ウィークリートピック

2009年01月30日

LGAの新たな事務総長が確定

前副事務総長のジョン・ランズフォード氏は、予定していた退職を取り消し、大変な時期にあるとされているLGAを管理することになる。これにより、ようやく過去数週間の混乱が終了し、LGAが前進できることとなる。

政府の自治体に対するキャッピング政策と公営住宅の賃値上げの矛盾

政府は、いくつかの地方自治体に対してカウンシル・タックスの引き上げ率を抑制（キャッピング）するよう警告する一方で、６％（現在のインフレ率の約２倍）もの公営住宅賃料の値上げに関する指針を地方自治体に対して示した。

このような大幅な賃上げは、多くの居住者を苦しめることとなる。公営住宅に係る政府から地方自治体に対する補助金額は、このガイドラインの賃料引き上げを前提に減額されているため、地方自治体が賃上げを行わない場合は、財源不足を他の方法で埋め合わせる必要が生じ、地方自治体の財政を逼迫させる。
※参照　29.1.2009　MJ

LGAは4psの合併を承認

「4ps」(*)は、地方自治体に対してPPP（官民のパートナーシップ）についての助言をする団体のひとつである。

また、「パートナーシップスUK」は、保健・社会福祉行政にかかるPPPを所管する組織であり、国家財政委員会に所属している。
今回、「4ps」が「パートナーシップスUK」の地方公共サービス部門と合併し、設備投資を専門的見地から適切に行えるよう自治体を支援する単一のジョイントベンチャー会社を構成する、という提案が「パートナーシップスUK」からなされた。
LGAはこれを承認した。
4psは、合併が実現すれば、保健及び社会福祉の事業をパートナーシップの手法で進める地方自治体にとって、事業を進めるために非常に有益なアドバイスが得られるというメリットが期待できるとしている。
提案では、合併後も、合併前と同様に、資金は政府からの補助金が優先的に配分され確保される。また、地方自治体関係機関としての位置づけも変わらない。
「パートナーシップスUK」からの今回のこの合併の提案は、国家財政委員会とコミュニティ・地方自治省の承認を得れば、実現に向かうこととなる。
*4Ps（Public Private Partnerships Programme）
地方自治体協議会（LGA）内に設置されている、地方自治体によるPFIやPPPの推進を目的とした機関。

※参照　29.1.2009　LGC(Local Government Chronicle)

ブラウン首相が新たに数千戸の公営住宅建設を要請

ゴードン・ブラウン首相は、建設事業者を救うとともに景気に弾みがつくよう自治体が支援するよう強く要求し、１月２９日、この数十年で最大規模の公営住宅建設プログラムを要請した。

同日夜、地方自治体協議会は、提案されている変更は、社会で最も弱い立場にある人々や差し押さえをされている人々向けの公営住宅を自治体がもっと建設するインセンティブとなるだろうと述べた。
http://www.guardian.co.uk/society/2009/jan/30/council-construction-homes

自治体が資金をプールすることを検討　

自治体は1月29日、景気後退による最悪の影響を回避することを目的に、住宅や道路建設などの大規模なインフラ整備の計画を支援するため、数十億ポンドをプールする案を提示する見込みである。

地方自治体協議会は、ヘイゼル・ブリアーズ　コミュニティ・地方自治相に対し、10項目からなる計画を書面にて提案した。
※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
29.1.09　（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1546286）

資金不足のため学校と病院の建設に遅れ

民間の資金不足により、１００以上の病院や学校を含む多くの大規模建設事業が滞っている。

景気後退により民間からの資金が枯渇しつつある中で、建設事業が確実に完了するよう政府に資本の注入を求める声はますます大きくなっている。4Ps*のクリス・ウィルソン議長は、「あまりにも多くの事業が、わずかな資金を取り合っている」と述べている。

*4Ps（Public Private Partnerships Programme）
地方自治体協議会（LGA）内に設置されている、地方自治体によるPFIやPPPの推進を目的とした機関。
※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
26.1.09（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1522424）

2009年01月23日

英国とEUから資金提供を受けるハル市

ハル市は、昨年夏の深刻な洪水の復旧の支援に向け、そして、市の再生をさらに進めるため、さまざまな資金を受け取っている。

大災害や特別緊急事態に遭遇した自治体に対して資金援助を行ういわゆるベルウィン制度(‘Bellwin scheme’)から、180万ポンドが提供される見込みである。
EUからは２つの資金が得られる見込みである。１つは、EUの連帯基金(European Union Solidarity Fund;EUSF)であり、これも、大災害の復旧に対し支払われる資金である。英国に対しては1億6,230万ユーロの資金が予定されているが、EU議会とメンバー国で構成される閣僚理事会による承認が必要である。ハル市に提供される資金の正確な金額はまもなく決定される見込みである。別の資金は、欧州地域開発基金（European Regional Development Fund;(ERDF)）である。新たなヨークシャー・アンド・ハンパー地方向け欧州投資プログラムとして、3億9400万ポンドの資金が決定されたところであり、2013年までの間運用される見込みである。
ハル市はすでに過去にもEUからの資金提供の恩恵を受けてきた。ハンバー・キーにあるワールドトレードセンター、中小企業がより競争力をつけ、新たな技術を開発できるよう支援するハル大学のロジスティクス研究所に対する資金提供を受けている。
http://www.communities.gov.uk/news/corporate/698282

自治体で2,500人を超える人員削減

英国内で支出削減を目的として職員の削減を計画する自治体が増えており、現時点で公表されている削減人数は合計で2,500人にも上っている。

この中にはバーミンガム市のように、将来10年間に渡って700人を削減する職員再編計画なども含んでいるが、そのことを考慮に加えても相当な規模の人員削減となることは間違いない。これらの人員削減の流れは、まだ続いていくと見られており、自治体職員の組合との間に軋轢を生んでいる
※参照　22.1.2009　LGC(Local Government Chronicle)

「ゴミの排出量に応じて支払う（pay as you throw）」課金の仕組みが廃案に

各家庭に対しごみの排出量に応じて課金する制度の計画は、その試験的運用が今年春に予定されていたものの、地方自治体による参加協力を全く得ることができず、1月21日、政府はその計画を廃案とした。

地方自治体協議会のリチャード・ケンプ副議長は、政府が当該試験的運用の詳しい内容を公表していなかったことを非難した。
※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
22.1.09　（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1517632）

カウンシルタックスの税率上昇率は、５％以下でキャッピング

カウンシルタックスの上昇率は、国の景気後退を考慮して、昨年の５％を上限とし、それ以下でキャッピングされるだろうと、政府は示唆した。

地方自治体協議会は今週、カウンシルタックスの税額は、次の会計年度で平均して3.5％上昇すると見込んでいる。ジョン・ヒーリー地方自治担当閣外大臣は、地方自治体にカウンシルタックス引き上げ率を抑制するよう警告した。FT社の取材に対し、ヒーリー氏は「私は、自治体に、政府が課す税率の制限を押し付けられるよりも、むしろ職員に対するより適切な報酬額を設定してもらいたい。」と述べた。
※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
21.1.09（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1513683）

2009年01月16日

LGAの困難は続く－政府に戦略を否定され一層困難な状況に

LGAは大きな危機に直面している。政治的なリーダーシップと事務的リーダーシップの不一致に起因する事務総長不在ということだけではない。

LGAは、現在地方自治体グループに属する全てのグループを一つの組織にしようとしているが、中央政府は、それに必要な法改正に消極的であるため、LGAの意欲的な再建計画を認めていない。幼児虐待問題でのLGAの対応に不満を持っている自治体もあり、このままではいくつかの自治体が協議会を脱退する恐れもある。次期事務総長が誰になるかについては憶測が飛び交っている。
※参照　15.1.2009　 LGC(Local Government Chronicle)

新たなMAAの締結　－結果を求めるブリアーズ地方自治相

12月12日の月曜日、新たに３つの地域連携協定（Multi-Area Agreements、MAA）がゴードン・ブラウン首相との間で締結された。

その３つの地域とは、リバプール都市圏、レスター市及びレスターシャー、並びにペニー・ランカシャーである。
ヘーゼル・ブリアーズ　コミュニティ・地方自治相は、MAAに参加する自治体に対し、たとえ不況であっても設定された目標の達成に向け最大限努力するよう要請した。同相は、住民の支援となるよう、これらのMAAが速やかに進展することを期待していると述べている。
※参照　15.1.2009　 The MJ

白書「新たな機会（‘New Opportunities’）」が発表に

政府は、若者の可能性を高めることを目的とした白書「新たな機会（‘New Opportunities’）」を発表した。

これには、自治体による貧困地区を支援するためのプログラムや、若者を対象としたボランティア活動のプログラムも含まれている。地方自治体の教育担当当局は、若者の学業成績を向上させること同時に、人生における可能性を高めることにおいても大きな役割を果たすことになる。
http://www.communities.gov.uk/news/corporate/698282

ヒースロー空港の拡張を承認

政府筋によると、ヒースロー空港の第３滑走路を建設する計画が1月15日に承認される見込みである。

政府は、環境団体や主要政党の国会議員らの懸念をよそに、拡張計画を公表する予定である。この計画には、ロンドン、バーミンガム、ヒースロー空港を結ぶ新しい高速鉄道の建設計画も含まれる見込みである。
※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
15.1.09　（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1485728）

埋立地へのごみ廃棄を減らす目標を達成できないおそれ

国家監査院（National Audit Office、NAO）によると、政府は、埋立地へのごみの廃棄を減らすための処理施設を十分に整備できていない。

PFIを通じた資金集めが低調であるため、イングランドはEUが定めた２０１３年までにごみの埋立てを減少させる目標値を達成できないおそれがある。地方自治体協議会環境部会のポール・ベティソン議長は、「地方自治体はごみ処理に関するプロジェクトの実施に最大限努めている。しかし現実は、政府は埋立て税（landfill tax）を通じて集めた資金を地方自治体に還元するとの約束を破り、今後３年間で１５億ポンドを納税者に支払わせようとしている。」と述べている。
※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
14.1.09（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1415343）

2009年01月09日

政府がコミュニティの結束等に関するガイダンスを発表

政府は、地域への帰属意識をどのようにして築き上げるかに関する多くの優良事例を含むガイダンスを発表した。

政府はまた、コミュニティの結束に関するガイダンスも発表した。これは、住民同士の良好な関係を促進することが、いかにコミュニティの結束に役立つかを示したものである。
http://www.communities.gov.uk/publications/communities/senseofbelonging
http://www.communities.gov.uk/publications/communities/meaningfulinteraction

巨大な共用ごみ容器利用による一括ごみ収集を開始

ブライトン・アンド・ホーブ市では、これまでの世帯別のごみ収集を廃止し、巨大な共用ごみ容器による収集を導入する見込みである。

この計画は、今後イギリス国内に展開される可能性もないとは言えない。同市は、４０世帯に１個の割合で3200リットルの共用ごみ容器の設置を来週から開始する。地方自治体協議会は、この計画を支持しているが、一方で、どのようにしてごみを収集するかの選択は、それぞれの地域で決定されるべきだと指摘している。広報担当は次のように述べている。「すべての家のごみを毎週個別に収集すべきであるということを中央政府から指示することはできない。」

※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
9.1.09　（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1399713）

ブラウン首相が雇用対策を発表

ゴードン・ブラウン首相は、景気後退の影響に歯止めをかけるため、公共部門で１０万人の雇用を生み出すとの意向を明らかにした。

首相は1月4日、雇用を生み出すために学校や病院の補修、環境対策事業、ＩＴの整備など１００億ポンド規模の公共事業を前倒しで実施すると表明した。

※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
5.1.09（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1382787）