ウィークリートピック
2009年10月30日
海岸近くの町で最も高い倒産率
会計事務所ウィルキンス・ケネディの調査によれば、イギリスの海岸近くの町が、最も景気後退の打撃を受けており、造船、漁業、海辺の観光旅行の衰退が続いている結果、最も高い倒産率となっている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 26.10.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=5098696）
公的部門の給与に対する疑問
内閣官房長官のGus O'Donnell卿によって、昨日、公共部門のトップのうち、誰がどのような給与を、そして何故得ているのか、についての広汎な再調査の要請が行われた。
彼は、一部の給与はあまりにも高すぎると考えている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 30.10.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=5273335）
地方自治体の条例制定について政府からの許可を不要に
条例制定には中央政府の大臣の許可が必要で、時間がかかり煩雑な手続きを要するというのが、長い間にわたる英国の地方自治の特徴であった。
この自治体への負担を減らし、地方の特殊な事情に即した条例の導入をし易くするための約束が政府の地方自治白書「地域社会の繁栄と強化」に盛り込まれた。コミュニティ・地方自治省のジョン・デナム大臣は、これはすぐに実行に移されるべきであり、自治体は条例制定についての地域住民からの合意さえ得られれば済むようになるだろうと発表した。
また、自治体が中央政府の承認を必要としている他の行政分野においても、協議手続制consent regimesを採る数が現在の52から少なくとも半分に減るだろうと発表した。
この計画は地域社会の抱える問題やニーズに対して自治体がより効果的かつより迅速に対応できるようにし、行政的な負担を軽減することを目的としている。
＊参照MJ 29.10.2009 P.3
ブライトン・ホーブ市が、芝刈りの手入れをするために、羊とボランタリーの羊飼いを起用
近年地方自治体は節約を目指しているが、そんな中ブライトン・ホーブ市が、芝刈りの費用を削減するため、羊の群れの世話をするボランタリーの羊飼いを起用した計画で大成功を収めている。
約200頭の羊は、イースト・サセックスの農場から借り入れ、その羊たちは、住宅街や学校に近い6つの草地で活躍している。ここ数年、芝刈りやその処分経費が、年間で約2万5千ポンド増加してきたが、一方「The Urban Shepherd Scheme」と呼ばれるこの羊を起用する計画では、1800ポンドのみの経費で済むようになった。この計画は、経費を節約するだけではなく、玄関先で子どもたちが動物と触れ合え、またボランタリーの羊飼いに、コミュニティで働くのと同様、自然の中で働く機会を与えるという利点もある。
2009年10月23日
イギリスの人口が20年後に7000万人を超える
国立統計局（Office for National Statistics）の最新報告によると、イギリスの人口は2033年まで毎年42万5千人ずつ増加する見込みである。
増加の3分の2は、ヨーロッパ外からの移民が占めている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 22.10.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1373539）
地方自治体が「使った分を支払う」公共サービスへ移行
住民は、追加の公共サービスには割増料金を支払うことになりそうである。
格安航空会社の取り組みに因んで「easyCouncil」と名づけられたこの制度は、バーネット区が来年度に2200万ポンドのコストを削減するため、今週導入が決定された。この割増料金には、通常より多い日数のごみ収集やより迅速な計画申請の処理を求めた場合の料金などが含まれている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 23.10.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=5070789）
地方自治体幹部の給与等の公開
１０月２２日、ロージー・ウィンタートン地方自治担当大臣は、地方自治体幹部の給与と経費の公開に関する新しい政策を発表した。
この政策案によると、４７５に昇る地方自治体が、給与、ボーナス、年金、特別手当、功労金を含む詳細な支給状況について、次年度の会計報告に記載する法的義務を負うことになる。
今後、年末までに新しい法律が制定され、地方自治体は報酬額上位２５００の職について給与と手当を公表するよう要求されることとなる。これは、公共支出を切り詰めなければならない時代にあって、全ての公的部門が公正かつ責任を持って行動していることを納税者に示すための取り組みの一環である。
http://www.communities.gov.uk/news/corporate/1364107
ディストリクト・カウンシル（日本の市町村に該当）が、近隣の自治体とお互いに経営管理部門の役職員をシェア
「ディストリクト・カウンシルは、事務総長（chief executive）や幹部職員（top team）をお互いにシェアすべきで、そうでなればそれらのポストを一斉に失くすべきである。」
これは、リンカンシャー州のサウス・ホランド・ディストリクト・カウンシル（South Holland District Council）のリーダーの意見である。SHDCはすでに隣接する自治体のイースト・リンジー・ディストリクト・カウンセル（East Lindsey District Council）と共に幹部職員をシェアすることを決定した。英国内では現在、10の地方自治体が、事務総長や幹部職員をシェアする取組みを行っている。改善開発協会（IDeA）は、これらの事例をすでに検証しており、それによれば、人件費が2年間で400万ポンド節約できるだけでなく、自治体間で行政サービスの共同化を促進させることが可能となり、さらにパートナー機関への影響力を増加させられることが分かった。
＊参照MJ 22.10.2009 P.3
2009年10月16日
160億ポンドの資産を赤字削減のため処分
政府は赤字削減に向けた最初の取組として、160億ポンド（約2兆4千億円）に相当する資産の売却を決めた。
ゴードン・ブラウン首相は、国有化された宝くじ会社のTote、英仏海峡トンネル鉄道（Channel Tunnel rail link）を含む初期段階の売却について発表する。ブラウン首相はまた、省庁、特殊法人及び地方自治体が所有している余剰不動産の売却を計画している。地方自治体協議会は、残りの130億ポンド（約1兆9500億円）をどこから得るのか政府から相談を受けていないとしている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 12.10.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=4684886）
「ごみゼロ」の目標を地方自治体に設定
ヒラリー・ベン環境・食料・農村地域大臣は、2020年までに完全なリサイクルサービスを開始するよう全ての地方自治体に対し求めると述べた。
新しい「ごみゼロ」戦略は、焼却するもの、再利用できるもの、リサイクル可能なものなど全ての廃棄物を分別し回収することを意味している。地方自治体協議会は、新しいシステムを整えるために今後3年で11億ポンド（約1650億円）の追加コストが必要であると強調しており、「地方自治体は納税者が負担するコストを減らすために、既に埋め立てごみを可能な限り削減するよう努めている。より取組を進めるためには、インフラ整備のために埋立税を利用する必要がある。」と述べている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 14.10.2009
新たに6つのごみゼロのパイロット地域を発表
シュロップシャー、ドーチェスター、ブリクストン、ニューアム、ホクストンそしてサフォークの新たに6つのごみゼロ地域（Zero Waste Placeｓ）が、家庭、職場そしてコミュニティから出るごみを削減するために、革新的な取り組みを展開する予定だ。
環境・食料・農村地域省のヒラリー・ベン大臣やコミュニティ・地方自治省のジョン・デナム大臣が、ごみの削減や持続可能でよりよい資源の利用に関する政策を発表するため、共に取り組んだ。イングランドは、次の10年間で埋め立てるごみの量を半分にすることを目指しており、家庭内ごみの75％は、リサイクルされるか、またはエネルギーのために利用されるかどちらかになる予定である。
http://nds.coi.gov.uk/content/detail.aspx?NewsAreaId=2&ReleaseID=407506&SubjectId=2
地方自治体により大きな法的権限を導入（より大きな法的権限に向けた流れ）
政府は、現在審議中の地方自治体法案（正式名称：地域民主主義・経済開発・建設法案）に修正事項を入れようとしている。
その修正は、地方自治体が共同保険会社を設立できることを明確化するためのものである。これは、ロンドン区による試みが越権行為であると司法判断されたことを受けた対応である。
しかしこの判例では、2000年に地方自治体に与えられた「住民福祉に関する権限」とは（地方自治体が求めている）「一般的な権能」と同等ではないということが明らかにされている。裁判所が狭い法解釈を適用したことから、政府が当初想定したようには法的権限が機能していない。地方自治体協議会は現在、真の「一般的な権能」を導入するためには、どのような法的枠組みが必要であるかを検討している。判決を受けて政府が挿入した修正条項は、地方自治体により大きな権限を与えるための解決策ではなく、暫定措置に過ぎないとみなされている。
＊参照MJ 15.10.2009 Front page
2009年10月09日
地方公共団体がアイスランド系金融機関から1億ポンド回収
地方公共団体は問題のあったアイスランド系金融機関で凍結されていた1億ポンド以上の貯蓄を今年末で回収する予定である。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 05.10.2009
ロンドン市長が高層ビル建設不許可命令を覆した
タワー・ハムレッツ区は東ロンドンで最も高い高層ビルの建設計画を不許可としていたが、ロンドンのボリス・ジョンソン市長がそれを覆し、その建築計画を認めた。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 09.10.2009
保守党が、直接公選首長に行政機関トップの役割を付与する提言をだす
ローカル・ガバメント・クロニクル（LGC）誌は、保守党の影のコミュニティ担当大臣がマンチェスターでの党大会で説明した、いくつかの提言について伝えている。
まずは地方自治体職員の長である事務総長（チーフ・エグゼグクティブ）の職を不必要とするために、直接公選の首長に、行政幹部としての権限を付与するという検討事項である。LGC誌は、LGC誌がこの案について尋ねた現在の直接公選の首長すべてが、その考えに反対したと伝えている。同誌はまた、現在採用している事務総長を解任するためには、高額な報酬が必要であるだろうと報じている。他の保守党の提言は、希望する地方自治体のため以前の委員会システムに戻す可能性についてである。それにより、すべての議員が、内閣に制限されている現行のシステムに比べると、政策決定に参加できるようになる。しかしこれら二つの提言は、だいぶ矛盾しているように思える。
＊参照LGC 08.10.2009 P.4-5
2009年10月02日
公共サービス改革により数十億ポンドの節約が可能
政府支出を削減する方法について検討した政策研究結果によると、組織ではなくテーマに基づいた見直しを行うことにより、公共支出を数十億ポンド節約することができる。
Total Place programmeは13地域について、地域ごとに支出されている公的資金を算定し、公金をより効率的に使う方法について考案している。
本日のガーディアン紙は、緊縮財政の時代における公共サービスの将来に関する8ページの特集を組んでいる。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 30.09.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=4337146）
多くの人々が郵便局に行くのが困難になった
500万人もの人々が地元の郵便局へ行くことが難しくなっていることが、コミュニティ・地方自治省の調査で明らかになった。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 01.10.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=4369472）
インフラストラクチャー計画委員会
2009年9月30日にインフラストラクチャー計画委員会が業務を開始した。
同委員会は、国家規模のインフラ整備や地方自治体が実施する大規模インフラ整備を請け負った開発業者を対象に、実施計画に関する助言を行う。同委員会は、国家的大規模事業の計画作成過程を効率化するために、「２００８年計画法(Planning Act 2008)」で導入が決定されていた。
＊参照 http://www.communities.gov.uk/news/corporate/1347776
ローカル・ガバメント・クロニクル誌（Local Government Chronicle)が、中央政府に対し、地方政府により権限を与えるよう訴える
LGCは、地方自治体を代弁して、地方自治体により権限を与えるよう中央政府に対する働きかけを行っている。
これは、「ロープを解いて！（Untie the ropes）」というキャンペーンの実施からスタートし、現在は3つの提言を出しているところである。一つ目は、地方自治体に対する「一般権限」について、二つ目はローカル・サービスの監督に要する資金の増大について、そして3つ目が学校が消費するエネルギーの監視に対する要請である。
＊参照LGC 01.10.2009 P.2-3
