ウィークリートピック
2009年07月31日
保守党の新設道路通行料案
保守党が発表した公費削減案では、新しく整備された道路では自動車運転者は通行料を支払うことになる。
この通行料は、公的負債が1兆ポンドを超えることが予想されるため、David Cameron氏が導入しなければならないと考えている新税制の一環である。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 27.07.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=2641204）
ハイストリートで空き店舗が急増
ある報告書によると、大通りの空き店舗数が昨年は2倍以上になり、景気後退の悲惨な影響が反映されている。
大規模な町や市の10店舗に1店舗は空き店舗となっており、この数値は2008年の中ごろから比べて4％上昇している。閉店とは別に、新装開店する店舗数はこの18ヶ月で半分となった。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 31.07.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=2742015）
住宅建設にさらなる政府の資金を投入
ジョン・ヒーリー住宅担当大臣は、全国で停滞していた公営住宅建設のために9億2500万ポンドの政府資金を投入すると発表した。
政府の「キックスタート（促進)スキーム」では、（全国で2万2400戸を建設する目標を掲げているが）まずは引き伸ばされていた270戸の公営住宅が、資金を受けることになっている。また8千戸以上は、安価な住宅（市場価格で同種の住宅を購入、賃貸するよりは安い）として割り当てる予定であり、またこの建設計画では、最大2万人の雇用を創出できるものと期待されている。住宅開発会社には、5年以内にローンを返済すべき厳しい期限があり、また民間住宅開発会社よりも多くの住宅協会が、この（住宅コニュニティ局により調整されている）スキームから利益を得ることになるだろう。ショートリストに掲載されている計画の大部分は、ノースウエスト地区で建設を54件予定しているもので、一方ウエスト・ミッドランド地区同様イースト・ミッドランド地区においても32件、35件とそれぞれ建設計画に入っている。
＊The MJ 30.07.2009 p.4
ノッティンガム市で「職場の駐車場課税」
ノッティンガム市は、10台分以上駐車スペースのある職員駐車場を所有している企業に年間250ポンドを支払う駐車場課税を導入する予定である。
その課税から得た資金は、地方の公共交通機関の改善のために使用する予定だ。英国初となるこの「職場の駐車場課税」は、2012年にノッティンガム市で施行される予定で、その後他の地方自治体でも採用されることになるだろう。ミルトン・キーンズ、エクセター、ケンブリッジそしてオックスフォードの地方自治体が、報告書のスキームに関心を示している。バーミンガム、マンチェスター、ブリストル、リーズ、リバプール、ニューカッスルそしてシェフィールドもまた、関心を寄せている。英国商業会議所（The British Chambers of Commerce）は、もし英国の全自治体がノッティンガム市の事例に従うならば、企業に年間34億ポンドの負担をかけることになるだろうと警告した。
2009年07月24日
地方自治体がゴミを極秘に調査
80以上の地方自治体で住民のリサイクル状況を確認するため、生活ゴミを調査していることが明らかになった。
地方自治体は、この調査は人々の行動に影響を与えることなくその行動を正確に調査に反映させるために極秘でなされるべきだ、と考えている。地方自治体協議会の広報担当は、「地方自治体の住民のためのごみ処理費用は増加しており、リサイクルを促進することは地方税の減少に必要不可欠なものである」と述べた。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 21.07.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=2536572）
公共サービスの「苦悩の10年」
イギリスの研究機関であるThe Institute for Fiscal Studiesは、次期選挙で誰が勝利しようと、公共支出が1977年以降最も厳しい状況となる「苦悩の10年」を迎えるだろうと警告している。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 24.07.2009
地方自治政策の発表：地方自治体の新しい権限に関する意見の公募
７月２１日、コミュニティ・地方自治省のジョン・デナム大臣は、地方での民主制をより強固なものにするための政府が提案した改革について、意見の公募を行うと発表した。
この改革によって、住民は自らが住む地域や自ら利用する公共サービスのあり方を決めるためにより大きな役割を果たせるようになる。地方議員もまた住民の代表としての務めを果たせるようにするため、より大きな権限が与えられる。地方議員に与えられる主な権限は以下のとおり。
・監査権限の強化
・現在は地方議員の監督権限が及んでいない公共サービス分野への監督権限の拡大
・公共住宅運営制度の抜本的な改正を通じての資金の柔軟な利用（この点については別途協議が行われる）、追加的なビジネスレイトの設定（この点は既に存在しており新規の権限ではない）
・１６歳から１９歳の若者への教育や職業訓練の方針策定に関与する権限（既に発表された政策）
・政府が設定した国全体での基準よりも厳しい二酸化炭素排出基準の設定
今回の意見公募手続きでは、これまで個別に発表された政策がまとめて検討されることとなる。
より強化される地方政府の評価の役割
地方の民主制と地方自治体（地方議会）の役割を強化させたいとする中央政府による最近の発表には、評価の役割の拡張に関することも含まれている。
この提案では、地方自治体の直轄ではないが公共サービスを提供している機関のトップは、地方自治体の評価委員会に出席することができるようになる見込みだ。ここには、地域の警察や地域のHealth Trustsの代表、またバスや鉄道会社、公益事業会社が含まれる予定である。また地方自治体には、彼らが適切に機能できるよう、評価委員会に十分な資金を割り当てることが義務づけられる。今回の提案は、（直接公選首長や直接公選機関同様の権限を与えることになるかもしれない）都市圏＊(City regions)や地域連携協定＊＊(multi-area agreements)の民主的説明責任を増加させるというものでもある。しかしその協議事項についてはかなり曖昧である。ジョン・デナム大臣は、まだ構造はしっかり定まっていないが、準地域＊＊＊(sub-regions)は今後益々重要になると強調した。ただ次期総選挙が来春と予想されているため、議会の時間的には非常にタイトな状況であり、このような法律を成立させるのは難しいだろう。
＊一つまたはそれ以上の中心的な都市とその周辺エリアが一つの地域を形成しているものとみなし、経済開発、都市計画、雇用、交通等に関する権限を与えるという考え方
＊＊経済開発の促進を目的に、２つもしくは複数の自治体が行政区画を超えて連携することを約束する協定
＊＊＊準地域とは、広範囲にわたる地域（Region）を構成するより小規模の地域で、イングランドの場合、政府地域事務所の管轄エリアで分けられた9地域の一部を構成する。それぞれの準地域は、２つ以上の自治体で構成され、イングランド全土に存在する
＊参照LGC 23.07.2009 front page
2009年07月17日
高齢者ケア改革案発表
昨日、政府は社会保障に係る予算の革新的な改革案の概要を発表した。
しかし、この改革に対して簡単にコンセンサスを得られる確証はほとんどない。この政策の提唱者は、労働者が退職までに老後のケアのために2万ポンドを支払うという案を「高齢者への人頭税」と呼んでいる。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 15.07.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=2436520）
４つのエコタウン発表
優良なエコタウン候補地は、Rackheath（Norfolk）, Whitehill Bordon(Hampshire), Bicester(Oxfordshire) とSt Austell近郊の China Clay Community (Cornwall)である。
これらの地域では、交通量の減少や無炭素建造物といった環境基準を満たさなければならない。11の最終候補地から選ばれたこの４つの地域の街づくりは2020年に完成する予定である。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 17.07.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=2512923）
新地方自治体ビジネス成長インセンティブスキーム
7月15日、ロージー・ウィンタートン地方政府担当大臣は、新しく拡張された地方自治体ビジネス成長インセンティブスキームを発表した。
経済成長率にもよるが、今後2年間で地方自治体は、1億ポンドの資金を利用できるようになる予定だ。このスキームは、地方自治体が協働する準地域*において適応される。その経済成長は、各55の準地域で決定したビジネスレイトを通して測定され、資金は、各地方自治体の人口により分配される予定だ。２層性の地域では、カウンティー・カウンシルとディストリクト・カウンシルに分配されるだろう。
＊準地域とは、広範囲にわたる地域（Region）を構成するより小規模の地域で、イングランドの場合、政府地域事務所の管轄エリアで分けられた9地域の一部を構成する。それぞれの準地域は、２つ以上の自治体で構成され、イングランド全土に存在する。
ロンドン協議会が公的支出の見直しを実施（ロンドン協議会が大規模な会計検査の実施を計画）
ロンドン協議会（ロンドン区の代表により構成される組織）は、ロンドン全域における全公的部門の支出に関する会計検査を計画している。
この検査は、政府のトータル・プレイス・イニシアチブ（Total Place initiative）をモデルとしているが、ロンドン協議会は、全ての区および区の共同事業者における効率化の機会を探るために検査実施を検討している。２つのロンドン区（ロンドン中心部のルイシャム（Lewisham）とロンドン郊外のクロイドン（Croydon））はすでに試験的区域となっているが、厳しい財政状況と公共支出削減の必要性から、ロンドン協議会では全ての区において検査を実施したいと考えている。
＊参照LGC 09.07.2009 front page
地方自治体がより高性能計測器の導入を強く勧める（エネルギー計測器を最優先で）
政府は来年から地方自治体に対し、二酸化炭素削減義務（CRC）スキームに参加するよう求めている。
この計画がいかに機能するかを見るために、地方自治体情報機構（LGIU）（シンクタンク）は、３４の自治体を１年にわたって参加させてシミュレーションを始めた。
その結果の一つとして、正確な情報が重要な要素であることが認められた。いつどこでエネルギーが消費されるかを理解するために、エネルギー使用の詳細な情報を集める高性能エネルギー計測器が不可欠である。自治体のエネルギー使用量の中で学校は大きな割合を占めており、そのため自治体が学校にエネルギー計測器を必ず持たせるようにすることは重要である。LGIUは、計測器の導入を学校に任せず、自治体が機械的にすべての学校に導入することについては議論がある、と話している。
＊参照LGC 16.07.2009 front page
シンクタンクのセンター・フォー・シティーズ（Centre for Cities）が公的部門の雇用に対する過信を警告する報告書を出版
主に都市の開発やガバナンスについて考察を行っているシンクタンク、センター・フォー・シティーズ（Centre for Cities）が、公的部門の雇用に対する過信を警告する報告書を出版した。
ここでは、主にスウォンジ（Swansea）やイプスウィッチ（Ipswich）のような多数の中都市を主に対象としているが、大都市であるニューカッスル(Newcastle)の影響も考慮されている。この報告書では、1998年から2007年の間に、120万の雇用が生まれたが、その内の69％が公的部門によるものだったと伝えている。これは都心部では今でも４つに１つの雇用が、公的部門によるものであることを意味している。比較的高い率の公的部門による雇用（例を挙げれば、スウォンジで38.5％、ヘースティングズで42.2％、イプスウィッチで32.8％）が、過去1年に渡って景気後退からこれらの街を救っている。地方の特殊法人同様、地方公共団体の出先機関も相当な雇用を生み出している。しかしながら、2011年からの公共支出の大幅な縮小を受けて、これらの都市が今後ひどく影響を受けるだろうとCentre for Citiesは警告し、次の3点を勧告している。
・イギリスの都市は、経済における公的部門の役割を再考する必要がある。イギリスの都市で公的部門が主な雇用者である限り、次の10年に渡って雇用を増やすことはできないだろう。
・イギリスの都市は、経済回復に向けて雇用成長を刺激したいと考えるなら、政府事務所の移転による雇用をあてにするよりはむしろ、民間部門において、低レベルから中レベルのスキルを必要とする雇用を支援する必要がある。
・政府は、経済が回復する間は注意深く、公的部門による人員削減を段階的に行わなければならない。また賃金凍結やフレックスタイムといった代替手段を考慮し、短期的な政府の賃金支払高を減少させるべきである。
2009年07月03日
仕事も希望もない100万人のニート
今日発行された新しい報告によると、100万人の若者が不況の犠牲となり、職場にも大学にも居場所を確保できない見込みであることが分かった。
ニート（学生でもなく、仕事にもつかず、専門的技能を学んでもいない若者）と見なされる16歳から24歳の若者の数は、統計が始まって以来の最高値に向けて着実に増加している。地方自治体協議会のマーガレット・イートン議長は、次のように述べている。「100万人もの若者が教育や労働から外れるよう国が道筋をつけているように思われることには、非常に懸念を抱いている。」 政府機関、ボランティア機関、地方自治体が、めいめい異なった目的や課題に向けて活動してしまっているため、問題が複雑になり、問題に対する明確なアプローチが妨げられている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 30.06.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=2184866）
地方自治体が民間企業との共同プロジェクトの実施をリードする
ファイナンシャルタイムズ紙は、地方公共団体における民間企業との共同プロジェクトの実施について中央政府は学ぶべきことがたくさんあると報じた。
この背景には、リバプール市とＢＴの共同計画により、リバプール市が抱えていた7000万ポンドの負債が返済されつつあるという実績がある。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 03.07.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=2269128）
住宅
6月29日と30日の両日、政府は、イングランド地方で建設、運営されている住宅のあり方について変更すると発表した。
29日には、住宅建設に対して15億ポンドを投じることが発表された。30日には、ジョン・ヒーリー住宅大臣は、LGA総会で、公営住宅からの家賃収入を再配分する現行の制度は、廃止されるだろうと伝えた。地方自治体は、必要に応じて公営住宅を建設し運営するために、家賃収入を確保し、使用できるようになるべきである。一方で、大臣は、次の総選挙前に国会で必要な法案を通過させることは大変難しいことを認めた。
地方自治体の幹部職員が福祉の権限（住民の福祉増進に関する一般権限）を明確にするよう要求
多数の地方自治体の有力関係者（チーフ・エグゼクティブたちに加えて、元地方自治担当大臣ニック・レインスフォード氏、ロンドン大学経済学部名誉教授ジョージ・ジョーンズ氏、地方自治体協議会のマーガレット・イートン議長が含まれている）が、住民の福祉増進に関する一般権限を明確にする法律を早急に修正するよう政府に要求した。
相互保険会社を作ることは現行の福祉の権限のもとでは許されないという最近の控訴院の判決は、これまで実施していなかった政策を計画し、実施することに対しての各地方自治体の能力に関する懸念にも繋がっている。
＊参照LGC 02.07.2009 front page
