ウィークリートピック
2011年01月28日
歳出削減で250ものシュア・スタート児童センターが閉鎖見込みとチャリティ団体が発表
子どもとその家族のためのチャリティー団体「４Children」が発表した新たな報告によると、地方自治体の財政削減の結果として、何百ものシュア・スタート児童センター（※）が閉鎖の危機に直面し、さらに何千ものセンターがそのサービスをカットする見込みである。
この調査では、250のセンターが閉鎖、2,000のセンターがサービスの縮小提案、そして3,000のセンターで予算縮小になるだろうと報告している。
※シュア・スタート児童センター（Sure Start centre）
各地域において、５歳以下の子どもとその家族を対象に、早期教育、保育、家庭支援、保健サービス及び就労支援等を統合したサービスと情報を提供する。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 28.1.2011
2011年01月27日
政府の成長政策の実現には時間が必要（クレッグ副首相が成長政策の実現には「時間的な問題」があることを認める
地域経済を支援し、経済成長に拍車をかけることを目的として計画された政府の政策は、導入までしばらく時間を要し、現在の経済危機に対処する支援策としては遅すぎるものとなる可能性がある。
また、現在議論されている、ビジネスレイトの地方移譲と増加税収財源措置（Tax Increment Financing）についても、2013年4月以前に実施される可能性は低い。
＊参照 LGC 27.1.2011, page 1
2011年01月25日
自治体の財務状況公開期限
2011年１月25日、エリック・ピクルス コミュニティ・地方自治大臣は、地方自治体が500ポンド以上の公共支出についてインターネット上で公開しなければならない期限は１月末であると発表し、地方自治体に対してその実施を促した
。コミュニティ・地方自治省は、公表していない自治体に圧力をかけるため、自身のウェブサイト上で、どの自治体が既に公表しており、どの自治体が公表していないかの詳細を発表した。
参照：http://www.communities.gov.uk/news/corporate/1825217
2011年01月24日
政府の学校建設補助金廃止に対し自治体が提訴
550億ポンドの「将来のための学校建設」（※）補助金廃止というマイケル・ゴーヴ教育相の決定に対して、６つの自治体が政府を高等法院に提訴することとしている。
ケント県、ノッティンガム市、ルートン市、サンドウェル市及びロンドン東部のウォルサム・フォレスト区とニューハム区は、このプログラムの準備のために既に支出した何百万ポンドもの費用について損失を被ったと主張している。
※将来のための学校建設（Building Schools for the Future programme)
イングランドの公立中学校の校舎を改築または修復することを目指すプログラム
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 24.1.2011
2011年01月21日
在宅介護における地域的不公平
消費者団体「Which？」による発行雑誌からのレポートによると、在宅介護・医療のために、毎月最大900ポンド（約121,500円）支払っている高齢者がいる一方で、他の地域では実質的に無料のところがあることが明らかになった。
さらにいくつかの自治体では、高齢者の負担を増加させつつある。ノッティンガム市の広報担当者は、「我々が高齢者の費用負担を改定しなければならなくなってきている唯一の理由は、政府が今回のような乱暴な歳出削減を行ったことにある」と述べている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 21.1.2011
2011年01月20日
地方自治体協議会（LGA）が中央政府を訴える可能性（「LGAは、政府からの補助金に関して法的手段を計画」
LGAの情報筋によれば、一旦国庫に納入されたのち、地方自治体に再分配されるビジネス・レイトについて、LGAが中央政府を相手に訴訟を起こすことが検討されているとのことである。
クリスマス直前に政府によって次予算年度の地方自治体財政計画が公表されたのち、地方自治体がその詳細内容を把握し、各自治体の予算を計算するためには多少の時間を要した。その結果、財務省は、ビジネス・レイト税収の一部を国庫に残し、地方自治体に分配しない方針であることがわかった。地方自治体の首長らは、この財務省の方針は、1993年に施行されたビジネス・レイトに関する法令違反行為に該当すると確信している。現在のところ、LGAは公式にはこの問題に関して政府との合意を目指すとしているが、一部のLGA幹部は、法的手段も辞さないとしている。
＊参照 The MJ 2011年１月20日号１面
2011年01月19日
地方環境維持交通基金
政府は１月１９日「成長を創出、二酸化炭素を削減」と題する白書を公表した。
白書には、公共交通のより大幅な利用促進とウォーキングや自転車の利用促進をねらいとした、自治体に対する5億6千万ポンドの地方環境維持交通基金についての発表事項が含まれている。
白書に示された戦略目標の概要は次のとおり。
・自治体による規制を減らし、二酸化炭素を削減する。
・雇用創出を支援するため、より小規模なプログラムへの投資を行うことで、地域において迅速に成果を出す。
・地域のニーズにより合致する地域交通システムの革新を主導する更なる権限を地域住民に与える。例として、ノース・ヨークシャー県やデボン県で実施されている「Wheels to Work」（通勤用原動機付き自転車貸し出し事業）のような支援制度があり、これは、僻地の住民が仕事や研修に出かける際に、個人利用の交通手段を公的に提供するものである。
【出典】交通省ウェブサイト
http://nds.coi.gov.uk/clientmicrosite/Content/Detail.aspx?ClientId=202&NewsAreaId=2&ReleaseID=417493&SubjectId=36
2011年01月17日
図書館、青少年クラブ、そして道路清掃が「民営化」の準備
自治体および外郭団体から民間への業務アウトソーシングが増加し、公共サービスはますます民間会社によって運営される傾向が強まっている。
労働組合は失業者増を警告しているが、一方、民営化によって納税者はお金を節約できるという声もある。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のトニー・トラヴァース調査研究所長は、「今回の歳出削減は70年代のものよりさらに一層踏み込んだものであり、自治体の歳出削減を強いられるスピードは空前絶後だ」と述べている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 17.1.2011
