ウィークリートピック

2008年11月28日

都市圏の推進

都市圏（city region）は、昨今の経済危機下での経済活性化の面で、政府が対応すべき課題の中心となっている。少なくとも二つの先駆的な都市圏がこの春の予算を受けて実施されることとなっている。

新たに法制化された自治体は、いくつかの地方自治体が一部の権限を共有し、計画策定、交通戦略、住宅供給や、計画を進める市に対する地域再生資金等に関し、中央政府から移譲されたより大きな権限を有することとなる。現在、都市圏の可能性として考えられているのは、マンチェスター、バーミンガム、ティーズ・バレーの地方自治体、そしてサウスハンプシャー（ポーツマスとサウサンプトン周辺）の地方自治体である。
※参照　27.11.2008　 LGC(Local Government Chronicle)

予算編成方針は自治体にとって期待外れ

アリスター・ダーリング財務相の発表した予算編成方針によれば、自治体の経費は増加することが分かる。

なぜなら、国民保険料の事業主負担金の引き上げは人件費に影響を与え、税収は減ることが見込まれ、さらには、ビジネスレイトからの収入も、利用されていない商業資産への税率引き上げの実施が2010年に延期されたため同様に落ち込むことが想定されるからである。
また、昨年定められた自治体への3年間の政府補助金の額は、来年度増額されることはないため、自治体にはさらなる効率化による経費削減が求められている。
一方で、プラスの面としては、経済活性化に向け2010年度の投資支出のうち30億ポンド分が2008年度及び2009年度に前倒しされ、学校の改修、公営住宅建設、道路建設、そしてエネルギー効率化プロジェクトに使用される。
※参照　27.11.2008　 The MJ

コンジェスチョン・チャージ（混雑賦課金制度）対象地域の縮小

ロンドン市長のボリス・ジョンソンは11月27日、コンジェスチョン・チャージ対象地域となっていたロンドン市西部地域での課税をとりやめると発表した。

今回の市長の決定は、一般市民の６７％、事業者の８６％がロンドン市西部での課税に反対しているとの住民投票の結果を受けたものである。反対派は、課税により、かえって大気汚染と渋滞が増加するなどと主張している。
コンジェスチョン・チャージの対象地域は、ケン・リビングストン前市長によって２００７年にロンドンの西部地域にまで拡張された。
一方でマンチェスター市の事務総長は、同市でコンジェスチョン・チャージが導入されれば事業者や住民が市外に引っ越すだろうとの主張に対し、「大げさな見方」だとして切り捨てている。

※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」28.11.08　（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より

政府が「いちかばちかの」不況対策を発表

11月24日、アリスター・ダーリング財務相によって200億ポンド規模の財政刺激策が発表され、納税者は不況の結果として、今後６年間の緊縮生活に直面することが明らかになった。

財務相は、VAT（付加価値税）の率を引き下げる計画や、低所得者層に対し税額を引き下げる計画についても概説した。不況の影響の抑制に向けたこの計画に対する支出が増加するため、政府の借入は増加する見込みだ。30億ポンドの投資プログラムは、道路網の改善、学校の改修、何千もの新たな公共住宅の建設、そして国内のエネルギー効率の向上を目指すものである。年収15万ポンド以上の高額所得者には、新たに45％の所得税率が設定され、国民保険料は2011年から引き上げられる。

※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」25.11.08（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より

2008年11月21日

ジョン・ヒーリー地方自治担当閣外大臣が自治体に一層の努力を促す

ヒーリー地方自治担当閣外大臣は、現在の不況に対抗するため、地方自治体のリーダーや事務総長に、未だ使用されていない地域社会及び住民の福祉増進に関する一般権限（Wellbeing power）を使用するよう強く要請した。

自治体は、2000年地方自治法により、カウンシルタックスの増額を除く、経済・社会・環境等、地域の福祉向上にかかる事項につき様々な方策を取ることが可能となった。これまでに、トーベイ市で、観光、経済発展、港湾の再生を促進する開発公社（Development Agency）の設立、ケンジントン＆チェルシー区で、地域支援担当官（Community Support Officers）の増員等が行われている。
しかし、今回の地方自治省の調査によって、９０％の自治体がこの法律を知っているにもかかわらず、８％程度の自治体しかこの権限を使用していないことが明らかになった。これは、主に適用範囲及び合法性の判断について迷いがあることによるものである。

※参照　
・20.11.2008　 The MJ
・http://www.localgov.co.uk/index.cfm?method=news.detail&id=73295

地方自治体協議会(LGA)が格付け会社に対する法的措置を検討

地方自治体協議会は、アイスランドの銀行に預け入れていた英国地方自治体の資産が１０億ポンドあまりも凍結されたことを受けて、格付け機関に対する法的措置を検討している。

地方自治体協議会財務部長スティーブン・ジョーンズ氏は、先週木曜の役員会議において、“どのような法的措置をとりうるか相談しているところ”と語った。
後日、本誌に対し、スティーブン氏は、地方自治体協議会ではなく個々の自治体が、格付け機関を提訴する必要があるかもしれないと語っている。
※参照　20.11.2008　LGC(Local Government Chronicle)

新たなタウン・パリッシュカウンシルの創設を奨励するブリアーズ・コミュニティ・地方自治相

ブリアーズ・コミュニティ・地方自治相は、全国パリッシュ・ タウンカウンシル協議会（NALC）に対し、イングランドでの新たなパリッシュ及びタウン・カウンシルの創設を推進することを目的に、75万ポンドの補助金を提供すると発表した。

この資金はまた、グレーター・ロンドンに新たなパリッシュを創設することをも支援する。グレーター・ロンドンにおいては、この40年間で初めて、パリッシュの設立を可能にする法が最近施行されたところである。
この資金は、さらに、政策決定権限の移譲に関する優良事例を掲載したガイダンスの作成、パリッシュ及びタウン・カウンシルの議員を対象とした「全国パリッシュ、タウン・カウンシル向け研修提供戦略」の改正、地方議員による住民のコミュニティへの関与の強化促進の支援にも使用される。
http://www.communities.gov.uk/news/corporate/1063051

自治体は、今もなお、弱い立場にある子供たちを保護できていない

教育基準局（OFSTED）は11月19日、いわゆる「ベビーＰ（Baby P）」の虐待死の悲劇は、今後も起こる可能性があり、それは自治体が過去の失敗から学んでいないためであると述べた。

当局は、児童保護サービスに関する調査報告書を発表し、その中で、幼児が見捨てられて死に至る今回のような事件は今後発生しないという保証はない、と警告した。

※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
20.11.08　(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1223329)

不況による失業の矢面に立つロンドン及びイングランド南東部の労働者

地方自治体協議会の分析によると、ロンドン及びイングランド南東部の労働者が、不況により最も打撃を受ける見込みであり、今後１８か月で、雇用の12分の１が失われる見込みである。

首都ロンドンは、金融部門への依存のために最も打撃を受けるだろうと予想されている。地方自治体協議会のマーガレット・イートン議長は、「この不況への対処に関しては、１つの対策で全ての地域に効果のあるものはない。」と述べている。

※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
17.11.08 (http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1215760)

2008年11月14日

保守党自治体緑書

近日発表予定の保守党の地方自治｢緑書（‘green paper’）｣がMJに示された。この緑書は、将来の保守党内閣の下で行なう予定の地方自治に関する政策の概略を示すものである。

主な政策案は、各自治体がどのように中央政府から財源を受け取るべきかに関し、現在のように各省の決定に委ねるのではなく、それを決定する委員会を創設するというものである。地方自治体は、起債により資金を集めることができ、法で定められた業務のみを行い得るのではなく、むしろ｢一般権限（power of general competence）｣を持つようになることを想定している。将来の保守党政府は、2層制を取っている自治体の地域に再編を押し付けるつもりはないが、ユニタリーとして再編したいと思っている自治体に対しても反対はしないと述べている。また、包括的地域評価(CAA) 、地域開発庁（RDA）や基準委員会(Standard Board)の廃止をも行う見込みである。
※参照　13.11.2008　 The MJ

ラミング卿が児童保護政策の実施状況を再調査

ラミング卿は、2007年8月に1歳5か月の男児が死亡した事件を受け、児童保護の状況について再調査を実施する見込みである。同事件の発生により、ビクトリア・クランビエの悲劇から得られた教訓が生かされているのかについて疑問の声が上がっている。

ラミング卿は、2000年に8歳の女子児童が虐待によって死亡した際に調査報告書を作成しており、その勧告は2004年児童法の改正の基となっている。ビバリー・ヒューズ児童・若者非行対策担当相は、ラミング卿が、同氏の勧告をふまえた各自治体の改善状況を調査すると発表した。
この男児は、児童福祉の専門家や病院職員による訪問を約60回受けていたにも関わらず、虐待によって死亡する結果に至った。同事件により、ロンドン・ハリンゲイ区の児童福祉サービスの力量が再び表面化することとなった。

※参照　13.11.2008　LGC(Local Government Chronicle)

2008年度住宅・都市計画実現補助金（Housing and Planning Delivery Grant）の最終的な配分額を発表

コミュニティ・地方自治省は、地方自治体向け補助金「住宅・都市計画実現補助金（Housing and Planning Delivery Grant）」の2008年会計年度分につき、今年7月に発表した仮の配分額を上回る、合計1億100万ポンドの最終的な各自治体への配分額を発表した。

この補助金は、自治体が新規に住宅を建設する際の計画の過程で金銭的な負担が増加していることに応じるためのものであり、自治体は、新規住宅建設に適切な土地を特定するため、そしてニーズの把握に向け地域の住宅市場を評価するため、調査を外注することが可能となる見込みである。
各自治体への配分に関し、大臣の認可が下りればすぐに自治体は補助金を得ることができる見込みである。なお、この補助金を得るためには、自治体は事業の進捗状況を示さなければならない。
http://www.communities.gov.uk/statements/corporate/housingplanninggrant

3,000の郵便局が救われる

ジェームズ・パーネル労働年金相は、11月13日、ロイヤル・メールに対し、４３０万人分の福祉手当や年金の支給に使われるポスト･オフィス・カード・アカウントの契約を更新すると発表した。

ロイヤル・メールが当該契約を確保したことで、この契約が更新されなければ閉鎖されることになると言われていた3,000の郵便局が救われた。地方自治体協議会（Local government Association）とロンドン自治体連合（London Councils）は、ロイヤル・メールの契約が更新されない場合、必要最低限の郵便局を維持するためには公的資金が必要となるであろうと警告する文書をピーター・マンデルソン ビジネス・企業・規制改革相に送付していた。

※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
14.11.08　(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1204834)

公営住宅に一生住むことは困難に

公営住宅の入居待ち解消に向けた政府の計画によれば、公営住宅に住んでいる人々は、もはや、公営住宅に一生居住する資格を保持することはできなくなる見込みである。

この計画では、新たな入居者は、一定の入居期間を契約で決められ、また、公営住宅に入居するには、熱心に就職活動をしていることが要件となる見込みである。タイムズ紙が報じるところによると、地方自治体協議会が実施した調査では、６３の地方自治体で、住民の１０人に１人以上が公営住宅入居の順番待ちリストに名を連ねている。
地方自治体協議会環境部会のポール・ベティソン議長は次のように述べている。「経済が好調だった時期でさえ、公営住宅提供者としての地方自治体への要望は高まる一方であった。金融危機に見舞われている現在、さらに何千人もの住民が、一生住むことのできる公営住宅を地方自治体に期待するだろう。この国の一部の地域では、この制度にきしみが生じている」

※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
10.11.08 (http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1192020)

2008年11月07日

危機にさらされるパートナーシップ

現在の経済危機は、地方自治体とその民間部門のパートナーとの関係にも影響を及ぼしている。これまで地方自治体からの受注が多かった企業が、次々と経営難に直面し、事業から撤退するばかりでなく、合併も行なわれている。

そしてこういう状況は地方自治体へも影響する。受注企業が業務を要求どおりに遂行できない場合、自治体はそれまでアウトソーシングしていた業務を直営でやらなければならなくなる。また、チャーンウッド市とラシュクリフ市、ウルヴァーハンプトン市のように、ITや他のバックオフィス業務に関する契約で既に影響を受けているところもある。
※参照　06.11.2008　LGC(Local Government Chronicle)

国家公務員には地方自治体での経験が必要

ジョン・ヒーリー地方自治担当閣外大臣は、上級の中央官庁職員はその実務遂行能力を高めるために、地方での経験を積むべきであると述べた。

大臣としては、より高い職位に昇格する際の要件として、地方自治体や公的団体での実務経験の有無を示してほしいと考えている。現在、内閣府長官（Cabinet Secretary）のガス・オッドネル卿（Sir Gus O’Donnell）は、中央政府の実務遂行能力向上に取り組んでいる。 また最近の中央政府の能力見直し報告書においては、政策立案能力よりもむしろ実務遂行能力が批判の対象となっている。
※参照　6.11.2008　 The MJ

国道の道路課金制度の試行

政府の出資により、道路課金制度（road pricing）を試験的に実施するため、数百人のボランティア運転手が募集されている。

トライアルは来年始めに、４箇所で開始される見込みであり、衛星追跡機器が参加者の自動車に取り付けられる。また、運転手の名前で疑似口座が作成され、自動車に搭載された機器が、その口座から自動的に料金を引き落とす仕組みとなる。
※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
05.11.08　(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1178389)

公立学校の半分が入学規則に違反している

公立学校の入学者選抜が公平に行なわれているかを監視する裁定官は、公立学校の半分が、中流階級の生徒が最良の学校を独占するのを阻止するよう定められた規則に違反していると報告した。

独自に入学者選抜を行っている学校、例えば宗教学校においては、最も深刻な不正行為があり、多くの公立学校では主に「技術的」な違反が指摘された。

※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
3.11.08 (http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1172266)