ウィークリートピック
2010年04月30日
農村地帯では１日に２局のペースで郵便局が閉鎖
郵便局運営部門のポスト・オフィス・リミテッドから発表された最新の数字によると、昨年、農村地帯の郵便局では、毎日２局という記録的な数の閉鎖が行われた。
過去10年の間では、農村地帯にある郵便局のうちおよそ３局に１局が閉鎖されたことになる。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 30.4.2010
2010年04月29日
住宅計画の権限が地方自治体に戻されることで住宅建設戸数が減少（世論調査によって権限委譲に及ぼす「自分さえよければいい」という考え方の問題点が明らかに）
保守党及び自由民主党系の地方議会議員の大多数が、自分の住む自治体におけるさらなる住宅建設に反対している。このことがイングランドの地方議員を対象として今年初旬に実施された調査で明らかになった。
保守党と自由民主党はともに、住宅建設と都市計画に係る権限を地方自治体に再び戻したいと主張している。
現行では、重要な都市計画、特に地区（area）における必要新築戸数の決定に関する権限は、選挙で選ばれていない地域（region）計画機関によって、地域(region)レベルで保持されている。しかしながら、ほとんどの保守党及び自由民主党系の地方議員たちは、計画権限を地方公共団体に再委譲するという所属政党の政策を支持しているものの、彼らの多くは自分の自治体についてはこれ以上の住宅はいらないという見通しを持っている。そのため、住宅建設については、「NIMBY（not in my back yard）（自分の裏庭には御免被る）」という利己的な考え方による脅威にさらされているといえる。
労働党系の多くの地方議員は、自分の自治体では住宅がさらに必要だと考えており、しかも住宅計画権限は自治体に再委譲されるべきであると考えている。しかしながら、現在の労働党の国家政策では、住宅建設戸数の目標値は、地域（region）レベルで決定するとしている。
＊参照MJ 29.4.2010, front page
2010年04月26日
公共投資に依存した地域には厳しい状況が予想される
独立系シンクタンクである経済ビジネス調査センターによると、英国の広範囲に及ぶ地域では、現在公共投資に大きく依存していることから、政府が最終的に歳出予算の削減を行うと、大きな打撃に直面することとなる。
同シンクタンクは、総選挙でたとえどの党が勝利しても、予算削減によって地域間で不均一な影響が及び、イングランド中西部、イングランド北部、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドにおいては、大きな影響があるだろうと予測している。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 26.4.2010
2010年04月23日
英国の風力発電基地にはよい風が吹いている
欧州風力発電協会の調査によると、英国での風力発電所建設は、欧州の他のほとんどの地域に比べてはるかに容易であることがわかった。
英国はまた、計画に係る行政手続においても一番官僚的でない国のひとつだとのことだ。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について23.4.2010
2010年04月22日
主要政党の地方自治体に関連する政策（絶対多数政党のない議会状況下における地方所得税の影響力）
自由民主党は、カウンシルタックスを廃止し、これに代わるものとして地方所得税を導入するという公約を長年にわたり掲げてきた。総選挙後下院で絶対多数政党のない状況となり、自由民主党が連立政権に加わる見通しが出てきたことから、この政策が今以前に増して詳しい検討の対象となっている。
現在の経済情勢を考慮すると、課税構造にこのような根本的な変更が早急に行われる可能性は低いが、長期的には地方財政改革に関する検討が行われることは確実である。自由民主党はまた、この政策を健康や教育の分野における交渉の手段として利用するのではないかとの観測もある。
また全ての政党は、程度の差はあるものの、中央政府による管理と監査を縮小することを約束している。労働党は業績指標数の更なる削減を、保守党は地方自治体が法律の範囲内で地域のために実施する活動を可能にする「一般的な権限の付与」を、また自由民主党は業績指標の全廃を提案している。
＊参照MJ 22.4.2010, page 5
2010年04月20日
LGAがドンカスター市支援を試みる一方、政府による介入も同様に進行
監査委員会（the Audit Commission）による、ドンカスター市は行政運営に失敗した自治体（failing council）であるとの極めて批判的な調査報告書の発表後、LＧAは、市の管理運営問題に取り組ませるため、２人の上級幹部職員、ジョー･ミラー(副事務総長)とロブ･ホワイトマン（IDeAの歳入マネジメント部長）をドンカスター市職員として派遣した。
しかしながら、ジョン･デナム コミュニティ・地方自治大臣は、政府も同様に国家公務員を派遣していくつかの権限を市から取り上げることになるだろうと断言している。
「腐った自治体*」：政府が機能不全に陥ったドンカスター市の権限剥奪に乗り出す
エドリントンの児童虐待被害者の保護に失敗したドンカスター市はその責を果たせていないとして、政府は市のすべての執行権限を取り上げるという前例のない対応を「積極的に検討している」とタイムズ紙が報じた。
監査委員会（the Audit Commission）の報告書によって、ドンカスター市の直接公選市長およびあまりにも多くの幹部議員や職員が適切な行政執行能力を欠いていたということが明らかになったことを受けて、コミュニティ・地方自治大臣ジョン・デナム氏は、昨日、ドンカスター市の失政に対処するための即時行動を確約した。
*「rotton borough」の元々の意味は「腐敗選挙区」で、有権者の激減により資格を失いながら代議士を出していた選挙区を指していた（出典：リーダーズプラス） 。ここでは、激しい政争のために児童福祉部門を始めとする行政機能が麻痺したドンカスター市を比喩したもの。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 20.4.2010
