ウィークリートピック

2008年10月31日

政治構造を変更するストーク･オン･トレント市

10月23日、ストーク･オン･トレント市の有権者は、市の今後の行政の形態について決定を下した。住民投票で、有権者は、直接公選首長制ではなく、リーダーと内閣制を選択した。

有権者が、直接公選市長制度を放棄し、制度を変える決定を下したのは、イングランドにおける同制度の導入以降、初めてである。2009年1月29日に、市議会がこの結果について討議し、承認の採決を行うことになっている。また、制度の移行を監視する専門チームが任命された。ただし、今回の住民投票の投票率は、19.23％にすぎなかった。

自治体のリーダーらは、CAAの不備を批判

新たな包括的地域評価制度（Comprehensive Area Assessment；ＣＡＡ）に関する提案につき、監査委員会が発表した協議文書に対し、自治体のリーダーらは、新たな制度導入の目的の１つである検査に関する自治体の負担軽減とはならないだろうと述べた。

ＣＡＡは、現在の包括的業績評価制度（Comprehensive Performance Assessment :CPA）に代わり来年から導入されることが予定されている。
最終年のCPAの結果は、2009年2月に発表されることになっている。その一方で、2009年11月には最初のCAAの結果が発表される予定である。新たな制度導入までの期間が非常に短く、また、自治体は相当の費用を負担せざるを得ないだろう。また、CAAの導入を少なくとも1年間延期し、CAAの導入に必要となる資金を、経済危機に関する支援に回すべきとの声も上がっている。

※参照　30.10.2008　LGC(Local Government Chronicle)

大臣が地方自治体からのLAAの見直し要請を拒否

ジョン・ヒーリー地方自治担当閣外大臣は、既に合意済みの地域協定(Local Area Agreements; LAA)に関する地方自治体からの見直し要請を拒否した。

大臣は、LAAの年次会合での最近の講演で、「現在の情勢においては、地域協定が今まで以上に重要なものとなっている。なぜなら、この経済危機によってもたらされた問題は地域レベルで対応されなければならないからである。」と述べた。LAAで定められた優先事項とそれに対する取り組みは、地域レベルで決定されるべきであるという地域協定の原則が、この危機によって強化されるというのが彼の信条である。それゆえ、彼の意見によれば、地域協定の枠組みの見直しはするにしても大きな変更は必要ない。しかしながら、地方自治体においてはこの発言に対する不安が広がっている。なぜなら、目標が合意された後の経済状況の変化により、多くの自治体で、失業率やホームレスの数に関連した指標の業績が悪化する可能性があるからである。

※参照　30.10.2008 23.10.2008　 The MJ

経営難の企業は、ビジネス・レイトの支払いが困難に

地方自治体協議会の調査によれば、イギリス国内の企業の多くが、景気が失速している中で、ビジネス・レイトの支払いに苦しんでいるという。

地方自治体協議会は、2008年会計年度のビジネス・レイトの受領額は、前年度に比べ10億ポンド以上減少したと見積もっている。地方自治体協議会のマーガレット・イートン議長は、「多くの自治体が、ビジネス・レイトの支払いで企業が苦しんでいる、と述べているため、心配している」と述べている。

※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
30.10.08　(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1164408)

マンチェスターのコンジェスチョン・チャージ（混雑税）導入計画の見直し

グレーター・マンチェスターでのコンジェスチョン・チャージ導入計画は、産業界からの反対を鎮めるため、10の地方自治体による重要な採決を数日後に控えた最後の段階で変更されたことが26日明らかになった。

変更された点として、１日の最大課金額を10ポンドから5ポンドに減額すること、Trafford Park という大きなビジネス区域に通勤する人々を課金対象から除外すること、最低賃金で働いている人には割引料金を適用すること、初年度は大型トラックへの課金を免除すること、などがある。
※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
27.10.08 (http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1151960)

2008年10月24日

地方自治体に関する記事

エジンバラ市は、市内の金融サービス、不動産業、観光業が直面している主な課題の解決を目指し、「経済的回復力行動計画（Economic resilience action plan）」を策定した。

計画には、土地開発業者から売れ残りの家を購入すること、住宅組合と協働して公的セクターが管理する住宅建設用の「土地バンク」を設立することなどが含まれている。
また、支援チームを迅速に派遣して、職業訓練の促進、中小企業支援、職業技術の不足を防ぐための補助金制度の立ち上げを行うことも計画に盛り込まれている。

place-shielding’を求めるクアーク事務総長

ルイシャム区のバリー・クアーク（Barry Quirk）事務総長は、自治体に対し、｢まちづくり(‘place-shaping’)｣から、経済状況が悪化している現在、住民が住宅、仕事、ビジネスを失うことのないよう守る「まち防御(‘place-shielding’)」へとシフトするよう求めた。

これにより自治体は、住民に対し、借金への対応法、家屋を断熱化するための最良の方法など、金銭面でのアドバイスなどを行うことになる。
※参照　23.10.2008 LGC(Local Government Chronicle)

地方自治体協議会は公共事業費増額計画に地方自治体も盛り込むよう要求

アリスター・スターリング財務大臣は、公共事業費の前倒し執行を計画していることを明らかにしたが、この新たな公共事業費のばらまきが、地方自治体にどれだけ配分されるかは明らかにされていない。

地方自治体協議会（ＬＧＡ）の事務総長コーエン氏は、地方自治体は、主な投資プロジェクトにおいて重要な役割を果たすことができるとして、自治体を計画にしっかり盛り込むよう要求した。

※参照　23.10.2008　 The MJ

環境・食糧・農村問題省が新たなゴミ対策パイロット地域を発表

イングランド初の「ゴミゼロ地域（Zero Waste Places）」に指定された新たな6つの地域が、ジェーン・ケネディ環境担当閣外大臣により21日発表された。指定地域には、住宅街にある一つの通りのみというものもあれば、イングランドの１つの地域全域を含むものまである。

ゴミゼロ地域は、家庭であろうと、職場であろうと、コミュニティであろうと、可能な限りゴミによる環境の影響を削減することを目指すこととなる。
このパイロット事業に選ばれた６つの地域は下記のとおりである。

・ロンドンのブレント区――2009年9月までに20の「グリーン・ゾーン」を設置する見込みである。「グリーン・ゾーン」では住民で構成される「グリーン・チーム」を設置し、またごみ削減の取り組み状況を区全体にわたって把握できる地理情報システム（GISシステム）を使った地図の開発などを行う。

・ミルトン・キーンズ市のシェンリー・チャーチ・エンド地域――約1500の一般家屋、２つの学校、商店街の商店を含む地域全体が、一体となって廃棄物やゴミの削減を目指す。

・ノーフォーク市のキングス・リーン地域――チューズデー・マーケットという古い歴史を持つエリア内で可能な限りのゴミゼロ達成を目指す。この地域は、一般企業と家庭が多く存在するが、同時に観光スポットでもあり、多くの市民イベントの拠点でもある。

・ロンドンのルイシャム区――ごみ削減プログラム「エコ・ストリート」を実施する。およそ100戸を対象に、ゴミを削減するための専門家による助言や支援が提供される。

・ピーターバラ市――ごみ削減プログラム「ゼロ・ウェスト・シティ・センター」を実施する。これは、大聖堂広場（Cathedral Square） とそこから延びる３つの通り（Bridge Street, Cowgate, Long Causeway）を中心とした取り組みである。これら対象地域には、200以上の商店、オフィスが入っているクイーンズゲイトショッピングセンター及び市役所や自治体の建物等が含まれる。

・ウェスト･ミッドランド地方――ゴミゼロ地域（Zero Waste Region）を目指す。これは、大量のゴミを排出する企業や団体に着目し、地域一帯をカバーできるゴミ処理施設の必要性を見極め、地域全域において協力を促し、事業ゴミの削減を図るものである。

(http://www.defra.gov.uk/news/2008/081021a.htm)

下院の委員会がパブ等のトイレ利用促進を自治体に求める

２１日、下院のコミュニティ・地方自治特別委員会は報告書を発表し、パブやカフェ、商店が客以外の一般の人々へのトイレ利用を許可することを奨励すべく、これを行った店舗に、地方自治体が報酬を支払うべきだと提案した。

同委員会は、公衆トイレの数は一貫して減少傾向にあることを指摘し、ウェストミンスター区の先導的な取り組みである「ＳａｔＬａｖ」を称賛した。
　(参考）
SatLav・・・ウェストミンスター区が運営する新サービスで、携帯電話のテキストメッセージで近くの公衆トイレの場所を知らせる。　　　
※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
22.10.08　(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1137987)

中小企業支援で政府が１０日以内の支払いを誓約

小規模事業者を守るためのデイリー・メール紙のキャンペーンに応え、政府は、これら企業に対する支払いを１０日以内に済ませることを約束した。ピーター・マンデルソン　ビジネス・企業・規制改革相は、地方自治体を含む全ての公共機関も同様にすべきとの声明を２１日発表する見込みである。

※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
21.10.08 (http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1137948)

2008年10月17日

ブライトンアンドホーブ市

ブライトンアンドホーブ市は、アイスランドの銀行に関する警鐘を早期に察知した数少ない自治体の１つであることが明らかになった。同市は昨年、アイスランドの銀行との取引を停止した。

地方自治体によるアイスランドの銀行投資に対する国会の調査

下院のコミュニティ・地方自治特別委員会は事前に債務超過の警告があったにもかかわらず、地方自治体が多額の資産をアイスランドの銀行に預けていたことについて調査を開始する予定である。

地方自治体協議会（ＬＧＡ）は、自治体が投資格付会社の評価に基づいて、投資決定をしていることから、危機がすでに予想されていたにもかかわらず、格付会社が９月下旬まで、なぜアイスランドの銀行を高く評価し続けたのかをあわせて調査することを求めている。
※参照　16.10.2008 The MJ

必要不可欠でないサービスの予算削減を検討

コミュニティ・地方自治省は、同省の予算については信用危機から住民を守る対策に集中的に使用する方向で見直しを行う見込みである。

一方、自治体においても、ロンドン市ルイシャム区の事務総長バリー・クワーク氏が、高齢者対策等の必要不可欠なサービスのために、図書館等に係る予算のカットを検討している旨を述べるなど、金融危機に向けた対策が検討されている。
※参照　16.10.2008　LGC(Local Government Chronicle)

地域コミュニティの改善に関し提言を求めるブリアーズ大臣

ヘーゼル・ブリアーズ　コミュニティ・地方自治相は、１４日、地方自治体に対し、住民との密接な協議のうえ、地域を改善し、人々が住み、働き、家族を育てたいと思うような場所にするための革新的なアイデアを提案するよう呼びかけた。

「2008年持続可能なコミュニティ法」により、同相は、地方自治体に対し、地域の経済的、社会的及び環境面での福利を向上するために、中央政府がどのような支援を行うことができるかについて提言するよう求めている。自治体による提案で、地域の多数の課題に対する解決方法を得ることが可能となるかもしれない。
たとえば、コミュニティは次のような提言が可能とされている。
・気候変動問題に地域レベルで取り組むこと－エネルギー消費を控える、あるいはコミュニティが利用できる緑地をより多く確保すること。
・地域経済の強化－地域の企業や生産者を支援する方法を見出すこと
・地域における民主主義の促進など、社会的包括（social inclusion）を強化すること。
地方自治体は、２００９年７月３１日までに、同法により選考員（selector）に任命されたLGA（地方自治体協議会）に対し提言を提出しなければならない。
また、同法は、地域の経済的、社会的、環境面における福利を向上することにより、地域コミュニティの持続可能性を促進することを目的としている。同法は、地域住民に対し、地方自治体を通じて中央政府に対し何らかのアクションを求めるための道筋を提供する。また、同法では、自治体は、新たな地域の支出報告書を作成するよう求められており、各地域に割り当てられた公的資金の情報を明らかにすることにより、透明性と説明責任を強化することとなる。
(http://www.communities.gov.uk/publications/localgovernment/firstinvitation)

監査委員会もアイスランドの銀行に預金

共部門の支出を監視している監査委員会(Audit Commission)が何百万ポンドもの資金をアイスランドの銀行に預けていた模様であり、アイスランドの銀行に預金を凍結されている機関の一つに名を連ねることとなった。

監査委員会も名を連ねたことで、アイスランドの銀行に預金したのは良策であったとする地方自治体や警察などの主張を強化することになりそうである。15日夜、一部の地方自治体が、アイスランドでの銀行破綻のために財政面で厳しい状況にあることを認めた。政府と地方自治体協議会による、解決に向けて最善を尽くす旨の最新の共同声明がフィナンシャル・タイムズ紙に掲載された。

※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
16.10.08　(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1120867)

学力テストの廃止

エド･ボールズ児童・学校・家族相は14日、義務教育課程で３回にわたって行われる全国学力テスト（SATｓ）のうち、１４歳児に対して行われていたテストを廃止すると発表した。

今後は、教師による評価がこれに替わって行われる予定である。なお、SATsについては、今夏、採点の遅れが問題になっていた。

※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
15.10.08 (http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1113332)

2008年10月13日

地方自治体が景気沈滞によって深刻な人員削減へ－｢信用危機が深刻化する中、予算削減の恐れ｣

最近の経済不況によって自治体の予算もまた削減せざるを得なくなる。これにより、一部の自治体では、人員削減を余儀なくされ、計画通りに住宅を新設することができなくなる。

既に人員削減を発表した自治体では、オールダム市が850名の職員の削減、ウルバーハンプトン市が300名の削減、リヴァプール市が自宅ケアワーカー125名の削減を目指している。それほどではないが同様のことをしているのがバーンズリー市とスコットランド自治政府で、シェフィールド市も、上級職員のポストの削減を検討している。スコットランドの自治体（ハイランド市、アバディーン市、インヴァークライド市）とウェールズのギネッド市も希望退職やポスト削減を通して、人員削減策を検討している。
※参照　2008/9/25 The MJ

自治体リーダーは首長公選に反対－「リーダーらはブリアーズを非難」

LGA労働党グループが主催した最近の労働党大会の分会で、マンチェスター市、ゲーツヘッド市、ウォルサム･フォレスト区(ロンドン) の自治体のリーダーは、皆、ブリアーズコミュニティ・地方自治相が直接公選首長制の拡大を推進するのを批判した。

自治体リーダーたちは、現在の制度に何も悪いところがなく、直接公選首長制度の推進は｢気分転換以外の何ものでもない」ので、制度を変えようとするのをやめるべきだと発言。このことで直接公選首長という考え方に最も抵抗しているのが、一般市民ではなく、地方の政治家であることが、非常に明確となった。
※参照　2008/9/25　LGC(Local Government Chronicle)

ブラウン首相、2歳児にも無料の就学前教育を拡大すると発表

ブラウン首相は、無料の就学前教育の対象を2歳児にまで拡大し、最大60万人の子供たちに提供できるようにすると発表した。これは、政府の新たな10億ポンドの計画のもと、今後10年間で実施される見込みである。
※参照　　
http://uk.reuters.com/article/domesticNews/idUKLL33501020080921
http://www.epolitix.com/latestnews/article-detail/newsarticle/pm-aims-to-extend-free-childcare/

40万件の男女間平等賃金への支払いに対し、4億5千万ポンドの支援が発表される

地方自治担当閣外相のジョン・ヒーリーは26日、男女間の賃金の不平等に関する裁判での和解金として自治体が必要とする30億ポンドの支払いを支援するため、4億5千万ポンドの緊急予算を発表した。

地方自治体雇用協会（Local Government Employers ;LGE)戦略アドバイザーのジョン・サトクリフ（John Sutcliffe）氏は、その資金により、自治体は、訴訟をもっと柔軟に決着できるようになるだろうと述べた。また、彼は、ストロー司法相が、「敗訴なら弁護士費用請求せず」を方針とする弁護士（no-win, no-fee lawyers）に対する取締りを検討していることに歓迎の意を表した。「個々の原告がこれらの弁護士を通じてよい結果を得ようと試みる権利を政府が擁護していた時代もあった。しかし、過去数ヶ月の間に、我々は、これらの弁護士が全く有益な結果を上げていないという明白な結論に達した。彼らは、訴訟の決着を促すというよりもむしろ、人々が賠償金を手にするまでの時間を遅らせているのだ」

※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
2008/9/26　http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1036047

各自治体は、新しい焼却炉の設置を推進すべき

監査委員会は25日、「自治体は、ゴミの埋立て量を減らし、埋め立て量の超過に対して課される何百万ポンドの罰金を納税者に押し付けないようにするための長期的目標達成に向け、新たな焼却炉の建設を推進しなければならない」とする報告書を発表した。

地方自治体協議会の環境部会のポール・ベティソン（Paul Bettison）議長は、「各自治体は、ゴミ問題への対応に最大の努力をしている。それにもかかわらず現実は、埋め立て税から得た資金を自治体に還元するという約束を政府は破り、今後3年間で15億ポンドの負担をカウンシルタックスの納税者に押し付けようとしている。」と述べている。
※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
2008/9/25 http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1032839

2008年10月10日

効率化の達成はより困難に

監査委員会（Audit Commission）は、報告書「Back to Front: Efficiency of Back Office Functions in Local Government（バックオフィスからフロントラインへ：地方自治体のバックオフィス機能の効率化）」を発表し、今後、効率化によりさらなる費用削減を行うことは、今まで以上に困難となるだろうと警告した。

また、2004年に効率化に関する初の主要な調査結果報告書を作成したピーター・ガーション氏も、自治体に対し、これまでは調達方法の改善等により容易に費用削減を達成できたが、効率性を高め続けることは今後より困難になるだろうと警告した。新たな効率化は、ビジネスプロセスの再構築－今まで以上に達成が困難な手法－により実現しなければならない。最近の経済情勢は、さらなる経費削減と効率化の追求を必要としている。
※参照　9.10.2008 The MJ

持続可能なコミュニティ法により地方自治体からの提案を募集

持続可能なコミュニティ法に従い、ヘイゼル・ブリアーズ・コミュニティ・地方自治相は、地方自治体が地域コミュニティの持続可能性を高めるためにどんな対策を取りたいと考えているのかを提案するように地方自治体に対して公式に求めた。

たとえば、沿岸地域を侵食から保護することや、地域のパブの閉鎖の回避、地域送電線網の設置を容易にすることなど、こういった措置がとられることが見込まれる分野に対して、既に提案が提出されはじめている。
※参照　9.10.2008　LGC(Local Government Chronicle)

地方自治体がアイスランドの銀行に預けていた金額は約１０億ポンド

破綻したアイスランドの銀行に資金を預けていた英国の地方自治体についての話題が各紙で取り上げられている。9日夜、アリスター・ダーリング財務相は、納税者のお金を守るよう求める地方自治体、警察、慈善団体からの要望を拒否した。

地方自治体協議会（LGA）は、108以上の自治体がアイスランドの銀行に8億ポンドを預けていたことを明らかにし、アイスランドの銀行は安全性が高いとの法的なアドバイスを受けていたとして、次のような指摘をしている。「地方自治体は、リスクを分散させ、安全かつ利率の高い銀行に資金を預けるようにとの政府の指導に従ってきた。政府はこれらの地方自治体の預金について保証をするべきだ」

※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
10.10.08　http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1094278

農村地帯のパブへの支援

イングランドとウェールズの農村地帯のパブは、閉鎖に至るのを防ぐため、地域の集会所などといったパブ以外の機能を加え、それに基づき地方自治体に補助金を申請するよう促されている。

地方自治体協議会のマーガレット・イートン議長は「多くの場合、パブは村での生活の中心となる場所であり、住民にとって大切な集会所になっている」と述べている。

※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
6.10.08 http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1077475

2008年10月03日

自治体は消灯を進めている - 「イーストライディング市は照明にかかる費用の節約を計画」

電気代などの急激な値上がりを受け、英国の各自治体は経費節減のため、道路の使用頻度の低い時間帯における道路照明の消灯を始めている。

エセックス県、ハンプシャー県、バッキンガムシャー県など、すでにいくつもの自治体が、午前零時以降の一定の時間帯での消灯、あるいはその試行を開始した。最近の事例はイーストライディングオブヨークシャー市（ユニタリーカウンシル）である。　同市は消灯について現在意見聴取を行っているところで、犯罪の少ない地点での消灯によるほか、消灯しない場所においても照明をより暗くすることで、経費節減をしたいと考えている。なお、エセックス県での試行において、夜間の消灯によりその時間帯の犯罪がかえって減少したことが判明した。
※参照　2.10.2008 The MJ

中央政府の官僚には地方自治体での経験が必要

コミュニティ・地方自治担当閣外大臣のジョン・ヒーリー氏は、豊富な経験と専門知識を携えて、中央政府へ転職してくる地方自治体の幹部職員を称賛した。彼は、中央政府の官僚も、地方自治体で住民サービスの提供を経験する必要があると語っている。
※参照　2.10.2008　LGC(Local Government Chronicle)

自治体財政は10億ポンドの不足

地方自治体協議会（LGA）の報告によれば、インフレと食料品や燃料代の高騰により、自治体財政は10億ポンドの不足に直面し、人員やサービスの削減を余儀なくされる見込みである。

LGAのマーガレット・イートン議長は「厳しい財政状況に苦しむ自治体は、家計が火の車になっている一般市民とまさに同じように、財布のひもをきつく締めなければならないだろう。」と述べた。

※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
03.10.2008　 http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1066579

職場の駐車場の利用に対する課金について大臣が検討

職場の駐車場利用に対する課金が、地方自治体の新たな財源を生み出す手段として検討されており、地方自治担当閣外大臣のジョン・ヒーリー氏が出席予定の30日の会議において議題となる見込みである。

ノッティンガム市は、他に先駆けて職場の駐車料金課金のスキームを導入する見込みである。

※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
29.9.2008 http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1048666