ウィークリートピック
2010年11月25日
地方自治体の大幅な予算削減は現在も議論中（政府は前倒し方式からの転換を準備)
地方自治体の直面する財政状況は、未だに不透明なままである。地方自治体は包括的支出見直し（Spending Review）において、来年は最大の支出削減（地方自治体全体で8.4％）、続く3年間はこれよりも削減幅を抑えた削減について提示された。
しかしながら多くの地方自治体は、ここに示された不均等な削減率に対して抗議している。政府は現在削減率のバランスをよりよくする方法について検討を行っており、12月に発表される見込みの自治体に対する詳細な妥協案では、特定の自治体に対して極端に大幅な削減が行われることを防ぐ方策が盛り込まれることが予想されている。
＊参照 The MJ 25.11.2010, front page
2010年11月23日
身寄りのない年金生活者から成る、行き場のない世代
社会的正義をテーマに研究を行う独立系シンクタンクの「Centre for Social Justice」は本日、離婚や家庭崩壊、職を求めて移住する人々の増加傾向により、介護者の当てのない身寄りのない年金生活者世代が生み出されているという報告書を発表した。この報告書ではまた、現在に加えて170万人の年金生活者が今後20年以内に自立して生活できなくなる見通しだと述べており、「不気味に迫る危機」に対処するよう政府に要求している。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 23.11.2010
2010年11月22日
駐車違反の罰金が2倍の120ポンド（約16,200円）に
全国的に自治体が駐車違反の罰金値上げを予定しており、現在の約2倍である120ポンドになりそうな見込みである。
自治体は、ロンドン以外における現在の罰金の最高額70ポンド（約9,450円）は、駐車違反を抑止するには不十分だと主張しており、また英国駐車場管理協会（British Parking Association)も、駐車場管理にかかる費用の増加に対応するには更に資金が必要だと述べている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 22.11.2010
2010年11月18日
地方自治体の自主的な合併が増加する見込み（市町村の.完全合併の計画によって地方議員は削減に直面）
イングランド地方自治体境界委員会(LGBCE)は、たとえ当該自治体が反対であっても合併を強制的に行わせる権限を持っており、かつて政府がユニタリー（一層制自治体）化を推し進めるにあたって行使されたこともあるが、現在ではその権限が行使される予定はない。
しかしながら、現在の地方自治体を取り巻く厳しい環境下で、いくつかの小規模自治体では、単なる管理部門や特定サービスの統合のみならず、自治体自体の合併についても検討が行われている。このため自治体境界委員会では、地方自治体による課題への取組を支援するため、地方議員の定数変更や自主合併といった問題に対処する方法を示した２つの専門文書の作成に着手した。
＊参照 The MJ 18.11.2010, front page
コミュニティ・インフラ税にコミュニティへの支出を含める
2010年11月18日、グレッグ・クラーク地方分権担当大臣は、前政権が創設したコミュニティ・インフラ税（CIL）については継続するが、若干の制度変更を行う旨を発表した。
この税は、開発業者にインフラの費用を負担させる上での公正な手法と認められている。新政権が変更を予定しているのは、徴収された税の一部について、新たな開発が行われる地域のコミュニティに配分されるようにし、そのお金が当該地域の何に支出されるべきか（例えば、公園の改良や自転車道の整備などといった小規模なプロジェクト）について住民がより直接的な発言権を持てるようにしたり、あるいは青少年センターやレジャー施設などの自治体による大規模プロジェクトに貢献できるようにしたりするということである。
校長が当局を欺く
校長たちは政府による査察をごまかしており、公立学校生徒の行動については、公式見積数値より悪いはずだと国会議員が警告している。
下院教育特別委員会に出席したベテラン教員は、教育評価局の査察の際、学校は生徒たちの問題行動から注意をそらすような様々な手段を用いたと証言した。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 18.11.2010
2010年11月16日
自治体は余剰人員のコストを懸念
政府の決定した予算編成方針に伴い、自治体は歳出削減を行うために人員削減を強いられることとなるが、いくつかの自治体ではその余剰人員削減コストの支払いに苦しむことになると自治体が政府に警告している。
今回のケースでは、定年退職者不補充などの人員の自然減だけでは対応は不可能だろう。なぜなら、歳出削減の前倒しに対応するため、自治体は仕事を先に削減しなければならなくなるからだ。LGA（地方自治体協議会）のマーク・ルートレイ財務部長は「今回の歳出削減は前例のない規模のものであり、職員配置をどうするかは大きな問題である。自治体の余剰人員削減がどれくらい難しいことであるかについて、決して思い違いをしてはならない」と述べている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 16.11.2010
2010年11月11日
自治体は使用料値上げの模様(公的支出削減の影響で使用料が大幅値上げ ）
多くの自治体では、駐車場料金やレジャーセンターの利用料にとどまらず、デイケアや保育・託児サービス、高齢者への食事宅配サービスといった基本的な行政サービスについてまでも値上げを検討中である。
しかし、2007年の経済危機以降、人々が支出を抑えているため、使用料・手数料収入は急激に減少しており、値上げにより収入が急速に増加に転じることは望み薄である。世論調査ではまた、不可欠な行政サービスが維持されるなら、ある程度の値上げは止むを得ないと考えている人が多いことも示唆されている。
＊参照 The MJ 11.11.2010, front page
エコ住宅に関する新ガイドライン
住宅大臣のグラント・シャップス氏は、2010年11月11日、新たにエコ住宅建築に関する簡素化されたガイドラインを発表した。また、持続可能型住宅建築規程の改定についても発表された。
この規程は、新築住宅の全体的な持続可能性を高めるための基準として2007年4月に初めて施行されたものである。この規程では格付制度が設けられており、住宅のエネルギー効率、ゴミ、材料、水の使用などのカテゴリーごとに、住宅のパフォーマンスに応じて1個から6個の星で格付けされる。また、ビルのエネルギー効率についての新たなより厳しいルールについても検討がなされており、住宅建築業者や業界の専門家と協議しながら改訂作業が進められている。また、この改定により、人々が今住んでいる住宅についても、上記の基準について容易に評価することが可能となる見込みである。
2010年11月04日
地域事業パートナーシップ（LEPｓ）は南部に集中、北東部は大敗（北東部は地域事業パートナーシップの新しい24のリストから閉め出し）
24箇所の初の地域事業パートナーシップの配置地図を見てみると、イングランド南部と中央部に集中していることが明らかである。南西部には一つだけ、そして北東部にもたった一つあるのみである。
一方で、歳出削減の影響は、北東部が一番ひどく受けることになるだろうと広く考えられている。それゆえ、開発を呼び込みビジネスの成長を支援する役割を担う地域事業パートナーシップが、これらの地域でほんの少ししか創設されないことは、大きな問題である。
＊参照 MJ 4.11.2010 P3
2010年11月02日
ボランタリー部門の強化
2010年11月2日、グレッグ・クラーク地方分権担当大臣は、政府の他のメンバーとともにボランティア団体のリーダー達とのトップ会議に出席し、ボランティア団体とコミュニティーとが、どのようにすれば地域公共サービス提供により活発に携わることができるかについて議論した。
このことについてはグリーンペーパー（政府の政策提案書）でも簡単に触れられるだろうが、この「権限移譲」の原則は、近々国会に提出される「地域主義法案（Localism Bill）」に位置づけられる見込みである。また、社会的企業（social enterprise）についても、14億ポンドの地域成長基金（regional growth fund）からの助成金に応募することが可能となる見込みである。
