このたび誕生した連立政権の下で、包括的地域評価制度（CAA: Comprehensive Area Assessment）を廃止する計画が進んでいる。
これは保守党がかねてより採択していた政策の一つである。他の計画には、警視総監を直接公選にすることや、公務員倫理基準委員会（Standards Board）の廃止、少なくとも１年間のカウンシルタックス（住民税と固定資産税の性格を併せ持つ地方税）の凍結などもある。また、イングランドの１２の大都市の市長直接公選制導入に関する住民投票も行われる予定だが、同時に希望する自治体が以前あった委員会制度へと戻ることも可能にする予定である。
＊参照The MJ 27.5.2010, page2
2010年05月25日
クイーンズ・スピーチで新政府の法案が発表
昨日のクイーンズ・スピーチ（女王による政府の施政方針演説）で「新しい英国の始まり」と題する政策概要が示され、住民への権限委譲や政策転換を約束する23法案が発表された。
最も大胆な提案は、慈善団体や企業、地域団体、保護者と教職員の協同組合が、学校や病院の経営を引き継ぎ、運営することが認められるようにするといったような、公共サービスの新ビジョンである。政府は教育改革によって教職員組合の力を弱めようとしていると非難されたが、地方自治体協議会のマーガレット・イートン議長は、この提案に対して、自治体は保護者と生徒の選択の幅を広げることは支持するが、このことは学校が成果に関して誰からの監視も受けずに全てを任されることまで認めようとしているものではないとコメントしている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 25.5.2010
2010年05月24日
最初の支出削減
ジョージ・オズボーン財務大臣は本日、60億ポンドの支出削減政策を発表する。この政策において、政府省庁全体を通じての効率性の波及と、政府以外をも含めた広範な公共部門における痛みを伴うスクラップにより、何千もの公務員の削減が行われる見込みである。
これには、外郭団体における5億1300万ポンドの削減や公務員の採用凍結といった内容が含まれている。大臣はまた、新型速度監視カメラ導入のための資金として毎年地方自治体に渡っている数千万ポンドもの補助金を廃止することも計画している。中央政府及び地方自治体は、現在政府が20億ポンド、地方自治体が25億ポンドを費やしている、コンサルタントや臨時職員の経費の総額を削減しなければならなくなる。 ビジネス・イノベーション・技能省のヴィンス・ケーブル大臣が自らの省における9億ポンドの節約を行うため、イングランド南部の地域開発公社が廃止されることが予想されている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 24.5.2010
2010年05月21日
エクセター市とノリッジ市のユニタリー化を中止
政府は総選挙前にエクセター市及びノリッジ市をユニタリー（一層制の自治体）へ移行する決定を撤回した。ユニタリー化に向けた作業を停止し、デボン県及びノーフォーク県を二層制として維持する法案が、近日中に議会に提出される予定である。
連立政権が政策を発表
デービッド・キャメロン首相とニック・クレッグ副首相は昨日、連立政権による５年間の行動計画を発表したが、この計画には、それぞれの政党の特徴的ないくつかの政策が含まれていなかった。
自由民主党は、財政赤字削減を今年から始めるべきだという保守党の要求に従ったが、一方で60億ポンド（約7800億円）に上る削減額の一部は雇用支援に支出することを認めさせた。地方自治体関係では、保守党は、イングランドのみでのカウンシル・タックス（住民税と固定資産税の性格を併せ持つ地方税）引き上げの1年間凍結を受入れたが、地方自治体については、「一般的事務処理権限」が与えられ、おそらくは他の公共サービスとの共同でという条件付きで、支出をより柔軟に行うことができる権限を手にすることとなる。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 21.5.2010
2010年05月20日
中央政府から地方自治体への権限委譲に疑問符（CIPFAが地方自治体の財政制度の包括的見直しに警鐘）
新政府は、首相の提唱する「大きな社会」の推進の一環として、地方自治体に「一般的事務処理権限（注：法令で明確に禁止されていない行政事務について自治体が一般的に行うことができるとする権限。現在は、地域社会および住民の福祉の増進に関する三分野－経済、社会福祉、環境－以外の政策については、法律により個別に授権された事務しか処理できないとされている）」を与えることを約束している。同時に、地方自治体の財政制度の包括的見直しを行うことについても発表した。
しかし、このことについてすべての関係者が賛同しているわけではない。英国勅許公共財務会計協会（CIPFA 、Chartered Institute of Public Finance and Accountancy）の事務総長は、「今は、地方自治体の財政制度を根本的に見直す適切な時期ではない。」と述べている。また他の専門家は、「2007年に公表された地方自治体財政に関するライオンズ卿報告書（Lyons Review）の内容を再度考慮すべきである。」と強く主張している。
＊参照The MJ 20.5.2010, front page
2010年05月19日
「どのように政府を小さくするのか」クレッグ副首相による提案
ニック・クレッグ副首相は本日、政府の規模縮小に関する概括的提案を発表する。
彼の計画は、CCTVカメラの設置規制強化、DNAの記録・保管に関する改革、IDカード導入計画の廃止等、広範囲に渡るものであることが期待されている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 19.5.2010
2010年05月14日
タワー･ハムレット区の直接公選区長制に関する住民投票
英国総選挙と同日、タワーハムレット区長を直接公選区長とするかどうかを問うための住民投票があり、その結果、賛成多数で導入が支持された。
この結果、10月に直接公選区長を選ぶ選挙が行われる予定となり、それが実施されればロンドンで4人目（ルイシャム、ハックニー、ニューハムの各区では、既に直接公選区長が選ばれている）の直接公選区長が誕生する。
2010年05月13日
投票システムの現代化が必至（投票事務の失敗後、選挙担当職員が見直しを求める）
5月6日の総選挙当日、投票終了時刻直前に投票を待つ長い人の列ができたことによって、いくつかの投票所では投票できなかった人が出た。
英国のような先進国でこのような問題が生じたことは大きなスキャンダルとなり、自治体選挙総括責任者（returning officer、投票過程を監督する最高責任者。たいていの場合、自治体の事務総長が務める）が非難の多くを受けることとなった。しかしながら、全国地方自治体事務総長・上級職員協会（SOLACE）は、このトラブルが起こったのは、投票システムが時代遅れ（なにしろ、その基本的な部分はすでに19世紀に始まっているのだ）であるからであり、抜本的なシステムの現代化が必要であると述べている。具体的には、自治体選挙総括責任者の職務能力基準、電子選挙人登録、電子投票、投票日の多様化が含まれるべきだとしている。
＊参照The MJ 13.5.2010, front page
2010年05月12日
新しい首相と、自由民主党の5人が入閣した連立政権が英国に誕生
デービッド・キャメロン氏が、この200年の間における英国で最も若い首相となった。
キャメロン首相は、ウエストミンスターでの驚くべきドラマがあった1日の間に行われた同意による保守党と自由民主党との連立政権のトップとして首相の座を射止めた。そして、自由民主党のニック・クレッグ党首は副首相となった。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 12.5.2010
2010年05月06日
市民は行政サービスに自ら責任を持つことには関心がない
住民たちは、公的サービスを改革するという主要政党の政治家のプランに警戒心を抱いている。そして、公的なサービスの実施方法の決定に直接参画したいと考える住民はほとんどいない。これが、国と地方の公共サービスに対する一般の人々の見方を定期的に調査している2020パブリック・サービス・トラスト（PST）が最近行った大規模な調査の結果である。
調査結果は、有権者は行政サービスに対して今までよりも大きな関与ができるようになることについては関心を持っているものの、その多くは、関与の過程で、特定の利益団体や他人の支出に関して物をはっきり言う中産階級の人々の声に左右されることとなってしまうのだろう、との疑いを持っていることを表している。また調査結果では、政府すなわち政治家も公的セクターの上級管理者層も等しく個人や地域社会のニーズを本当には理解していないという懸念も明らかとなっており、彼らへの信頼が特に高いわけではないことを示している。
＊参照MJ 6.5.2010, front page
英国は宙ぶらりんのままに
出口調査と速報によると総選挙の結果はハング･パーラメント（支配政党のない国会）になる模様である。
一方で、複数の投票所で数千人が投票権を行使することができないまま帰宅することを余儀なくされたことへの怒りが報道されている。遅い時間に多くの人が投票所に押しかけたため、午後10時の投票締め切り時間になってもまだ投票の順番を待つ人々の長い列ができてしまったのである。また、幾つかの投票所では、投票用紙が底を突いてしまったという報道もあった。
SOLACE（地方自治体事務総長・上級職員協会）の選挙事務担当部門長のデヴィッド･モンクス氏は、タイムズ紙に、多くの選挙事務員は、午後7時から午後10時の間に仕事を終えた後で投票に訪れた大勢の人々に対応する準備ができておらず、また、多くの投票所では、処理できる事務能力の限界を単に超えてしまったと述べている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 6.5.2010
2010年05月05日
意見－分担することが効果的な政府につながる
ピーター・ヘザリントン記者は、イングランドの地方自治体について、つぎのようなコラムを書いている。イングランドの125の自治体については、支配政党がないか、あるいは、過半数を得ることができない政党連合によって運営されている。
独立系シンクタンクの地方自治体情報機構（LGIU）の調査によれば、地方議会の議員たちは、絶対多数の政党のない議会においてしばしば、よりよい情報を入手している。なぜなら、議員たちは自治体の目標や方針により大きな関与権を持っているからである。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 5.5.2010
2010年04月26日
公共投資に依存した地域には厳しい状況が予想される
独立系シンクタンクである経済ビジネス調査センターによると、英国の広範囲に及ぶ地域では、現在公共投資に大きく依存していることから、政府が最終的に歳出予算の削減を行うと、大きな打撃に直面することとなる。
同シンクタンクは、総選挙でたとえどの党が勝利しても、予算削減によって地域間で不均一な影響が及び、イングランド中西部、イングランド北部、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドにおいては、大きな影響があるだろうと予測している。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 26.4.2010
2010年04月22日
主要政党の地方自治体に関連する政策（絶対多数政党のない議会状況下における地方所得税の影響力）
自由民主党は、カウンシルタックスを廃止し、これに代わるものとして地方所得税を導入するという公約を長年にわたり掲げてきた。総選挙後下院で絶対多数政党のない状況となり、自由民主党が連立政権に加わる見通しが出てきたことから、この政策が今以前に増して詳しい検討の対象となっている。
現在の経済情勢を考慮すると、課税構造にこのような根本的な変更が早急に行われる可能性は低いが、長期的には地方財政改革に関する検討が行われることは確実である。自由民主党はまた、この政策を健康や教育の分野における交渉の手段として利用するのではないかとの観測もある。
また全ての政党は、程度の差はあるものの、中央政府による管理と監査を縮小することを約束している。労働党は業績指標数の更なる削減を、保守党は地方自治体が法律の範囲内で地域のために実施する活動を可能にする「一般的な権限の付与」を、また自由民主党は業績指標の全廃を提案している。
＊参照MJ 22.4.2010, page 5
2010年04月20日
LGAがドンカスター市支援を試みる一方、政府による介入も同様に進行
監査委員会（the Audit Commission）による、ドンカスター市は行政運営に失敗した自治体（failing council）であるとの極めて批判的な調査報告書の発表後、LＧAは、市の管理運営問題に取り組ませるため、２人の上級幹部職員、ジョー･ミラー(副事務総長)とロブ･ホワイトマン（IDeAの歳入マネジメント部長）をドンカスター市職員として派遣した。
しかしながら、ジョン･デナム コミュニティ・地方自治大臣は、政府も同様に国家公務員を派遣していくつかの権限を市から取り上げることになるだろうと断言している。
「腐った自治体*」：政府が機能不全に陥ったドンカスター市の権限剥奪に乗り出す
エドリントンの児童虐待被害者の保護に失敗したドンカスター市はその責を果たせていないとして、政府は市のすべての執行権限を取り上げるという前例のない対応を「積極的に検討している」とタイムズ紙が報じた。
監査委員会（the Audit Commission）の報告書によって、ドンカスター市の直接公選市長およびあまりにも多くの幹部議員や職員が適切な行政執行能力を欠いていたということが明らかになったことを受けて、コミュニティ・地方自治大臣ジョン・デナム氏は、昨日、ドンカスター市の失政に対処するための即時行動を確約した。
*「rotton borough」の元々の意味は「腐敗選挙区」で、有権者の激減により資格を失いながら代議士を出していた選挙区を指していた（出典：リーダーズプラス） 。ここでは、激しい政争のために児童福祉部門を始めとする行政機能が麻痺したドンカスター市を比喩したもの。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 20.4.2010
2010年02月25日
小規模都市にも都市圏「都市圏のミニ版がスタート」
小規模の都市圏がイングランド全域で可能となることが、コミュニティ・地方自治省が発表した、「機能・経済市場地域（FEMAｓ）」についての指針、いわゆる「経済行政指導（economic note）」の中で明らかにされた。
FEMAsは単一の自治体よりも広域の機能上同一あるいは同一市場のエリアである。この単位を元に、各自治体は協同することによって得られる利益について考慮するよう求められることとなる。最初に公式に承認された都市圏であるマンチェスターやリーズのような大規模都市圏とは異なり、これらのより小さな都市圏は、より柔軟性が高い。ここでの連携関係は、たとえば、複数の自治体が地理的に同一の地域で経済評価を実施したり、異なる地域で健康問題に取り組む目的で自治体が別のグループを作ったりするようになるなど、いろいろな課題に協同で取り組む様々な自治体が含まれるようになるといったことがありうる。
＊参照 The MJ 25.02.2010 page 2
2010年02月18日
政府のユニタリーに関する決定が自治体に受け入れられず（「ユニタリー計画はホワイトホールの茶番劇になり下がる」)
政府は以前エクセター市とノーウィッチ市についてユニタリーへの移行を望む旨を表明していた。一方で、両市を包含するデボン県とノーフォーク県については、両市の部分を除き、現状のまま二層制を維持する意向を伝えていた。両県は両市のユニタリー化に強く反対しており、政府を裁判所に訴える構えも見せている。
ユニタリー化に関する政府の最初の表明の後、コミュニティ・地方自治省の最高幹部がジョン・デナム大臣に対して、２００７年に示された基準のいくつかを満たしていないため、エクセター市とノーウィッチ市をユニタリーとする決定については反対である旨の警告を行う書簡を送付していたことが明らかになった。
問題は、当該基準が示された２００７年とは経済情勢が現在大きく異なっており、組織改変のためのコストが多くの人の心配の種になっていることである。また、両市を包含するデボン県とノーフォーク県は、両市を除けば大部分が田園地域となってしまい、そのような「残り物」のみからなる県がふさわしい姿と言えるのか、という点も大問題である。
２０１０年６月までには国政選挙が行われることと、保守党がこれ以上の構造改編を行うつもりはないと表明していることから、両市が近い将来にユニタリーとなるかどうかは現時点では不透明である。
＊参照 The MJ 18.02.2010 front page
2009年11月27日
地方自治体への配分が32億ポンド増額
イングランドの地方自治体に中央政府から来年支給される予算額は、32億ポンド（約4800億円）増の760億ポンド（約11兆4000億円）となる見込みである。
政府は2007年に発表された歳出計画の実行に専念しているとコミュニティ・地方自治省政務次官のBarbara Follett議員は述べた。地方自治体協議会のMargaret Eaton議長は、過剰な規制により最前線のサービスは予算を奪われている、と指摘している。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 27.11.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=6124956）
公文書に関する新政策
マイケル・ウィリーズ司法相は、公文書に関する新たな政策「２１世紀の公文書」を発表した。
今後、主要機関である国立公文書館、博物館・図書館・公文書館機構及び他の関係機関は、この政策を踏まえた10年間の行動計画を策定する。この計画の目的は、サービスを改善し、より広い利用を提供できるようにすることにある。
「２１世紀の公文書」では、上記の公文書関係機関が将来に渡って持続可能となるような基盤整備を行うため、またデジタル社会における課題に対処するための５つの主要提案がなされている。具体的には以下のとおり。
①パートナーシップによってサービスを向上させること―公文書関係機関において持続可能性拡大へ向けた取組を行う
②リーダーシップの強化、専門的知識・技術をもった職員の養成
③現在及び将来におけるアクセスを可能とするため、デジタル情報の取り扱いに関する課題に対し一体となって取り組むこと
④目録による公文書の利用・検索やデジタルアーカイブの利用について、一元的なオンラインシステムを構築し、利便性を高めること
⑤人々の地域社会とのつながりを強化するため、文化面、学術面でのパートナーシップに積極的に参画すること
「EUの定める支払命令」が、公共部門の財政に影響を及ぼす
EUは、支払い期限までに支払われない各請求書の金額に対し、5％の課徴金を課すことを公共部門の機関に要求する「支払命令」を提案している。
この命令は、来年から導入される予定で、これによる公共部門の追加費用は、1億7000万ポンドから6億ポンドに及ぶと見積もられている。この他にも2つのEU命令が、地方自治体にさらなる負担を生みだしている。１つは、ゴミの埋め立てに対する支払命令で、地方自治体は、2009年夏に施行された法律により、廃棄物削減目標に到達しなかった場合に罰金が科されるもの。もう１つは、EU関係機関に勤務する職員に対する命令で、これは同じポジションに12週間勤めた臨時職員には正規職員と同様の雇用条件を与えるというものである。これら3つの提案はすべて、地方自治体にとっては大きな財政的負担を意味している。地方自治体は、ちょうど今厳しい財政的困難に直面しており、管理的経費の軽減に努めている最中であり、地方自治体協議会は、懸念を表明している。
＊参照MJ 26.11.2009 Front page
リーズ都市圏が中央政府からより大きな権限を与えられる
11月27日、中央政府とリーズ都市圏リーダー委員会は、雇用や職業技術、住宅、地域再生、交通に係る財政上の意思決定の権限を都市圏に与える協定を締結した。
リーズ都市圏パートナーシップは、都市圏の11の地方自治体（Barnsley, Bradford, Calderdale, Craven, Harrogate, Kirklees, Leeds, Selby, Wakefield, York and North Yorkshire)が集まって結成されたものである。リーズ都市圏は、10万社の企業と470億ポンドの経済力を含む、300万人を超える人口の経済圏であり、マンチェスターに続く2番目の都市圏（City Region）である。
2009年11月20日
クィーンズ・スピーチ
政府は昨日のクイーンズ・スピーチ（女王による政府の施政方針演説）で、今季国会で法制化を目指す優先事項の概要を示した。
スピーチで示された法案には、貧困者への在宅介護の無償提供、教員に新たな教員免許の取得を要求すること、地方自治体に洪水の危機管理への責任を与えることなどが盛り込まれている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 19.11.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=5925895）
2009年11月13日
公共部門の1000億ポンドの経費削減により、8700人が解雇されると労働組合が警告
政府の今後二年間で1000億ポンド（約15兆円）の経費を削減する計画により、公共サービスは前代未聞の歳出カットを迫られている。
地方自治体における失業者数は、過去3ヶ月の1700人から次の3ヶ月で7000人に増加し、3倍に達する見込みである。地方自治体は、図書館やケアホームのスタッフ配置など「必須ではない」サービスの削減から着手している。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 09.11.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=5520296）
地方自治体に影響を及ぼす数々の法案が女王の裁可を受ける
①地域民主主義・経済開発・建築法
地域の経済政策や協働を保証し、また地元の意思決定に住民が直接的に参加できる機会を提供するため、地方自治体にさらなる権限を与える法律
②徒弟制度・技能・児童・学習法
義務教育を18歳までに延長し、25歳までの学習障害者及び少年犯罪者たちに教育の機会を確保する法律
③検視官及び司法法
イングランドとウェールズで全国検視官サービスを開始し、遺族のため上訴制度を含めた新しい権利を創出するとともに、検視官に新たな権限を与えるための法律
④平等法
人種、性別、障害、年齢、性的志向、宗教や信念、妊娠と母性や性転換の権利を守り、また年齢差別と戦うための、全体的な単一公的団体である「Equality Duty」を創設するための法律
⑤健康法
国民医療サービス（NHS）の質を改善し、また公衆衛生の改善を目的とした法律。特に自分で成人社会福祉サービスをアレンジしている人々からの苦情を考慮して、地方自治体オンブズマンによる監視事項を拡大する。
⑥海洋沿岸アクセス法
海域をよりよく保護し、海岸線沿いに途切れのない海岸道を整備し、これに地方自治体が関与できるようにするための法律。
⑦福祉制度改革法
給付金生活から働く生活に変えようとする人々に対する奨励と支援、また障害者に対してより多くの選択と自己決定の機会を与えることを含む福祉と社会保障体系の改革を目的とした法律。
⑧警察業務・犯罪対策法
警察業務の有効性と説明責任を増加させ、警察業務の意思決定において地元住民により強い発言権を与え、さらに地元の警察業務の優先事項に集中させるため、警察機関により大きな自由裁量を与えることを目的とした法律。
⑨追加的ビジネスレイト法
経済開発を促進させる事業の支出を増加させるため、ビジネスレイトの納税義務者に対して付加的な税を課すことができるようグレーター・ロンドン・オーソリティ（GLA）や一定の地方自治体に権限を与える法律
2009年11月06日
地方自治体が増税率を抑制
イングランドの地方自治体におけるカウンシルタックスの増額率が、過去10年以上で最低となることがLocal Government Chronicle（地方自治体職員向けの機関誌）の調査により明らかになった。
回答した81の地方自治体の平均増額率は今年の3％のほぼ半分である1.6％であり、また34の地方自治体では凍結または削減する予定となっている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 05.11.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=5402974）
地方自治体自身による支出割合は、当該地域における公共支出の５％に過ぎない
１３の地域で試験的に実施されているトータル・プレイス事業によって明らかになった数字によれば、地方公共支出のわずか５％にしか、地方自治体の権限が及んでいないことがわかった。
ある地域では、公共サービスについて一人当たり7000ポンドが支出されているうち、350ポンドのみしか地方自治体の民主主義的コントロールの下にないことが明らかになった。総額に換算すると、一地域平均30億ポンドの公共支出のうち、およそ1億5000万ポンドのみが地方自治体の権限下にあることになる。
この試験事業の報告書では、異なる公的部門による重複支出も明らかにされている。具体的には、ダラム市には住宅供給のために４７の異なる補助金が支出されていた。また、ルートン市、セントラル・ベッドフォードシャ－市には、４９の異なる公共組織があった。
これらの数字は、地方自治体の公共支出に関する権限が小さいこと、地方における多くの意思決定は、地方自治体ではなく当該地域のニーズを反映しているとは言えない中央政府寄りの他の機関によってなされているということを明らかにしている。LGAと地方自治体は、この結果をもとに、地方歳出における地方自治体の権限拡大を求めていくこととしている。
＊参照MJ 05.11.2009 Front page
2009年10月30日
公的部門の給与に対する疑問
内閣官房長官のGus O'Donnell卿によって、昨日、公共部門のトップのうち、誰がどのような給与を、そして何故得ているのか、についての広汎な再調査の要請が行われた。
彼は、一部の給与はあまりにも高すぎると考えている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 30.10.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=5273335）
地方自治体の条例制定について政府からの許可を不要に
条例制定には中央政府の大臣の許可が必要で、時間がかかり煩雑な手続きを要するというのが、長い間にわたる英国の地方自治の特徴であった。
この自治体への負担を減らし、地方の特殊な事情に即した条例の導入をし易くするための約束が政府の地方自治白書「地域社会の繁栄と強化」に盛り込まれた。コミュニティ・地方自治省のジョン・デナム大臣は、これはすぐに実行に移されるべきであり、自治体は条例制定についての地域住民からの合意さえ得られれば済むようになるだろうと発表した。
また、自治体が中央政府の承認を必要としている他の行政分野においても、協議手続制consent regimesを採る数が現在の52から少なくとも半分に減るだろうと発表した。
この計画は地域社会の抱える問題やニーズに対して自治体がより効果的かつより迅速に対応できるようにし、行政的な負担を軽減することを目的としている。
＊参照MJ 29.10.2009 P.3
2009年10月23日
地方自治体が「使った分を支払う」公共サービスへ移行
住民は、追加の公共サービスには割増料金を支払うことになりそうである。
格安航空会社の取り組みに因んで「easyCouncil」と名づけられたこの制度は、バーネット区が来年度に2200万ポンドのコストを削減するため、今週導入が決定された。この割増料金には、通常より多い日数のごみ収集やより迅速な計画申請の処理を求めた場合の料金などが含まれている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 23.10.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=5070789）
地方自治体幹部の給与等の公開
１０月２２日、ロージー・ウィンタートン地方自治担当大臣は、地方自治体幹部の給与と経費の公開に関する新しい政策を発表した。
この政策案によると、４７５に昇る地方自治体が、給与、ボーナス、年金、特別手当、功労金を含む詳細な支給状況について、次年度の会計報告に記載する法的義務を負うことになる。
今後、年末までに新しい法律が制定され、地方自治体は報酬額上位２５００の職について給与と手当を公表するよう要求されることとなる。これは、公共支出を切り詰めなければならない時代にあって、全ての公的部門が公正かつ責任を持って行動していることを納税者に示すための取り組みの一環である。
http://www.communities.gov.uk/news/corporate/1364107
ディストリクト・カウンシル（日本の市町村に該当）が、近隣の自治体とお互いに経営管理部門の役職員をシェア
「ディストリクト・カウンシルは、事務総長（chief executive）や幹部職員（top team）をお互いにシェアすべきで、そうでなればそれらのポストを一斉に失くすべきである。」
これは、リンカンシャー州のサウス・ホランド・ディストリクト・カウンシル（South Holland District Council）のリーダーの意見である。SHDCはすでに隣接する自治体のイースト・リンジー・ディストリクト・カウンセル（East Lindsey District Council）と共に幹部職員をシェアすることを決定した。英国内では現在、10の地方自治体が、事務総長や幹部職員をシェアする取組みを行っている。改善開発協会（IDeA）は、これらの事例をすでに検証しており、それによれば、人件費が2年間で400万ポンド節約できるだけでなく、自治体間で行政サービスの共同化を促進させることが可能となり、さらにパートナー機関への影響力を増加させられることが分かった。
＊参照MJ 22.10.2009 P.3
2009年10月16日
160億ポンドの資産を赤字削減のため処分
政府は赤字削減に向けた最初の取組として、160億ポンド（約2兆4千億円）に相当する資産の売却を決めた。
ゴードン・ブラウン首相は、国有化された宝くじ会社のTote、英仏海峡トンネル鉄道（Channel Tunnel rail link）を含む初期段階の売却について発表する。ブラウン首相はまた、省庁、特殊法人及び地方自治体が所有している余剰不動産の売却を計画している。地方自治体協議会は、残りの130億ポンド（約1兆9500億円）をどこから得るのか政府から相談を受けていないとしている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 12.10.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=4684886）
地方自治体により大きな法的権限を導入（より大きな法的権限に向けた流れ）
政府は、現在審議中の地方自治体法案（正式名称：地域民主主義・経済開発・建設法案）に修正事項を入れようとしている。
その修正は、地方自治体が共同保険会社を設立できることを明確化するためのものである。これは、ロンドン区による試みが越権行為であると司法判断されたことを受けた対応である。
しかしこの判例では、2000年に地方自治体に与えられた「住民福祉に関する権限」とは（地方自治体が求めている）「一般的な権能」と同等ではないということが明らかにされている。裁判所が狭い法解釈を適用したことから、政府が当初想定したようには法的権限が機能していない。地方自治体協議会は現在、真の「一般的な権能」を導入するためには、どのような法的枠組みが必要であるかを検討している。判決を受けて政府が挿入した修正条項は、地方自治体により大きな権限を与えるための解決策ではなく、暫定措置に過ぎないとみなされている。
＊参照MJ 15.10.2009 Front page
2009年10月09日
地方公共団体がアイスランド系金融機関から1億ポンド回収
地方公共団体は問題のあったアイスランド系金融機関で凍結されていた1億ポンド以上の貯蓄を今年末で回収する予定である。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 05.10.2009
保守党が、直接公選首長に行政機関トップの役割を付与する提言をだす
ローカル・ガバメント・クロニクル（LGC）誌は、保守党の影のコミュニティ担当大臣がマンチェスターでの党大会で説明した、いくつかの提言について伝えている。
まずは地方自治体職員の長である事務総長（チーフ・エグゼグクティブ）の職を不必要とするために、直接公選の首長に、行政幹部としての権限を付与するという検討事項である。LGC誌は、LGC誌がこの案について尋ねた現在の直接公選の首長すべてが、その考えに反対したと伝えている。同誌はまた、現在採用している事務総長を解任するためには、高額な報酬が必要であるだろうと報じている。他の保守党の提言は、希望する地方自治体のため以前の委員会システムに戻す可能性についてである。それにより、すべての議員が、内閣に制限されている現行のシステムに比べると、政策決定に参加できるようになる。しかしこれら二つの提言は、だいぶ矛盾しているように思える。
＊参照LGC 08.10.2009 P.4-5
2009年10月02日
ローカル・ガバメント・クロニクル誌（Local Government Chronicle)が、中央政府に対し、地方政府により権限を与えるよう訴える
LGCは、地方自治体を代弁して、地方自治体により権限を与えるよう中央政府に対する働きかけを行っている。
これは、「ロープを解いて！（Untie the ropes）」というキャンペーンの実施からスタートし、現在は3つの提言を出しているところである。一つ目は、地方自治体に対する「一般権限」について、二つ目はローカル・サービスの監督に要する資金の増大について、そして3つ目が学校が消費するエネルギーの監視に対する要請である。
＊参照LGC 01.10.2009 P.2-3
2009年09月25日
資金管理に焦点
多くの自治体が昨年、アイスランドの銀行破たんに巻き込まれた後（今なお資金が返済されていない自治体もあるが）、資金管理を変更すべきかどうかが問題となっている。
アイスランドの銀行に対して最も大きな負債を抱える10の自治体のうち、5つは（以前と変わらず）同じ投資顧問を雇っているが、他の５つは顧問を変えた。
公認金融会計士会CIPFA（The Chartered Institute of public finance & accountancy）は、資金管理の条例を改正することについて広く自治体に進言しており、その合意もそう遠くないと考えられている。現在の（CIPFAの）提言には、今求められている年間報告の作成に加え、中間報告の作成が含まれている。
自治体の共同投資もまた検討されている。それらは個々のリスクを軽減させ、投資の最大化と元本保護、流動性維持のバランスを取るのに有益となるだろう。
＊参照LGC 24.09.2009 P.2-3
2009年08月14日
地方自治体は４０億ポンド（約６４００億円）の歳入不足
地方自治体協議会の最新調査によると、不況の影響で資産売却や利子収入が減少したことにより歳入が落ち込み、地方自治体が４０億ポンド（約６４００億円）の歳入不足に直面していることが明らかになった。
地方自治体協議会副理事長のJeremy Beecham氏は、次のように伝えた。「地方自治体は、家の所有者や家庭が困窮しているのと全く同様に不況の影響を受けている。地方自治体は、低金利により預金に頼ることが困難になり、家屋や土地の価格の急速な下落に大きな打撃を受け、レジャーセンターやその他のサービスからの収入も減少している。」
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 11.08.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=3018056）
2009年08月07日
地方自治体が職員採用を外部委託
バッキンガムシャー県が、地方自治体で初めて職員採用を全て民間企業へ外部委託した。
他の地方自治体も追随することになりそうだ。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 07.08.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=2959306）
地方自治体の権限拡大に向けた提言（地方自治体協議会を説き伏せる提案）
数年前に施行された持続可能なコミュニティに関する法律（Sustainable Communities Act）において、地方自治体は自らの自治体において行う事業に関し、その実施に当たり法改正が必要な場合、その改正を求める提言ができることとされている。
その提言は、地方自治体協議会（LGA）によって精査され、今年中に最終的な提言リストとしてコミュニティ・地方自治省のジョン・デナム大臣に提出される。
現在のところ各自治体の優先課題を反映した多くの提言が寄せられている。例えば、ビジネス・レイトを軽減する権限を求める提言、商店街の活性化に関する提言、ブロードバンドアクセスについて最低水準を示す計画を策定するための提言などがある。
最終的には中央政府が決定することから、どの提言が許可されるのか見守る必要がある。
＊参照The MJ 06.08.2009 P.4
2009年07月24日
地方自治政策の発表：地方自治体の新しい権限に関する意見の公募
７月２１日、コミュニティ・地方自治省のジョン・デナム大臣は、地方での民主制をより強固なものにするための政府が提案した改革について、意見の公募を行うと発表した。
この改革によって、住民は自らが住む地域や自ら利用する公共サービスのあり方を決めるためにより大きな役割を果たせるようになる。地方議員もまた住民の代表としての務めを果たせるようにするため、より大きな権限が与えられる。地方議員に与えられる主な権限は以下のとおり。
・監査権限の強化
・現在は地方議員の監督権限が及んでいない公共サービス分野への監督権限の拡大
・公共住宅運営制度の抜本的な改正を通じての資金の柔軟な利用（この点については別途協議が行われる）、追加的なビジネスレイトの設定（この点は既に存在しており新規の権限ではない）
・１６歳から１９歳の若者への教育や職業訓練の方針策定に関与する権限（既に発表された政策）
・政府が設定した国全体での基準よりも厳しい二酸化炭素排出基準の設定
今回の意見公募手続きでは、これまで個別に発表された政策がまとめて検討されることとなる。
より強化される地方政府の評価の役割
地方の民主制と地方自治体（地方議会）の役割を強化させたいとする中央政府による最近の発表には、評価の役割の拡張に関することも含まれている。
この提案では、地方自治体の直轄ではないが公共サービスを提供している機関のトップは、地方自治体の評価委員会に出席することができるようになる見込みだ。ここには、地域の警察や地域のHealth Trustsの代表、またバスや鉄道会社、公益事業会社が含まれる予定である。また地方自治体には、彼らが適切に機能できるよう、評価委員会に十分な資金を割り当てることが義務づけられる。今回の提案は、（直接公選首長や直接公選機関同様の権限を与えることになるかもしれない）都市圏＊(City regions)や地域連携協定＊＊(multi-area agreements)の民主的説明責任を増加させるというものでもある。しかしその協議事項についてはかなり曖昧である。ジョン・デナム大臣は、まだ構造はしっかり定まっていないが、準地域＊＊＊(sub-regions)は今後益々重要になると強調した。ただ次期総選挙が来春と予想されているため、議会の時間的には非常にタイトな状況であり、このような法律を成立させるのは難しいだろう。
＊一つまたはそれ以上の中心的な都市とその周辺エリアが一つの地域を形成しているものとみなし、経済開発、都市計画、雇用、交通等に関する権限を与えるという考え方
＊＊経済開発の促進を目的に、２つもしくは複数の自治体が行政区画を超えて連携することを約束する協定
＊＊＊準地域とは、広範囲にわたる地域（Region）を構成するより小規模の地域で、イングランドの場合、政府地域事務所の管轄エリアで分けられた9地域の一部を構成する。それぞれの準地域は、２つ以上の自治体で構成され、イングランド全土に存在する
＊参照LGC 23.07.2009 front page
2009年07月17日
ロンドン協議会が公的支出の見直しを実施（ロンドン協議会が大規模な会計検査の実施を計画）
ロンドン協議会（ロンドン区の代表により構成される組織）は、ロンドン全域における全公的部門の支出に関する会計検査を計画している。
この検査は、政府のトータル・プレイス・イニシアチブ（Total Place initiative）をモデルとしているが、ロンドン協議会は、全ての区および区の共同事業者における効率化の機会を探るために検査実施を検討している。２つのロンドン区（ロンドン中心部のルイシャム（Lewisham）とロンドン郊外のクロイドン（Croydon））はすでに試験的区域となっているが、厳しい財政状況と公共支出削減の必要性から、ロンドン協議会では全ての区において検査を実施したいと考えている。
＊参照LGC 09.07.2009 front page
2009年07月03日
地方自治体が民間企業との共同プロジェクトの実施をリードする
ファイナンシャルタイムズ紙は、地方公共団体における民間企業との共同プロジェクトの実施について中央政府は学ぶべきことがたくさんあると報じた。
この背景には、リバプール市とＢＴの共同計画により、リバプール市が抱えていた7000万ポンドの負債が返済されつつあるという実績がある。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 03.07.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=2269128）
地方自治体の幹部職員が福祉の権限（住民の福祉増進に関する一般権限）を明確にするよう要求
多数の地方自治体の有力関係者（チーフ・エグゼクティブたちに加えて、元地方自治担当大臣ニック・レインスフォード氏、ロンドン大学経済学部名誉教授ジョージ・ジョーンズ氏、地方自治体協議会のマーガレット・イートン議長が含まれている）が、住民の福祉増進に関する一般権限を明確にする法律を早急に修正するよう政府に要求した。
相互保険会社を作ることは現行の福祉の権限のもとでは許されないという最近の控訴院の判決は、これまで実施していなかった政策を計画し、実施することに対しての各地方自治体の能力に関する懸念にも繋がっている。
＊参照LGC 02.07.2009 front page
2009年06月19日
地方自治体が資産管理について注意勧告を受ける
英国の地方自治体の資産は2500億ポンドにものぼるが、地方自治体の財務担当官の2割のみしか、資産管理に必要なすべての情報を把握していないということが、本日監査委員会の報告で明らかになった。
地方自治体協議会のマーガレット・イートン議長は「地方自治体は、自分たちの事務所のために1ポンドを使っている間に、住宅、図書館や公園といった住民に不可欠な資産にはちゃんと19ポンド費やしている」とコメントしている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について17.06.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=2008046）
地方と中央政府の関係をより強固で明確なものに
6月10日、コミュニティ・地方自治省のジョン・デナム新大臣が発表したことによると、彼はより強固でより明確な基盤に基づく地方と中央政府の関係を構築することを提案しており、そのための新しい法律の導入を考えているという。
2007年12月にサインされた中央・地方協定が、地方と中央政府の権利と義務を定めたにもかかわらず、これには関心が薄い。今回の発表は、新大臣がこれに関して再び議論を蒸し返す意図のあることを示唆している。
2009年06月05日
特定地域における全財政支出の分析調査
カンブリア県（county council）の例で示されるように、13のパイロット地域（pilot area）が選定され、その地域で財政支出している関係機関や団体の調査を実施することになっている。
この調査は、全体の結果を改善するため、よりよい連携が可能な地域はもちろん、支出の重複や二重支出を突き止める目的もある。この計画は、「総合地域（total place）」と呼ばれており、コミュニティ・地方自治省から500万ポンドの補助金が支払われると見込まれている。この計画の結果は、次の政府予算（2010年3月）に影響を与えるので、中央政府は、早ければ１０月にも調査結果を得たいと考えている。このため、コミュニティ・地方自治省と財務省の両方が、パイロット地域でこの調査が真剣に取り組まれるよう推進すると表明している。
＊参照LGC 04.06.2009 P.3
ブリアーズ大臣が内閣を辞職
全紙がヘーゼル・ブリアーズコミュニティ・地方自治大臣のブラウン内閣辞任を報道した。
ブリアーズ氏は「波風をたてよう」と書かれたブローチを身に着けていた。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 04.06.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1966353）
2009年05月29日
地方自治体が地域再生計画のための財源について提案
英国の４つの大規模な地方自治体が、将来の税収を考慮した地域再生計画に必要な多額の財源をその4つの自治体独自で確保するという画期的な計画を導入するよう政府に要求した。
ニューカッスル, リバプール, マンチェスター, バーミンガムで始まるこの動きには、地域再生計画が徐々に中止になるのではという恐れがその背景にある。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について26.05.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1936589）
地方自治相が、地方分権がうまくいっていないことを認める
ジョン・ヒーリー地方自治相は、ファビアン協会主催のセミナーでの発言で、政府の地方分権が順調に進んでいないことを認めた。
分権に一定の進展はあるものの、スコットランドやウェールズで達成されたような目覚しい分権は、イングランドでは、政府が地方分権に向かう歩みが遅いため、いまだ実現していないと認めた。同氏は、過去には「地方自治体はその権限を有効活用していない」と発言していたが、それとは対照的な今回の発言である。また同氏は、保守党の地方議員が権力を握ることで、誰もが利用できるサービスや資源の再分配の実現が脅かされていると批判した。
＊参照LGC 28.05.2009 Front Page
2009年05月22日
地方自治体再編が裁判に持ち込まれる（裁判が予定されているサフォーク県の戦い）
4月に、9つの新しいユニタリーが誕生したが、イングランド地方での地方自治体再編成はまだ終わっていない。
デボン県、ノーフォーク県、サフォーク県におけるさらなる提案は未解決のままである。しかしながら、再編のまさに最終段階にあるようには見えるのだが、提案を進めるに当たっては地方自治体にはあまりにも多くの意見の相違がある。サフォーク県下の３つの自治体フォレスト・ヒース市（ディストリクト・カウンシル）、サフォーク・コースタル市（ディストリクト・カウンシル）、セント・エドモンズバリー市（バラ・カウンシル）は、イングランド境界委員会に対しての訴訟を考えている。その理由は、提案では境界委員会が、例えばサフォーク県内に3つのユニタリーを創設するといった選択肢を除外して再編を進めようとしているからである。これらのディストリクトはまた、境界委員会が、サフォーク県内で影響を受ける住民との適切な協議を拒んでいると主張している。
＊参照The MJ 21.05.2009
2009年05月15日
政府は、地方自治体の代表制度の改善策導入を中止
政府は、地方議会選挙に立候補する人を増加させるための方策や地方議員の活動を活発にする方策、例えば、地方議会から離れたところにいるときでも投票できるような－を導入する法案の審議手続を中止した。
「コミュニティ管理（Communities in Control）」白書のなかで提案された「地方に権限を与える法案(empowerment bill)」は議案から漏れた。その他の問題、例えば、直接選挙制の市長の数をどう増やすか、また、パリッシュ*をどう改善するかという問題も、当面、取り組まれないこととなった。
しかしながら、例えば、地方自治体が民主化を促進するための責務や、幹部職員の政治的活動を制限する規則を修正するといった他の政策は、上院を通過し、下院で審議される予定の地方民主主義・経済開発・建設に関する議案に加えられるであろう。
＊パリッシュ：教会の布教のために設けられた教区に起源を持つ、地域共同体的な性格を持つ法律上の準自治体（Sub-principal authority）。
＊参照LGC 14.05.2009
中央政府がストーク・オン・トレント市への介入を強化
5月11日、ジョン･ヒーリー地方自治担当閣外大臣は、政府がストーク・オン・トレント市に対する介入を強化する予定であると発表した。
これは「直接公選首長とカウンシル・マネージャー」（Mayor-city manager）制度が廃止され、「リーダーと議員内閣制」（Leader-cabinet）を採用することを市民が住民投票で可決した後でのことである。しかし地方議会選挙の選挙サイクルを4年毎に全議員を一斉に改選する方式に変更するというストーク・オン・トレント市の独立ガバナンス委員会による勧告は、議会に採択されなかった。このため政府は、この選挙に関する法律を制定する意向である。政府はまた、市における継続したサービスの供給を支援すると同様に、ストーク・オン・トレント市への政府介入の準備移行を指揮監督する移行委員会（transition board）の構成員を発表した。議長はマイケル・クラーク教授が続ける予定である。新しいメンバーは、ウエスト・ミッドランドの政府地域事務所の地域事務所長（regional director）同様、ウエスト・ミッドランドの他の都市から選出された議員で構成される予定だ。政府は、2011年までにこの都市が、もっと安定した状態でよりよい地域のリーダーシップの確立と、現在苦労している問題が克服されることを望んでいる。
＊参照The MJ 14.05.2009
2009年04月01日
自治体再編で9つの新ユニタリーが誕生
2009年4月1日、かねてから伝えられていた通り、イングランドの自治体再編成が行われ、一層制の自治体であるユニタリー（unitary）が新たに9つ誕生した。
チェシャー県、ベッドフォードシャー県、コーンウォール県、ノーサンバーランド県、ダーラム県、シュロップシャー県及びウィルトシャー県の7つの県で、県と県下の市が合併し、計9つのユニタリーに再編成された。7つの県下には、合計37のディストリクト（日本の市町村にあたる基礎自治体）があった。
チェシャー県及びベッドフォードシャー県はそれぞれ2つのユニタリーに分割されたが、それ以外の5つの県は、もとの県境を維持してそのままユニタリーに移行した。これら9つの新ユニタリーの人口は合わせて320万人である。
政府が主張している今回の自治体再編成の根拠は主に二つある。一つは、二層制の地域で生じる、「どちらの自治体がどのサービスを提供しているのか分からない」といった混乱を避け、公共サービスを提供する自治体を一つに統一することである。二つ目は、自治体の規模を大きくすることで経費を削減し、金銭的効率性（value for money）を向上させようという狙いである。今回ユニタリーとなった自治体が、ユニタリー化申請の際、再編によって削減できると主張していた経費の額は、7自治体合わせて1億ポンドであった。今後これが実現できるかは、各自治体の手腕にかかっている。
ユニタリー化によって多くの自治体職員のポストが失われ、合計300にも上る上級職員のポストが廃止された。しかしそれのみならず、選挙区も大幅に拡大し、地方議員の議席数は、全地域合わせて2037議席から725議席に減らされた。このように非常に広い選挙区でも真に民意を反映した地域民主主義を実践できるかという問題は、今後に残されるだろう。
チェシャー県から誕生した二つのユニタリーであるチェシャー・イースト市及びチェシャー・ウェスト・アンド・チェスター市、更にダーラム県、ノーサンバーランド県では昨年既に、新ユニタリーが誕生するまでの暫定的な議会である「影の議会（shadow councils）」の議会選挙が行われていたが、今回の再編をもって正式な議会となった。その他の5つの新ユニタリーでは、今年6月の地方選挙で議員が選ばれることになっている。
今回の自治体再編によって、イングランドの住民にユニタリーの住民が占める割合は60％となった。
【参照】
http://news.bbc.co.uk/1/hi/england/7974898.stm
2009年03月06日
最後の包括的業績評価の結果が発表される（7年間行われてきた包括的業績評価もこれが最後）
新たな包括的地域評価システム（CAA）の稼動を前に、最後の包括的業績評価（CPA）が監査委員会によって発表された。
これによると、多くの自治体において大きな改善がみられ、全体的として良好な自治体が多い。しかしながら、深刻な問題を抱える自治体も存在している。特定のサービス分野に関していえば多くの自治体が改善してきたが、児童福祉分野においては、多くの自治体で悪化している。
この最後の包括的業績評価において、最低ランクの自治体は皆無であり、６２の自治体が最高ランクを獲得、最低ランクから2番目（1つ星）と評価されたのは4つの自治体に留まった。
2009年02月27日
新3ヵ年国庫補助金の最終年度に向け、景気悪化で懸念の声
昨年度は、新3ヵ年国庫補助金の初年度だった。今年度の補助金額は既に合意されており変更はないはずである。
政府は「完全な例外的状況」が生じない限り、3ヵ年の配分額に変更はないとしている。
しかし、悪化する経済情勢の中、政府の税収は落ち込んでいる。
まだ公式な発表はないが、最終年度である来年度は、補助金額がカットされるのではないか、そしてそのためさらなる効率化義務が自治体へ課されるのではなか、と心配する声が自治体関係者の間であがっている。
※参照 26.2.2009 LGC(Local Government Chronicle)
2009年02月20日
オックスフォードシャーで自治体幹部の共同化が進む
サウスオックスフォードシャー市とヴェイル・オブ・ホワイトホース市はマネージメントチームの共同化を進めている。
以前は2つの市で21のシニア・マネージャーが働いていた。最終的には両市を担当する12のチームとなる。事務総長も両市を兼務するが、昨年9月からその任務についており、今回IT、住宅、都市計画及び環境衛生という戦略的部長ポストの共同化が発表された。
※参照 19.2.2009 MJ
保守党が地方自治体政策に関する緑書を発表
2009年2月17日にコヴェントリー市で開催された党集会で、保守党は地方自治に関する緑書「地域コミュニティへのシフト制御と権限の回復（’Control, Shift, Returning Power to Local Communities’）」を発表した。
この緑書では、イングランドの12の大都市における直接公選首長の導入、イングランド8ヶ所の地域開発公社（RDA）と地域計画の廃止、包括的地域評価制度（CAA）の廃止、自治体幹部職員の給与情報の公開などが提案されている。これらの提案は今まで以上に地方分権を進める内容であるとして、LGAのマーガレット・イートン議長は緑書に対し歓迎の意を示している。
※参照 19.2.2009 LGC(Local Government Chronicle)
2009年02月13日
地方自治体はCAA（包括的地域評価制度（Comprehensive Area Assessment））の導入の延期を望んでいる
いくつかの自治体は、政府に対し、新たなCAAの業績評価の枠組みを、景気後退が終わるまで遅らせるようこれまでも働きかけてきた。
しかしながら、政府と監査委員会は予定どおり進める見込みである。保守党はCAAを廃止すると発表した。このため、最初から導入しないことを望む自治体も多い。
自治体協議会は、新たな評価システムではその主目的である効率化の促進に失敗するのではないかと自治体が懸念している、と述べている。
※参照 12.2.2009 MJ
CAA（包括的地域評価制度（Comprehensive Area Assessment））は不況の影響を受けないと保証する監査委員会
監査委員会は、自治体に対し、新たなCAAにおいて、経済不況を原因として経済関連指標で悪い評価を付与されることとはならないと述べている。
CAAは、景気悪化に対し自治体がどのように対応してきたかを柔軟に評価するものであり、経済状況そのものを評価するのではない。CAAでは、優秀な業績にはグリーンフラッグが付与され、サービスの水準に懸念がある場合にはレッドフラッグが付与されることになっている。
※参照 12.2.2009 LGC(Local Government Chronicle)
2009年01月23日
カウンシルタックスの税率上昇率は、５％以下でキャッピング
カウンシルタックスの上昇率は、国の景気後退を考慮して、昨年の５％を上限とし、それ以下でキャッピングされるだろうと、政府は示唆した。
地方自治体協議会は今週、カウンシルタックスの税額は、次の会計年度で平均して3.5％上昇すると見込んでいる。ジョン・ヒーリー地方自治担当閣外大臣は、地方自治体にカウンシルタックス引き上げ率を抑制するよう警告した。FT社の取材に対し、ヒーリー氏は「私は、自治体に、政府が課す税率の制限を押し付けられるよりも、むしろ職員に対するより適切な報酬額を設定してもらいたい。」と述べた。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
21.1.09（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1513683）
2009年01月16日
新たなMAAの締結 －結果を求めるブリアーズ地方自治相
12月12日の月曜日、新たに３つの地域連携協定（Multi-Area Agreements、MAA）がゴードン・ブラウン首相との間で締結された。
その３つの地域とは、リバプール都市圏、レスター市及びレスターシャー、並びにペニー・ランカシャーである。
ヘーゼル・ブリアーズ コミュニティ・地方自治相は、MAAに参加する自治体に対し、たとえ不況であっても設定された目標の達成に向け最大限努力するよう要請した。同相は、住民の支援となるよう、これらのMAAが速やかに進展することを期待していると述べている。
※参照 15.1.2009 The MJ
2009年01月09日
政府がコミュニティの結束等に関するガイダンスを発表
政府は、地域への帰属意識をどのようにして築き上げるかに関する多くの優良事例を含むガイダンスを発表した。
政府はまた、コミュニティの結束に関するガイダンスも発表した。これは、住民同士の良好な関係を促進することが、いかにコミュニティの結束に役立つかを示したものである。
http://www.communities.gov.uk/publications/communities/senseofbelonging
http://www.communities.gov.uk/publications/communities/meaningfulinteraction
2008年12月19日
マンチェスターは都市圏（City Region）計画を継続
グレーターマンチェスターの自治体のリーダーらは、コンジェスチョン・チャージ導入をめぐる住民投票での否決という結果にもかかわらず、引き続き財務省の計画のもとで進められている都市圏（City Region）を目指すことを主張している。
グレーターマンチェスターの自治体で構成されるグレーターマンチェスター自治体協議会（The Association of Greater Manchester Authorities）は昨夏に政府の各省庁との間で地域連携協定（Multi Area Agreement）の締結を行っている。しばらくはコンジェスチョン・チャージの導入をめぐって争った賛成・反対派の間に緊張が残るだろう。しかし、地元自治体の有力な政治家たちの一部は、交通関連のプロジェクトは地域連携協定の一部に過ぎず、都市圏を目指し共に活動を続けていくことに変わりはないと述べている。
※参照 18.12.2008 LGC(Local Government Chronicle)
自治体の統治構造の変更を容易にするための協議文書が発表に
12月15日の月曜日、ヘーゼル・ブリアーズ コミュニティ・地方自治相は、自治体の統治構造の変更を容易にする、制度改革案に関する協議文書を発表した。
主な提案は、直接公選首長制度導入の是非を問う住民投票の実施に必要な署名について、要件を緩和し、現行は有権者の５％以上の署名が必要であるところを２％とすること、オンラインでの直接請願を可能とすること、住民投票の結果、否決された場合の次の住民投票までの期間を10年から4年へと短縮することである。
http://www.communities.gov.uk/news/corporate/1098577
2008年12月12日
ロンドン・バーネット区が最小限のハブ機能としての自治体への再編を検討
バーネット区は、当該自治体全体に係る抜本的な機構改革に関する報告書を発表した。
このような改革を検討する背景には、その逼迫した財政状況がある。
バーネット区では、自治体から住民への直接的なサービス提供を大幅に縮小し、その代わりに委託を集中的に行い、他の公的・私的・ボランタリー団体とのパートナーシップによるサービス提供を行うことを考えている。
このようなアプローチを検討しているのは、バーネット区のみではない。エセックス県も、住民サービスの外部委託を増やすことを考えている。他の地方自治体も、部局全体を廃止したり幹部ポストを削減したりしており、地方自治体の活動がますます法定の義務的事項に限定されたものになっていく傾向を示している。このままいけば、図書館運営や文化活動、そしてレジャー施設の運営など、いわゆる不可欠ではないサービスの提供が将来自治体の手から完全に離れるということにもなる。
※参照 11.12.2008 LGC(Local Government Chronicle)
2008年12月05日
法定の都市圏（city region）設立に向けた動き
法定の都市圏（city region）を設立するという政府の提案に対し、関係する大都市の各自治体は一様に歓迎の声をもって迎えている。
さらに政府は、来年春の２００９年度予算案では、最低2か所の自治体を都市圏の試行地とする提案を示しており、現時点ではマンチェスターとティーズ・バレーの両自治体が積極的に試行地となる意思を表示している。
ジョン・ヒーリー地方自治担当閣外政大臣は、先だって、都市圏を構成する各自治体が準地域内での経済政策の方向性を決定するため、法定の経済繁栄委員会（Economic Prosperity Boards;EPB）を設置することを可能とする提案を明らかにしていた。コミュニティー・地方自治省のスポークスマンは「都市圏を設立するにあたって、EPBの設置は必ずしも必要ではない」としながらも、「EPBを設置した自治体に対しては、従来のＭＡＡ（Multi Area Agreement）よりも権限等の移譲枠を拡大する方向で調整を行っている」と述べた。
※参照 4.12.2008 LGC(Local Government Chronicle)
サービスの共同化で先駆的な取り組みを行うカウンティ
ケンブリッジシャー県とノーザンプトンシャー県は、バックオフィス業務の共同化の取り組みに、スラウ市を迎え入れることを検討している。
現在まで、サービスの共同化は、近隣の自治体間か、類似の自治体間、あるいは県とその地域内の市の間で行われるものと考えられていた。
この計画は、新たな連携の形態である。（県と市という）異なる性質の自治体同士が、地理的に離れた場所においてサービスの共同化を図る。本当に実施されるかどうかは現時点ではまだ分からない。サービスの共同化を図る業務分野は、人件費、オンラインでの支払い、調達、財務システム、そして人事に関するものである。
※参照 4.12.2008 The MJ
地域民主主義、経済発展及び建設法案
地域民主主義、経済発展及び建設法案（Local Democracy, Economic Development and Construction Bill）が12月3日のクィーンズ・スピーチで発表された。
これは、サブ・ナショナル・レビューに関する政府の最終的な回答であり、都市圏に法的な地位を与える提案が盛り込まれ、地方自治体には地域経済の状況を評価する義務が課されることになる。
http://www.communities.gov.uk/news/corporate/1088434
2008年11月28日
都市圏の推進
都市圏（city region）は、昨今の経済危機下での経済活性化の面で、政府が対応すべき課題の中心となっている。少なくとも二つの先駆的な都市圏がこの春の予算を受けて実施されることとなっている。
新たに法制化された自治体は、いくつかの地方自治体が一部の権限を共有し、計画策定、交通戦略、住宅供給や、計画を進める市に対する地域再生資金等に関し、中央政府から移譲されたより大きな権限を有することとなる。現在、都市圏の可能性として考えられているのは、マンチェスター、バーミンガム、ティーズ・バレーの地方自治体、そしてサウスハンプシャー（ポーツマスとサウサンプトン周辺）の地方自治体である。
※参照 27.11.2008 LGC(Local Government Chronicle)
予算編成方針は自治体にとって期待外れ
アリスター・ダーリング財務相の発表した予算編成方針によれば、自治体の経費は増加することが分かる。
なぜなら、国民保険料の事業主負担金の引き上げは人件費に影響を与え、税収は減ることが見込まれ、さらには、ビジネスレイトからの収入も、利用されていない商業資産への税率引き上げの実施が2010年に延期されたため同様に落ち込むことが想定されるからである。
また、昨年定められた自治体への3年間の政府補助金の額は、来年度増額されることはないため、自治体にはさらなる効率化による経費削減が求められている。
一方で、プラスの面としては、経済活性化に向け2010年度の投資支出のうち30億ポンド分が2008年度及び2009年度に前倒しされ、学校の改修、公営住宅建設、道路建設、そしてエネルギー効率化プロジェクトに使用される。
※参照 27.11.2008 The MJ
2008年11月21日
ジョン・ヒーリー地方自治担当閣外大臣が自治体に一層の努力を促す
ヒーリー地方自治担当閣外大臣は、現在の不況に対抗するため、地方自治体のリーダーや事務総長に、未だ使用されていない地域社会及び住民の福祉増進に関する一般権限（Wellbeing power）を使用するよう強く要請した。
自治体は、2000年地方自治法により、カウンシルタックスの増額を除く、経済・社会・環境等、地域の福祉向上にかかる事項につき様々な方策を取ることが可能となった。これまでに、トーベイ市で、観光、経済発展、港湾の再生を促進する開発公社（Development Agency）の設立、ケンジントン＆チェルシー区で、地域支援担当官（Community Support Officers）の増員等が行われている。
しかし、今回の地方自治省の調査によって、９０％の自治体がこの法律を知っているにもかかわらず、８％程度の自治体しかこの権限を使用していないことが明らかになった。これは、主に適用範囲及び合法性の判断について迷いがあることによるものである。
※参照
・20.11.2008 The MJ
・http://www.localgov.co.uk/index.cfm?method=news.detail&id=73295
地方自治体協議会(LGA)が格付け会社に対する法的措置を検討
地方自治体協議会は、アイスランドの銀行に預け入れていた英国地方自治体の資産が１０億ポンドあまりも凍結されたことを受けて、格付け機関に対する法的措置を検討している。
地方自治体協議会財務部長スティーブン・ジョーンズ氏は、先週木曜の役員会議において、“どのような法的措置をとりうるか相談しているところ”と語った。
後日、本誌に対し、スティーブン氏は、地方自治体協議会ではなく個々の自治体が、格付け機関を提訴する必要があるかもしれないと語っている。
※参照 20.11.2008 LGC(Local Government Chronicle)
新たなタウン・パリッシュカウンシルの創設を奨励するブリアーズ・コミュニティ・地方自治相
ブリアーズ・コミュニティ・地方自治相は、全国パリッシュ・ タウンカウンシル協議会（NALC）に対し、イングランドでの新たなパリッシュ及びタウン・カウンシルの創設を推進することを目的に、75万ポンドの補助金を提供すると発表した。
この資金はまた、グレーター・ロンドンに新たなパリッシュを創設することをも支援する。グレーター・ロンドンにおいては、この40年間で初めて、パリッシュの設立を可能にする法が最近施行されたところである。
この資金は、さらに、政策決定権限の移譲に関する優良事例を掲載したガイダンスの作成、パリッシュ及びタウン・カウンシルの議員を対象とした「全国パリッシュ、タウン・カウンシル向け研修提供戦略」の改正、地方議員による住民のコミュニティへの関与の強化促進の支援にも使用される。
http://www.communities.gov.uk/news/corporate/1063051
2008年11月14日
保守党自治体緑書
近日発表予定の保守党の地方自治｢緑書（‘green paper’）｣がMJに示された。この緑書は、将来の保守党内閣の下で行なう予定の地方自治に関する政策の概略を示すものである。
主な政策案は、各自治体がどのように中央政府から財源を受け取るべきかに関し、現在のように各省の決定に委ねるのではなく、それを決定する委員会を創設するというものである。地方自治体は、起債により資金を集めることができ、法で定められた業務のみを行い得るのではなく、むしろ｢一般権限（power of general competence）｣を持つようになることを想定している。将来の保守党政府は、2層制を取っている自治体の地域に再編を押し付けるつもりはないが、ユニタリーとして再編したいと思っている自治体に対しても反対はしないと述べている。また、包括的地域評価(CAA) 、地域開発庁（RDA）や基準委員会(Standard Board)の廃止をも行う見込みである。
※参照 13.11.2008 The MJ
2008年11月07日
危機にさらされるパートナーシップ
現在の経済危機は、地方自治体とその民間部門のパートナーとの関係にも影響を及ぼしている。これまで地方自治体からの受注が多かった企業が、次々と経営難に直面し、事業から撤退するばかりでなく、合併も行なわれている。
そしてこういう状況は地方自治体へも影響する。受注企業が業務を要求どおりに遂行できない場合、自治体はそれまでアウトソーシングしていた業務を直営でやらなければならなくなる。また、チャーンウッド市とラシュクリフ市、ウルヴァーハンプトン市のように、ITや他のバックオフィス業務に関する契約で既に影響を受けているところもある。
※参照 06.11.2008 LGC(Local Government Chronicle)
国家公務員には地方自治体での経験が必要
ジョン・ヒーリー地方自治担当閣外大臣は、上級の中央官庁職員はその実務遂行能力を高めるために、地方での経験を積むべきであると述べた。
大臣としては、より高い職位に昇格する際の要件として、地方自治体や公的団体での実務経験の有無を示してほしいと考えている。現在、内閣府長官（Cabinet Secretary）のガス・オッドネル卿（Sir Gus O’Donnell）は、中央政府の実務遂行能力向上に取り組んでいる。 また最近の中央政府の能力見直し報告書においては、政策立案能力よりもむしろ実務遂行能力が批判の対象となっている。
※参照 6.11.2008 The MJ
2008年10月31日
政治構造を変更するストーク･オン･トレント市
10月23日、ストーク･オン･トレント市の有権者は、市の今後の行政の形態について決定を下した。住民投票で、有権者は、直接公選首長制ではなく、リーダーと内閣制を選択した。
有権者が、直接公選市長制度を放棄し、制度を変える決定を下したのは、イングランドにおける同制度の導入以降、初めてである。2009年1月29日に、市議会がこの結果について討議し、承認の採決を行うことになっている。また、制度の移行を監視する専門チームが任命された。ただし、今回の住民投票の投票率は、19.23％にすぎなかった。
自治体のリーダーらは、CAAの不備を批判
新たな包括的地域評価制度（Comprehensive Area Assessment；ＣＡＡ）に関する提案につき、監査委員会が発表した協議文書に対し、自治体のリーダーらは、新たな制度導入の目的の１つである検査に関する自治体の負担軽減とはならないだろうと述べた。
ＣＡＡは、現在の包括的業績評価制度（Comprehensive Performance Assessment :CPA）に代わり来年から導入されることが予定されている。
最終年のCPAの結果は、2009年2月に発表されることになっている。その一方で、2009年11月には最初のCAAの結果が発表される予定である。新たな制度導入までの期間が非常に短く、また、自治体は相当の費用を負担せざるを得ないだろう。また、CAAの導入を少なくとも1年間延期し、CAAの導入に必要となる資金を、経済危機に関する支援に回すべきとの声も上がっている。
※参照 30.10.2008 LGC(Local Government Chronicle)
大臣が地方自治体からのLAAの見直し要請を拒否
ジョン・ヒーリー地方自治担当閣外大臣は、既に合意済みの地域協定(Local Area Agreements; LAA)に関する地方自治体からの見直し要請を拒否した。
大臣は、LAAの年次会合での最近の講演で、「現在の情勢においては、地域協定が今まで以上に重要なものとなっている。なぜなら、この経済危機によってもたらされた問題は地域レベルで対応されなければならないからである。」と述べた。LAAで定められた優先事項とそれに対する取り組みは、地域レベルで決定されるべきであるという地域協定の原則が、この危機によって強化されるというのが彼の信条である。それゆえ、彼の意見によれば、地域協定の枠組みの見直しはするにしても大きな変更は必要ない。しかしながら、地方自治体においてはこの発言に対する不安が広がっている。なぜなら、目標が合意された後の経済状況の変化により、多くの自治体で、失業率やホームレスの数に関連した指標の業績が悪化する可能性があるからである。
※参照 30.10.2008 23.10.2008 The MJ
2008年10月17日
ブライトンアンドホーブ市
ブライトンアンドホーブ市は、アイスランドの銀行に関する警鐘を早期に察知した数少ない自治体の１つであることが明らかになった。同市は昨年、アイスランドの銀行との取引を停止した。
地方自治体によるアイスランドの銀行投資に対する国会の調査
下院のコミュニティ・地方自治特別委員会は事前に債務超過の警告があったにもかかわらず、地方自治体が多額の資産をアイスランドの銀行に預けていたことについて調査を開始する予定である。
地方自治体協議会（ＬＧＡ）は、自治体が投資格付会社の評価に基づいて、投資決定をしていることから、危機がすでに予想されていたにもかかわらず、格付会社が９月下旬まで、なぜアイスランドの銀行を高く評価し続けたのかをあわせて調査することを求めている。
※参照 16.10.2008 The MJ
地域コミュニティの改善に関し提言を求めるブリアーズ大臣
ヘーゼル・ブリアーズ コミュニティ・地方自治相は、１４日、地方自治体に対し、住民との密接な協議のうえ、地域を改善し、人々が住み、働き、家族を育てたいと思うような場所にするための革新的なアイデアを提案するよう呼びかけた。
「2008年持続可能なコミュニティ法」により、同相は、地方自治体に対し、地域の経済的、社会的及び環境面での福利を向上するために、中央政府がどのような支援を行うことができるかについて提言するよう求めている。自治体による提案で、地域の多数の課題に対する解決方法を得ることが可能となるかもしれない。
たとえば、コミュニティは次のような提言が可能とされている。
・気候変動問題に地域レベルで取り組むこと－エネルギー消費を控える、あるいはコミュニティが利用できる緑地をより多く確保すること。
・地域経済の強化－地域の企業や生産者を支援する方法を見出すこと
・地域における民主主義の促進など、社会的包括（social inclusion）を強化すること。
地方自治体は、２００９年７月３１日までに、同法により選考員（selector）に任命されたLGA（地方自治体協議会）に対し提言を提出しなければならない。
また、同法は、地域の経済的、社会的、環境面における福利を向上することにより、地域コミュニティの持続可能性を促進することを目的としている。同法は、地域住民に対し、地方自治体を通じて中央政府に対し何らかのアクションを求めるための道筋を提供する。また、同法では、自治体は、新たな地域の支出報告書を作成するよう求められており、各地域に割り当てられた公的資金の情報を明らかにすることにより、透明性と説明責任を強化することとなる。
(http://www.communities.gov.uk/publications/localgovernment/firstinvitation)
監査委員会もアイスランドの銀行に預金
共部門の支出を監視している監査委員会(Audit Commission)が何百万ポンドもの資金をアイスランドの銀行に預けていた模様であり、アイスランドの銀行に預金を凍結されている機関の一つに名を連ねることとなった。
監査委員会も名を連ねたことで、アイスランドの銀行に預金したのは良策であったとする地方自治体や警察などの主張を強化することになりそうである。15日夜、一部の地方自治体が、アイスランドでの銀行破綻のために財政面で厳しい状況にあることを認めた。政府と地方自治体協議会による、解決に向けて最善を尽くす旨の最新の共同声明がフィナンシャル・タイムズ紙に掲載された。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
16.10.08 (http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1120867)
2008年10月13日
自治体リーダーは首長公選に反対－「リーダーらはブリアーズを非難」
LGA労働党グループが主催した最近の労働党大会の分会で、マンチェスター市、ゲーツヘッド市、ウォルサム･フォレスト区(ロンドン) の自治体のリーダーは、皆、ブリアーズコミュニティ・地方自治相が直接公選首長制の拡大を推進するのを批判した。
自治体リーダーたちは、現在の制度に何も悪いところがなく、直接公選首長制度の推進は｢気分転換以外の何ものでもない」ので、制度を変えようとするのをやめるべきだと発言。このことで直接公選首長という考え方に最も抵抗しているのが、一般市民ではなく、地方の政治家であることが、非常に明確となった。
※参照 2008/9/25 LGC(Local Government Chronicle)
2008年10月10日
効率化の達成はより困難に
監査委員会（Audit Commission）は、報告書「Back to Front: Efficiency of Back Office Functions in Local Government（バックオフィスからフロントラインへ：地方自治体のバックオフィス機能の効率化）」を発表し、今後、効率化によりさらなる費用削減を行うことは、今まで以上に困難となるだろうと警告した。
また、2004年に効率化に関する初の主要な調査結果報告書を作成したピーター・ガーション氏も、自治体に対し、これまでは調達方法の改善等により容易に費用削減を達成できたが、効率性を高め続けることは今後より困難になるだろうと警告した。新たな効率化は、ビジネスプロセスの再構築－今まで以上に達成が困難な手法－により実現しなければならない。最近の経済情勢は、さらなる経費削減と効率化の追求を必要としている。
※参照 9.10.2008 The MJ
地方自治体がアイスランドの銀行に預けていた金額は約１０億ポンド
破綻したアイスランドの銀行に資金を預けていた英国の地方自治体についての話題が各紙で取り上げられている。9日夜、アリスター・ダーリング財務相は、納税者のお金を守るよう求める地方自治体、警察、慈善団体からの要望を拒否した。
地方自治体協議会（LGA）は、108以上の自治体がアイスランドの銀行に8億ポンドを預けていたことを明らかにし、アイスランドの銀行は安全性が高いとの法的なアドバイスを受けていたとして、次のような指摘をしている。「地方自治体は、リスクを分散させ、安全かつ利率の高い銀行に資金を預けるようにとの政府の指導に従ってきた。政府はこれらの地方自治体の預金について保証をするべきだ」
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
10.10.08 http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1094278
2008年10月03日
中央政府の官僚には地方自治体での経験が必要
コミュニティ・地方自治担当閣外大臣のジョン・ヒーリー氏は、豊富な経験と専門知識を携えて、中央政府へ転職してくる地方自治体の幹部職員を称賛した。彼は、中央政府の官僚も、地方自治体で住民サービスの提供を経験する必要があると語っている。
※参照 2.10.2008 LGC(Local Government Chronicle)
