ウィークリートピック
2010年05月27日
保守党の自治体政策－保守党はＣＡＡの廃止を計画
このたび誕生した連立政権の下で、包括的地域評価制度（CAA: Comprehensive Area Assessment）を廃止する計画が進んでいる。
これは保守党がかねてより採択していた政策の一つである。他の計画には、警視総監を直接公選にすることや、公務員倫理基準委員会（Standards Board）の廃止、少なくとも１年間のカウンシルタックス（住民税と固定資産税の性格を併せ持つ地方税）の凍結などもある。また、イングランドの１２の大都市の市長直接公選制導入に関する住民投票も行われる予定だが、同時に希望する自治体が以前あった委員会制度へと戻ることも可能にする予定である。
＊参照The MJ 27.5.2010, page2
2010年05月25日
クイーンズ・スピーチで新政府の法案が発表
昨日のクイーンズ・スピーチ（女王による政府の施政方針演説）で「新しい英国の始まり」と題する政策概要が示され、住民への権限委譲や政策転換を約束する23法案が発表された。
最も大胆な提案は、慈善団体や企業、地域団体、保護者と教職員の協同組合が、学校や病院の経営を引き継ぎ、運営することが認められるようにするといったような、公共サービスの新ビジョンである。政府は教育改革によって教職員組合の力を弱めようとしていると非難されたが、地方自治体協議会のマーガレット・イートン議長は、この提案に対して、自治体は保護者と生徒の選択の幅を広げることは支持するが、このことは学校が成果に関して誰からの監視も受けずに全てを任されることまで認めようとしているものではないとコメントしている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 25.5.2010
2010年05月24日
最初の支出削減
ジョージ・オズボーン財務大臣は本日、60億ポンドの支出削減政策を発表する。この政策において、政府省庁全体を通じての効率性の波及と、政府以外をも含めた広範な公共部門における痛みを伴うスクラップにより、何千もの公務員の削減が行われる見込みである。
これには、外郭団体における5億1300万ポンドの削減や公務員の採用凍結といった内容が含まれている。大臣はまた、新型速度監視カメラ導入のための資金として毎年地方自治体に渡っている数千万ポンドもの補助金を廃止することも計画している。中央政府及び地方自治体は、現在政府が20億ポンド、地方自治体が25億ポンドを費やしている、コンサルタントや臨時職員の経費の総額を削減しなければならなくなる。 ビジネス・イノベーション・技能省のヴィンス・ケーブル大臣が自らの省における9億ポンドの節約を行うため、イングランド南部の地域開発公社が廃止されることが予想されている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 24.5.2010
2010年05月21日
エクセター市とノリッジ市のユニタリー化を中止
政府は総選挙前にエクセター市及びノリッジ市をユニタリー（一層制の自治体）へ移行する決定を撤回した。ユニタリー化に向けた作業を停止し、デボン県及びノーフォーク県を二層制として維持する法案が、近日中に議会に提出される予定である。
連立政権が政策を発表
デービッド・キャメロン首相とニック・クレッグ副首相は昨日、連立政権による５年間の行動計画を発表したが、この計画には、それぞれの政党の特徴的ないくつかの政策が含まれていなかった。
自由民主党は、財政赤字削減を今年から始めるべきだという保守党の要求に従ったが、一方で60億ポンド（約7800億円）に上る削減額の一部は雇用支援に支出することを認めさせた。地方自治体関係では、保守党は、イングランドのみでのカウンシル・タックス（住民税と固定資産税の性格を併せ持つ地方税）引き上げの1年間凍結を受入れたが、地方自治体については、「一般的事務処理権限」が与えられ、おそらくは他の公共サービスとの共同でという条件付きで、支出をより柔軟に行うことができる権限を手にすることとなる。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 21.5.2010
2010年05月20日
中央政府から地方自治体への権限委譲に疑問符（CIPFAが地方自治体の財政制度の包括的見直しに警鐘）
新政府は、首相の提唱する「大きな社会」の推進の一環として、地方自治体に「一般的事務処理権限（注：法令で明確に禁止されていない行政事務について自治体が一般的に行うことができるとする権限。現在は、地域社会および住民の福祉の増進に関する三分野－経済、社会福祉、環境－以外の政策については、法律により個別に授権された事務しか処理できないとされている）」を与えることを約束している。同時に、地方自治体の財政制度の包括的見直しを行うことについても発表した。
しかし、このことについてすべての関係者が賛同しているわけではない。英国勅許公共財務会計協会（CIPFA 、Chartered Institute of Public Finance and Accountancy）の事務総長は、「今は、地方自治体の財政制度を根本的に見直す適切な時期ではない。」と述べている。また他の専門家は、「2007年に公表された地方自治体財政に関するライオンズ卿報告書（Lyons Review）の内容を再度考慮すべきである。」と強く主張している。
＊参照The MJ 20.5.2010, front page
2010年05月19日
「どのように政府を小さくするのか」クレッグ副首相による提案
ニック・クレッグ副首相は本日、政府の規模縮小に関する概括的提案を発表する。
彼の計画は、CCTVカメラの設置規制強化、DNAの記録・保管に関する改革、IDカード導入計画の廃止等、広範囲に渡るものであることが期待されている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 19.5.2010
2010年05月14日
タワー･ハムレット区の直接公選区長制に関する住民投票
英国総選挙と同日、タワーハムレット区長を直接公選区長とするかどうかを問うための住民投票があり、その結果、賛成多数で導入が支持された。
この結果、10月に直接公選区長を選ぶ選挙が行われる予定となり、それが実施されればロンドンで4人目（ルイシャム、ハックニー、ニューハムの各区では、既に直接公選区長が選ばれている）の直接公選区長が誕生する。
100万人の子どもたちにとって英語は第二言語である
全国の約90万5千人の生徒は、英語を第一言語として話していない。
そのような児童の割合が特に多い地域は、ロンドンのタワーハムレット区（78％）、イングランド中部のレスター市（48％）、ブラッドフォード市（43％）である。保守党と自由民主党の連立新政権は、EU以外の国々からの移民の数に年間制限を設けるための計画素案の準備をしているが、一方で、英語を第一言語としない子どもの増加は、児童の多文化理解を促進するメリットがあると言う教育指導者もいる。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 14.5.2010
2010年05月13日
投票システムの現代化が必至（投票事務の失敗後、選挙担当職員が見直しを求める）
5月6日の総選挙当日、投票終了時刻直前に投票を待つ長い人の列ができたことによって、いくつかの投票所では投票できなかった人が出た。
英国のような先進国でこのような問題が生じたことは大きなスキャンダルとなり、自治体選挙総括責任者（returning officer、投票過程を監督する最高責任者。たいていの場合、自治体の事務総長が務める）が非難の多くを受けることとなった。しかしながら、全国地方自治体事務総長・上級職員協会（SOLACE）は、このトラブルが起こったのは、投票システムが時代遅れ（なにしろ、その基本的な部分はすでに19世紀に始まっているのだ）であるからであり、抜本的なシステムの現代化が必要であると述べている。具体的には、自治体選挙総括責任者の職務能力基準、電子選挙人登録、電子投票、投票日の多様化が含まれるべきだとしている。
＊参照The MJ 13.5.2010, front page
2010年05月12日
新しい首相と、自由民主党の5人が入閣した連立政権が英国に誕生
デービッド・キャメロン氏が、この200年の間における英国で最も若い首相となった。
キャメロン首相は、ウエストミンスターでの驚くべきドラマがあった1日の間に行われた同意による保守党と自由民主党との連立政権のトップとして首相の座を射止めた。そして、自由民主党のニック・クレッグ党首は副首相となった。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 12.5.2010
2010年05月06日
市民は行政サービスに自ら責任を持つことには関心がない
住民たちは、公的サービスを改革するという主要政党の政治家のプランに警戒心を抱いている。そして、公的なサービスの実施方法の決定に直接参画したいと考える住民はほとんどいない。これが、国と地方の公共サービスに対する一般の人々の見方を定期的に調査している2020パブリック・サービス・トラスト（PST）が最近行った大規模な調査の結果である。
調査結果は、有権者は行政サービスに対して今までよりも大きな関与ができるようになることについては関心を持っているものの、その多くは、関与の過程で、特定の利益団体や他人の支出に関して物をはっきり言う中産階級の人々の声に左右されることとなってしまうのだろう、との疑いを持っていることを表している。また調査結果では、政府すなわち政治家も公的セクターの上級管理者層も等しく個人や地域社会のニーズを本当には理解していないという懸念も明らかとなっており、彼らへの信頼が特に高いわけではないことを示している。
＊参照MJ 6.5.2010, front page
英国は宙ぶらりんのままに
出口調査と速報によると総選挙の結果はハング･パーラメント（支配政党のない国会）になる模様である。
一方で、複数の投票所で数千人が投票権を行使することができないまま帰宅することを余儀なくされたことへの怒りが報道されている。遅い時間に多くの人が投票所に押しかけたため、午後10時の投票締め切り時間になってもまだ投票の順番を待つ人々の長い列ができてしまったのである。また、幾つかの投票所では、投票用紙が底を突いてしまったという報道もあった。
SOLACE（地方自治体事務総長・上級職員協会）の選挙事務担当部門長のデヴィッド･モンクス氏は、タイムズ紙に、多くの選挙事務員は、午後7時から午後10時の間に仕事を終えた後で投票に訪れた大勢の人々に対応する準備ができておらず、また、多くの投票所では、処理できる事務能力の限界を単に超えてしまったと述べている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 6.5.2010
2010年05月05日
意見－分担することが効果的な政府につながる
ピーター・ヘザリントン記者は、イングランドの地方自治体について、つぎのようなコラムを書いている。イングランドの125の自治体については、支配政党がないか、あるいは、過半数を得ることができない政党連合によって運営されている。
独立系シンクタンクの地方自治体情報機構（LGIU）の調査によれば、地方議会の議員たちは、絶対多数の政党のない議会においてしばしば、よりよい情報を入手している。なぜなら、議員たちは自治体の目標や方針により大きな関与権を持っているからである。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 5.5.2010
