ウィークリートピック
2010年07月30日
ハル市がＬＧＡ表彰式で「2010年最高改善地方自治体賞」を受賞
劣悪な経営と財政難による政府の介入からわずか8年で、ハル市がＬＧＡアワードの「2010年最高改善地方自治体賞」を受賞した。
地方自治政策に関する発表「カウンシル・タックスの引き上げに対する住民の拒否権」
2010年７月30日、エリック・ピクルズ コミュニティ・地方自治大臣は、カウンシル・タックスの大幅引き上げの際には、住民投票を義務付ける政策の導入計画を発表した。
同計画は、現行の中央政府による「キャッピング」（カウンシル・タックス引き上げ率に上限を設ける規制）に代わる措置で、平均を大きく超えるカウンシル･タックス引き上げを行う際には、その意思決定を地域住民に委ねるというものである。
2010年07月29日
ロンドンにおける様々な公的機関が、共同で更なる権限を要求
ロンドン開発公社やテムズ･ゲートウエイ・パートナーシップといった様々な公的機関を廃止するとの政府発表を受けて、全ロンドン区の代表機関であるロンドン・カウンシル、ボリス･ジョンソン市長及びロンドン市議会は、一致団結してロンドンへの更なる権限の移譲を要求した。
＊参照 The MJ 29.7.2010, page 4（ロンドンが更なる権限移譲要求で団結）
2010年07月27日
県がスピード違反取り締まりカメラを廃止
オックスフォードシャー地域は、関係県のリーダー達により交通安全予算を71％（60万ポンド）削減することが決定されたため、国内でスピードカメラの無い最も広い地域になる。
テムズ・バレー交通安全パートナーシップは、この決定によって、オックスフォードシャー県にある、161すべての自動速度違反取締装置（yellow box）が直ちに廃止されることになると述べている。他の自治体もまもなくこの動きに追随するだろうと考えられている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 27.7.2010
2010年07月23日
地域主導の住宅建設
2010年7月23日、住宅担当大臣のGrant Shapps氏は、地域主導の住宅建設（Community Right to Build）という新政策を発表した。
この政策は、地方分権法案に含まれる予定である。この政策によると、農村地域では、住宅建設計画の全手続きを踏むことなく、住宅やその他関連施設を建設することができるようになる。ただし、そのための条件として、その計画について住民の支持が得られていなければならず、かつ、それが住民投票で証明されなければならない。
2010年07月22日
監査の将来像－市民が監査人？－（「住民が監査システムにおいて大きな役割を果たすべきとのNLGNの意見」
新地方自治ネットワーク（New Local Government Network 、NLGN）は、将来の監査システムにおいて住民はより大きな役割を果すべきであり、そして地方行政サービスの改善が必要と感じるならば、地方自治体協議会（LGA）のような要望団体になることもできるようになるべきとの提言をまとめた。
＊参照 The MJ 2010年7月22日号3面
特殊法人の大量間引き
デビッド・キャメロン首相は、野党時代に掲げていた肥大化した国の特殊法人の抑制という公約に基づき、廃止されるべき特殊法人のリストを昨日発表した。
アンドリュー・ランズレイ保健大臣は、健康保護局、ヒト受精・胚研究機構を含む保健省の傘下にある特殊法人の半分を廃止すると発表した。驚くべき犠牲者は、映画産業に対して公的資金を一手に配分してきた英国フィルム・カウンシルの廃止である。フィルム・カウンシルや博物館・図書館・文書館の数多くは解散することになり、他にもいくつかの団体は吸収・合併される。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 22.7.2010
2010年07月19日
デビッド・キャメロン首相が大きな社会（Big Society）構想の実現に着手
国民への権限移譲の一環として、地域コミュニティは、バスの運営、ブロードバンドネットワークの立ち上げ、近隣リサイクル事業の引き継ぎを行うための権限と資金が付与されるようになることを、デビッド・キャメロン首相は本日（７月１９日）発表する。
リバプール市、エデン・バレー地区（カンブリア）、ウィンザー・アンド・メードンヘッド市、サットン・アンド・チーム地区（ロンドン）の４つがそのモデル地域として選ばれた。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 19.7.2010
2010年07月15日
先駆者となる自治体への期待(‘先駆者が地域主義を押し広げる
グレッグ・クラーク地方分権担当大臣は、地方自治体は新しく手に入れた権限を利用し、サービス改善と経費削減を兼ね備えた新しいアプローチを確立するため、早急に行動するべきであると述べた。
クラーク氏は、自治体は３つのカテゴリーに分かれるだろうと予想している。すなわち、努力して前進し先駆者となるもの、しばらく後に成功例をまねるもの、何かを試してみる前に静観するものの3つだ。
＊参照 The MJ 15.7.2010, page 2
住宅建設の地域目標が中止に
7月15日、地方分権担当大臣は、全ての地域における住宅建設目標は廃止されたと正式発表した。全ての地域住宅建設計画がこれで解消される。今後地方自治体は、住宅建設の許可希望数について、自ら決定できるようになる。
NHSの大規模再編により自治体の権限が増加
保健大臣は、一般開業医が精神保健サービスの職務を果たすために、地方自治体を利用することができるようになると述べた。
公衆衛生の責任が地方自治体に移ることになるが、これは地方自治体が1974年以来始めて舵を取る地位に戻るということになる。地方自治体はまた、NHS（国民医療制度）、公衆衛生および社会福祉サービスの各サービスの統合を促進する責任をも持つこととなる。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 15.7.2010
2010年07月12日
食品監視機関の廃止
食品基準局は、アンドリュー・ランズリイ保健大臣により廃止される見込みとなった。
この動きは、食品基準局が食品に脂肪やカロリー、塩分などの含有量を示すために色分けされたラベルを導入することに関して長期にわたり食品産業界と戦った挙げ句、結局政府が「大企業の要求に屈した」ものだという非難を引き起こした。食品基準局の業務は、保健省と環境・食料・農村地域省に分割されることとなる。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 12.7.2010
2010年07月09日
NHS（国民保健サービス）関連機関の廃止により莫大なお金がGP（一般開業医）にもたらされる
60年のNHSの歴史の中で最も大きな改革と連立政権が宣伝している改革によって、医師が患者への初期医療サービスを監督する唯一の責任者となりそうである。
政府の計画によると労働党政権下で設置された戦略的保健当局（Strategic Health Authorities）と初期医療トラスト（Primary Care Trusts）の廃止により、約8000万ポンドが家庭医であるGPにもたらされ、その結果、何万もの事務職員が職を失うことになると報告されている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 9.7.2010
2010年07月08日
雑誌記事―監査委員会が、若者の4人に1人がニートである可能性があると示唆（「調査によって衝撃的なニート比率が明らかに」
監査委員会が、地域のよる相違はあるものの、多くの地域において16歳から19歳の若者の4人に1人が学校にも行かず、働いてもおらず、職業訓練も受けていない状態である可能性があると示唆する調査結果を発表した。
しかしながら、この数字には短期的にとらえてニートと分類された若者も含まれている。とはいうものの、この数字はこれまで見積もられていた、１６歳から１９歳までの若者の９％から１０％程度といった数字よりもはるかに高く、多くの若者が将来のキャリアや就業の道からはじき出されてしまうのを防ぐために、これらの地域でははるかに多くの就職機会が必要とされていることを示している。
＊参照 The MJ 2010年7月8日号5面
2010年07月06日
財務省が地方の公共サービスの重複をなくせば1000億ポンド削減できると発言
予算で発表された大幅削減を実現するため政府全体の歳出見直しをする中での大きなアイデアの一つとして、地方で行われている公共サービスの流れを良くすることで1000億ポンドを節約するという計画が浮上している。
一方で地方自治体協議会（LGA）は今後5年間にわたる予算節減のため、「地域主導予算(place-based budget)」を発表した。マーガレット・イートン議長は「予算について白紙の状態から議論を始め、その地域のことを一番よく知っている人々に予算策定権限を与えることでコストを削減し、公共部門における国民の発言力を強めることができる大きなチャンスがあります。そうすることが、国民が本当に必要としていると我々が認めるサービスを廃止するのではなく、むしろ制度を改革し、予算を削減することができる方法なのです。」と述べている。
※place-based budget：各省庁・機関別ではなく、地域を基本として決定された公共予算。地域における公共サービスの予算配分に関して、その地域の当事者がどこにどれだけのお金をかけるべきかを決めるべきとする考え方。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 6.7.2010
2010年07月05日
PFIプログラム「将来のための学校建設」が中止に
7月5日、マイケル・ゴーブ教育相は、「将来のための学校建設」Building Schools for the Future (BSF)という大規模なPFIプログラムを中止する旨を発表した。
同時に学校関係のすべての設備投資の見直しを表明した。この発表では建設予算が凍結される学校建設プロジェクトのリストも公表されたが、その中に数多くの誤った記載があった。つまり当初は学校建設がこれまでどおり進むと思われた学校が実際には中止の対象であったことなどが明らかとなった。この混乱に対して、教育相は自分にすべての責任があるとし、地方自治体協議会総会で、学校関係者、議会および各自治体の首長に陳謝した。
＊参照 教育省プレスリリース
http://www.education.gov.uk/news/press-notices-new/bsf-announcement
2010年07月02日
インフラ施設建築申請検討委員会（Infrastructure Planning Commission、IPC）が廃止
新政府は、共同政策綱領（coalition agreement）に従い、設立されたばかりのインフラ施設建築申請検討委員会の廃止を発表した。
この委員会は、空港、発電所、高速道路建設などの大規模開発に対し迅速に対応する責任を負っていた、今後このようなインフラ施設に対する計画決定は、国会における投票を経て大臣が行うこととなる。しかし、インフラ施設建築申請検討委員会が活動を停止し、新しいシステムが稼働するまで約１年を要する見込みである。
2010年07月01日
ロンドンにおける教育行政の統合（ロンドン市内の区レベルの教育部門の統合）
Hammersmith & Fulham 区と Westminster区が教育部門を統合することで合意した。
Hammersmith & Fulham 区と Westminster区が教育部門を統合することで合意した。この統合により、両区は3年間で１億ポンドの財政支出を削減し、教育水準を向上することを目標としている。
＊参照The MJ 1.7.2010, page 5
国民に不人気な法律は廃案に
国から国民へ権力を移行しようとする動きの一環として、国民が廃止したいと思う不人気な法律を国民自身が選ぶ権限が与えられるようになると、ニック・クレッグ副首相が本日発表する。
クレッグ副首相は国民がどのように生きるべきかを教えるのは政府の役割ではないと述べている。専用ウェブサイトに寄せられたアイデアが、人々がコメントできるよう一般に公開され、これに対して政府省庁や閣僚が回答をすることができるようになる。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 1.7.2010
