ウィークリートピック
2010年10月28日
地域成長白書「白書がパートナーシップ活動の新時代到来を予告」
政府は、新設される地域成長基金が、どのような仕組みとなるかに関する詳細を、地域成長白書の中で明らかにした。
14億ポンドのこの基金への申請は、民間会社又は地方自治体と民間会社とのパートナーシップによってのみ可能であり、地方自治体単独での申請はできない。また、申請金額には最低額が設けられる見込みで、これにより過剰な少額申請によって許諾手続がごった返すことはなくなる。
また、地域事業パートナーシップ（LEPs）は独自財源を持たず、様々な資金源から資金を得なければならないことや、必要に応じて個別に中央省庁と契約を結ばなければならなくなることも確認された。
＊参照 LGC 2010年10月28日号１面
政府は24のLEPsを公表
2010年10月28日、エリック・ピクルス・コミュニティ・地方自治大臣とビンス・ケーブル・ビジネス・改革・技術大臣は、地域事業パートナーシップ（Local Enterprise Partnerships - LEPs）の第一次設立者名を公表した。
これらのパートナーシップにより、今後の地域開発は、地域開発公社（RDA）がこれまで所管してきた地域の境界を越えて、経済的にまとまりを持ったエリアにおいて推進されていくことになる。
しかしLEPs自体は今後も自己資金を持たず、代わりに14億ポンドの地域成長ファンド（Regional Growth Fund）からの財源を申請することになりそうである。
【出典】コミュニティ・地方自治省ウェブサイト
http://www.communities.gov.uk/news/corporate/1753564
2010年10月22日
コミュニティー予算の試験的導入が発表
政府は10月22日、「トータル・プレース（Total Place。地域総合予算）」の後継となる施策として、予算を１カ所にプールし、地方自治体が社会的課題解決のための地域支出により大きな権限を持てるようになる試験的枠組みを発表した。
本日、包括的支出見直し（Spending Review） の一環として、16の指定地域において、中央政府から強制されることなく、地域における予算を直接管理できるようになった。来年4月より、第一次指定地域である31の地方自治体やそのパートナー団体を含む16の各地域で、「コミュニティー予算」を管理することになる。このコミュニティー予算は、様々な中央省庁からの補助金を、単一の「地域指定口座」に集め、複雑な問題を抱える家庭に関する社会問題に取り組むための財源となる。
閣僚会議では、緊縮財政の中でも、地域の鍵となる優先課題を解決するための支出については、コミュニティにより多くの権限を委譲することが決定されている。 コミュニティは、限られた財源を確実によりよく利用していることについて、説明責任を自治体に求めることができるようになる。
現在は、様々な問題を抱える約12万世帯のために、年間約80億ポンドが支出されているが、これらは何百もの異なる事業や省庁・政府関係機関を通じてのみ地域に流されている。このような投資にも関わらず、家庭に関する様々な課題は解決されていない。行政サービスが連携し、問題に早期に関わることで、家庭が自らの生活を好転させる機会が与えられるようになることが必要である。また、この統合された早期介入手法は、行政コストを削減することもできる。
コミュニティー予算は、政府は2013-2014予算年度までに全国的に展開することを予定しており、地方自治体とそのパートナーは、各家庭が抱える諸問題の解決のための財源を一元管理し、地域の問題を地域で解決できるようになる。
試験的な試みがなされる１６地域は、以下のとおりである。
グレーター・マンチェスター、レスターシャー、クロイドン、ブラックプール、イズリントン、ハル、ケント、ブラックバーン・ダーウェン、ブラッドフォード、スウィンドン、バーネット、ルイシャム、エセックス、リンカーンシャー、バーミンガム、および４区合同によるロンドン区グループ（ウェストミンスター区、ケンジントン・チェルシー区、ハマースミス・フルハム区、ワンズワース区）
2010年10月21日
ソーシャル・ワーカーが独立したベンチャー事業を設立する可能性（ソーシャル・ワーカーによる開業の可能性
政府は成人社会福祉サービスを行う社会福祉士（ソーシャル・ワーカー）が地方自治体から独立して自らの事業所を開業できるようにすることを検討している。
現在児童福祉サービスの分野において、教育省の支援により同様の取組が試験的に行われている。
独立成人社会福祉事業所は、保健省の支援を受けることとなる見込みである。ランベス区の成人及びコミュニティー・サービス担当上級部長は、自治体の職員により設置された協力組織（いわゆる「先進者協力」(pathfinder mutuals)）を支援した内閣府の取組との関連を挙げ、試験的取組はランベス区において導入可能であると述べた。また現職職員が相互協力組織を設立する以外にも、元自治体職員がチャリティー団体を拠点に、専門家チームを形成することも可能と考えられる。しかし労働組合の代表は、現在自治体に雇用されている職員が本当に独立を望んでいるのか疑問を呈し、新しいタイプの事業所の導入に対しては組合は反対の立場を取ることを示唆した。
＊参照LGC 21.10.2010, p. 4-5
財政赤字削減に向けたジョージ・オズボーン財務相の4年間の戦い
ジョージ・オズボーン財務相は、福祉、高等教育、公営住宅、警察から自治体に至るまで広範囲にわたって歳出削減を行うことで、英国国家の中心深くまで大なたを振るうこととなる「包括的支出見直し（Spending Review)」を昨日発表した。
彼は、この計画によって英国は財政破綻の瀬戸際から脱するだろうと述べている。自治体の予算は今後4年間にわたって総額28％が削減されることになる。LGA（地方自治体協議会）のマーガレット・イートン議長は「自治体は今後、どのサービスを提供し続けることができるかについて、極めて厳しい選択を迫られることになるだろう」とコメントしている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 21.10.2010
2010年10月20日
50万の公職が廃止
本日発表された公共支出の包括的支出見直し（Spending Review）の結果として、50万人の公務員が職を失うことになりそうである。
ダニー・アレクサンダー副財務大臣は、部外秘の説明資料に目を通しているところを写真に撮られたことから、現在見込まれている人員削減の全容を公表した。それによると、数千人に及ぶホワイトホールの公務員(訳注：国家公務員)が解雇を迫られるとともに、公務員の給与は凍結される見通しである。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 20.10.2010
2010年10月14日
大きな社会（Big Society）」に関する認識調査（政治課題「大きな社会」に対する大衆の判決)
雑誌Local Government Chronicleは、主要な地方自治体、ボランティア団体、およびパリッシュ等小規模自治体を対象に、「大きな社会」に対する見解について調査を実施した。
これによって重要な事実が数多く判明したが、最もショッキングな結果は、「大きな社会」の目的として政府が明言している成果の達成について、肝心要のボランティアセクターこそが、最も懐疑的だったことである。また、主要な地方自治体が、「大きな社会」によってパリッシュが強い役割を持つようになるということについて懐疑的であるのに対し、パリッシュはこれに対する強い期待を表明するなど、自治体によって顕著な相違が見られる。
＊参照LGC 14.10.2010, p. 12 to 18
2010年10月13日
歳出削減により「100万人が失業」の可能性
会計事務所プライスウォーターハウスクーパース社によると、8300万ポンドに及ぶ政府の公共支出削減の決定の結果として、今後4年間で100万人が失業すると見込まれている。
同社のレポートでは、学校や病院の建設計画の撤回により、公共部門で50万人が、民間部門でも同じく50万人近くが職を失うこととなりそうだと予測している。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 13.10.2010
2010年10月11日
福祉手当の受給状況が最悪の地域が明らかに
英国の134の地域では、住民の半数以上が国からの福祉手当で生活していることが、本日発表された報告によって明らかになった。
Centre for Policy Studies（政策研究シンクタンク）からの報告によると、英国は無職世帯数がヨーロッパの中で最も多い国となっている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 11.10.2010
2010年10月08日
児童貧困対策地域先進事業が成功（教育省が報告書の中で地域の貧困対策の成功を賞賛）
労働党政権下で10の児童貧困対策パイロット事業が地方自治体により実施された。これらの対策は2011年まで実施される予定であり、教育省はこのたび児童貧困対策の進捗状況に係る中間報告を発表した。
これまでのところ、コンウォール県やタイン・ゲートウェイ(ノース・タインサイド市及びサウス・タインサイド市を含む大都市圏地域)などいくつかの地域では、児童貧困家庭の減少や家族支援に関して顕著な成果があったことが分かった。現在の課題は、これらの取り組みを、どのようにして「地域主導財政（place-based budgeting）」確立への努力や地方分権の実現に結びつけていくことができるかかである。
外郭団体廃止は負債処理のため過重負担に
政府内からの漏洩文書により、180に上る特殊法人を廃止することによって巨額の経費節減を確保しようとした政府の計画は、廃止にかかる賃貸借契約の違約金、退職金、年金をカバーするために必要な負債が何十億ポンドにも上るため、頓挫する可能性があることが明らかになった。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 8.10.2010
2010年10月04日
ピクルス大臣が大都市における「地方主権」を宣言
エリック・ピクルス・コミュニティ・地方自治大臣は昨日、イングランドの12の大都市に対して「地方主権」を宣言し、直接公選首長制に関する住民投票導入のための新しい立法を約束した。
11月提出予定の地域主義法案（Localism Bill)では、バーミンガム市、リーズ市、シェフィールド市、リバプール市、ブリストル市、マンチェスター市などの都市で、公共支出における強化された権限を持った直接公選首長導入のための住民投票を促す内容となる見込みである。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 4.10.2010
