オーストリア地方自治情報
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※2010年1月1日現在
オーストリア地方自治情報メモ
2011年12月15日
[ 財政 ]
借金抑制策、連邦政府と州で合意
2011年11月29日の集中的な折衝の後、連邦政府と州及び市は、2017年から「借金抑制策」を導入することで合意した。
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2011年08月17日
[ 環境・エネルギー ]
オーストリア議会、エコ電気法と福祉基金に青信号
オーストリア議会は夏季休会前の7月6日から8日の本会議で、改正エスニックグループ法のほか改正エコ電気法、長期社会福祉基金法及び長期福祉手当法を可決した。
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2011年06月21日
[ 地方自治一般 ]
強いオーストリアを目指す７つの政策パッケージ
オーストリア連邦政府は、2011年5月30日、31日に連邦下院において非公開の会議を開催した。会議のテーマは、「オーストリアに刺激となる政策を実施すること」であり、連立政権を組む社会民主党（SPO）及び人民党（OVP）は、残された期間の政策とその行程表を発表した。90の施策を含む７つの政策パッケージが発表された。
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2011年06月17日
[ 地方自治一般 ]
2012年から2015年までの財政枠組
2011年5月18日、オーストリア連邦議会は、連立政権を組む社会民主党（SPO）と人民党（OVP）による賛成多数で、2012年から2015年までの財政枠組法案を可決成立させた。
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2011年03月03日
[ 地方自治一般 ]
住民への情報伝達方法の改善
（オーストリア地方自治体の新しい取組）
オーストリアの自治体は、「DigiLight」と呼ばれる歩道などに設置されたタッチパネルを使用して、住民との相互情報伝達を向上させている。
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2011年01月15日
[ 産業・経済 ]
移民制度の改正
オーストリア政府は、これまでの移民政策を見直し、新たな移民受け入れ制度を導入した。新たな赤白赤カード（国旗にちなんでいる）の2011年7月の導入以後は、EU域外からの移民に関して、人数による制限は廃止され、特別な基準による制限が行われることとなる。
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2010年11月15日
[ 地方自治一般 ]
連邦政府が予算案に合意
与党の社会民主党（SPO）と人民党（OVP）は、2010年10月22日、23日に温泉地ロワパースドーフの非公開会議をへて2011年予算について合意に達した。これに伴い、2014年までの予算基本計画、税制及び緊縮財政計画も同時に合意された。
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2010年10月01日
[ 産業・経済 ]
アルプス地域における集客のための共同キャンペーン
「大アルプス地域」を設定することにより、当該地域の観光産業は世界的により激しくなってくる観光客の集客競争に対応しようとしている。
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2010年08月13日
[ 福祉・保健・医療 ]
児童健康促進政策
オーストリア連邦政府の児童健康促進政策が、その開始から一年を迎える。
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2010年07月01日
[ 教育・文化・生活 ]
「教育の質」への投資
「連邦政府は、『教育保障金は効果的だ』という考えを変えない」と、6月8日閣議後の会見で、フェイマン連邦財務相は強調した。
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2010年05月15日
[ 地方自治一般 ]
4月25日大統領選結果
オーストリアでは、4月25日に大統領選挙が行われ、現職のハインツ・フィッシャー大統領が再選を果たした。
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2010年03月01日
[ 産業・経済 ]
銀行税の導入を検討
オーストリア連邦政府は近く銀行税を導入することを検討している。これは、2010年2月22日に行われた連邦財務相を議長とする銀行首脳会議（サミット）の結果を受けたものである。同サミットには、金融担当相のほかオーストリアの大手銀行頭取たちが参加し、オーストリア国立銀行が提示した調査結果に基づき議論が行われた。
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2010年01月11日
[ 地方自治一般 ]
選挙イヤーのスタート
オーストリアでは、2010年4月に連邦大統領選挙が予定されている。これに向けて、各党が重点政策に関する協議を党内で開始している。
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2009年11月16日
[ 地方自治一般 ]
オーストリア公共放送に対する欧州委員会の調査
10月28日に欧州委員会は、オーストリア放送協会の財政状況に関する調査を終了した。
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2009年09月28日
[ 地方自治一般 ]
フォアアールベルク州議会選挙結果
９月２０日（日）にフォアアールベルク州議会選が行われ、ハーバート・ソースグルバー州知事率いる人民党（OVP）が前回に引き続き絶対過半数を獲得した。
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2009年08月17日
[ 教育・文化・生活 ]
ウィーンが生活の質調査で世界トップに
インターナショナル・マーサー・コンサルティング・グループの生活の質調査によると、ウィーンが総合点で初めて首位に輝いた。
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2009年03月12日
[ 産業・経済 ]
金融危機のオーストリアでの影響等
オーストリア国内での失業率が急上昇している。これまで5％前後で推移していた失業率は、2009年の1月末の時点で8.3％まで上昇した。
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2009年01月15日
[ 地方自治一般 ]
郵便局閉鎖の延期措置が実施される
11月11日、現オーストリア設備大臣(Minister of Infrastructure)であるウェルナー・フェイマン大臣は、2009年の6月まで国内の郵便局を閉鎖してはならないとの布告を発表した。（なおフェイマン大臣は、2008年12月にオーストリア連邦首相に就任した。）
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2008年11月25日
[ 地方自治一般 ]
オーストリア国民議会選挙が行われる
９月２８日、オーストリア国民議会の下院選挙が実施された。
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2008年09月04日
[ 福祉・保健・医療 ]
オーストリアの医療制度改革
・6月4日、オーストリア政府は医療保険制度の改革案を発表した。将来的にオーストリアの保険制度には今まで以上の支出が見込まれるため、現行の医療保険制度の効率化が主な目的となっている。
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2008年06月09日
[ 環境・エネルギー ]
排出ガス削減対策について
・2008年3月、会計検査院と連邦環境局が、オーストリアの環境政策への取組についてのレポートを発表した。当レポートによれば、京都議定書によりオーストリアは2012年までに、温室効果ガス排出量を1990年比の13％を削減して6,880万トンとしなければならない。しかし2006年時点で排出量は逆に増加しており、このままでは目標が達成できないばかりか、EUから制裁金（1トンあたり最高100ユーロ）を課せられることになる。
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2008年03月10日
[ 地方自治一般 ]
減税の動きについて
（背景及び経緯）
・オーストリアでは、所得税による税収は州72％、連邦政府15％、市町村13％の割合で配分されている。
・2005年の改正で、所得税の控除を増やし、法人税率と所得税率の引き下げを行った。
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2007年12月11日
[ 福祉・保健・医療 ]
国民年金の額を増額
・2008年からオーストリア国民の年金額が増加されることになった。
・単身者が受給できる基礎年金額は2.9％増額され、一ヶ月あたりで747ユーロとなる。これは消費者物価の増加を差し引いても増額となっており、基礎年金額については毎年見直しが行われる。
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2007年10月02日
[ 交通 ]
道路通行料金の設定
・ 2010年までに、自動車の省エネ規格に応じて道路通行料金を段階的に設定することが決定される。
・ 通産大臣がカザフスタンで会議に出席。
【出典】
オーストリア連邦政府サイトの連邦報道庁http://www.austria.gv.at/site/infodate__24.09.2007/5396/default.aspx#id24936
