ウィークリートピック
2010年02月25日
小規模都市にも都市圏「都市圏のミニ版がスタート」
小規模の都市圏がイングランド全域で可能となることが、コミュニティ・地方自治省が発表した、「機能・経済市場地域（FEMAｓ）」についての指針、いわゆる「経済行政指導（economic note）」の中で明らかにされた。
FEMAsは単一の自治体よりも広域の機能上同一あるいは同一市場のエリアである。この単位を元に、各自治体は協同することによって得られる利益について考慮するよう求められることとなる。最初に公式に承認された都市圏であるマンチェスターやリーズのような大規模都市圏とは異なり、これらのより小さな都市圏は、より柔軟性が高い。ここでの連携関係は、たとえば、複数の自治体が地理的に同一の地域で経済評価を実施したり、異なる地域で健康問題に取り組む目的で自治体が別のグループを作ったりするようになるなど、いろいろな課題に協同で取り組む様々な自治体が含まれるようになるといったことがありうる。
＊参照 The MJ 25.02.2010 page 2
2010年02月18日
政府のユニタリーに関する決定が自治体に受け入れられず（「ユニタリー計画はホワイトホールの茶番劇になり下がる」)
政府は以前エクセター市とノーウィッチ市についてユニタリーへの移行を望む旨を表明していた。一方で、両市を包含するデボン県とノーフォーク県については、両市の部分を除き、現状のまま二層制を維持する意向を伝えていた。両県は両市のユニタリー化に強く反対しており、政府を裁判所に訴える構えも見せている。
ユニタリー化に関する政府の最初の表明の後、コミュニティ・地方自治省の最高幹部がジョン・デナム大臣に対して、２００７年に示された基準のいくつかを満たしていないため、エクセター市とノーウィッチ市をユニタリーとする決定については反対である旨の警告を行う書簡を送付していたことが明らかになった。
問題は、当該基準が示された２００７年とは経済情勢が現在大きく異なっており、組織改変のためのコストが多くの人の心配の種になっていることである。また、両市を包含するデボン県とノーフォーク県は、両市を除けば大部分が田園地域となってしまい、そのような「残り物」のみからなる県がふさわしい姿と言えるのか、という点も大問題である。
２０１０年６月までには国政選挙が行われることと、保守党がこれ以上の構造改編を行うつもりはないと表明していることから、両市が近い将来にユニタリーとなるかどうかは現時点では不透明である。
＊参照 The MJ 18.02.2010 front page
2010年02月17日
地方自治体が人口統計に警告
地方自治体は、東ヨーロッパ出身の人々は母国に戻るまでの短期間だけ英国に滞在しているに過ぎないという主張に対して異を唱え、人口統計では東ヨーロッパ移民の真の数が反映されていないと主張した
地方自治体協議会の広報担当官は「移民者は英国経済に貢献し、多額の利益を英国に毎年もたらしている。問題は生み出された利益が地域レベルに必ずしも十分に還元されていないことである。」と述べた。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について17.02.2010
2010年02月16日
介護費用について地方自治体が反発
超党派の地方自治体協議会は、在宅介護法案が地方自治体に財源負担を求めていることについて懸念を表明した。
地方自治体協議会は、政府は無料介護の対象となる人数を過小評価しており、「これは新たな重荷となる。中央政府の財源で経費の全額が賄われるか、地方自治体の負担を取り除く必要がある」と述べている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 16.02.2010
2010年02月15日
コミュニティ・インフラ税の導入
2010年2月15日月曜日、ジョン・ヒーリー住宅・都市計画大臣は、地方自治体が、経済成長のための資金を確保し、地域の将来的な成功の基盤となる新しい課税方式について発表した。
このコミュニティ・インフラ税とは、図書館や公園、レジャーセンターはもちろんのこと、新しく建設する学校、病院、道路や交通網といった公共のインフラ整備を支援するため、新たに建設プロジェクトを計画し着工する開発業者から、資金を徴収する権限を地方自治体に与えるものである。
この新しいシステムにおいて開発業者は、プロジェクトを計画する段階で、地域コミュニティを支援するために必要な貢献を行わなければならないようになり、必要となる新しい地域サービスに対して、公平な分担金を支払うことが確実になるだろう。
今日議会で発表された規制により、地方自治体が新しい権限の使用を選択することで、潜在的には年間7億ポンドの追加資金が得られることとなる。
＊参照 http://www.communities.gov.uk/news/corporate/1469645
