ウィークリートピック ／ 産業・経済
2010年06月17日
公共部門の苦悩の象徴、失業者の増加
国立統計局による最新の失業統計によると、公共部門において来るべき大量解雇の最初の兆候が現れている。
今年の第1四半期において、公共部門における雇用者数は7,000人減少した。そのうち、地方自治体における解雇者数は4,000人を占めている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 17.6.2010
2010年04月30日
農村地帯では１日に２局のペースで郵便局が閉鎖
郵便局運営部門のポスト・オフィス・リミテッドから発表された最新の数字によると、昨年、農村地帯の郵便局では、毎日２局という記録的な数の閉鎖が行われた。
過去10年の間では、農村地帯にある郵便局のうちおよそ３局に１局が閉鎖されたことになる。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 30.4.2010
2010年02月17日
地方自治体が人口統計に警告
地方自治体は、東ヨーロッパ出身の人々は母国に戻るまでの短期間だけ英国に滞在しているに過ぎないという主張に対して異を唱え、人口統計では東ヨーロッパ移民の真の数が反映されていないと主張した
地方自治体協議会の広報担当官は「移民者は英国経済に貢献し、多額の利益を英国に毎年もたらしている。問題は生み出された利益が地域レベルに必ずしも十分に還元されていないことである。」と述べた。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について17.02.2010
2009年11月20日
若年失業者である「失われた世代」が100万人突破
就職もせず職業訓練も受けていない「失われた世代」の若者数が初めて100万人を突破したことが、昨日の発表で明らかになった。
約5人に1人の割合で、学校を卒業した16～24歳の若者がニートとなっており、彼らの多くは給付金で生活をしている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 20.11.2009
2009年10月30日
海岸近くの町で最も高い倒産率
会計事務所ウィルキンス・ケネディの調査によれば、イギリスの海岸近くの町が、最も景気後退の打撃を受けており、造船、漁業、海辺の観光旅行の衰退が続いている結果、最も高い倒産率となっている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 26.10.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=5098696）
2009年09月18日
失業者数が247万人に上昇
英国統計局の昨日の発表によると、失業者数が247万人になり、7月からの3ヶ月間で21万人増加し、過去約15年間で最大の人数となった。
16歳から24歳の若年の失業者数は94万7千人となった。約34パーセントの新卒者は就職できない状況である。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 17.09.2009
2009年08月14日
地方自治体が空き店舗を改装
コミュニティー・地方自治省のジョン・デナム大臣は、メインストリートにある商店が受ける悪影響を減らすことを目的に、空き店舗をギャラリーや母子センターなどに転換するため、５７の地方自治体へそれぞれ５万ポンド（約８００万円）以上を支給すると発表した。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 13.08.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=3074421）
2009年07月31日
ハイストリートで空き店舗が急増
ある報告書によると、大通りの空き店舗数が昨年は2倍以上になり、景気後退の悲惨な影響が反映されている。
大規模な町や市の10店舗に1店舗は空き店舗となっており、この数値は2008年の中ごろから比べて4％上昇している。閉店とは別に、新装開店する店舗数はこの18ヶ月で半分となった。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 31.07.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=2742015）
2009年07月17日
新地方自治体ビジネス成長インセンティブスキーム
7月15日、ロージー・ウィンタートン地方政府担当大臣は、新しく拡張された地方自治体ビジネス成長インセンティブスキームを発表した。
経済成長率にもよるが、今後2年間で地方自治体は、1億ポンドの資金を利用できるようになる予定だ。このスキームは、地方自治体が協働する準地域*において適応される。その経済成長は、各55の準地域で決定したビジネスレイトを通して測定され、資金は、各地方自治体の人口により分配される予定だ。２層性の地域では、カウンティー・カウンシルとディストリクト・カウンシルに分配されるだろう。
＊準地域とは、広範囲にわたる地域（Region）を構成するより小規模の地域で、イングランドの場合、政府地域事務所の管轄エリアで分けられた9地域の一部を構成する。それぞれの準地域は、２つ以上の自治体で構成され、イングランド全土に存在する。
2009年01月09日
ブラウン首相が雇用対策を発表
ゴードン・ブラウン首相は、景気後退の影響に歯止めをかけるため、公共部門で１０万人の雇用を生み出すとの意向を明らかにした。
首相は1月4日、雇用を生み出すために学校や病院の補修、環境対策事業、ＩＴの整備など１００億ポンド規模の公共事業を前倒しで実施すると表明した。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
5.1.09（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1382787）
2008年12月12日
不況の深刻化に伴い、自治体で何百人もの解雇が行われている
景気後退が深刻化するに従い、全国の地方自治体で人員削減が発表されている。
人員削減の対象となるのは管理部門や総務部門が多い。
オックスフォード市でも、人員の削減が発表されたが、人数は示されなかった。同市では575万ポンドの財源不足が生じている。コヴェントリー市も同様の状況であり、1千3百万ポンドの財源不足があり、最大190名の削減を発表した。
より規模の小さい自治体であるスウィンドン市でも、最大50名の削減が行われる見込みである。
※参照 11.12.2008 The MJ
2008年12月05日
自治体が銀行の設立を計画
エセックス県は、５千万ポンドの資金で自身の銀行設立を計画している。これは、民間銀行による地元企業への資金供給能力が低下したことによるものである。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
1.12.08（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1262337）
2008年11月28日
政府が「いちかばちかの」不況対策を発表
11月24日、アリスター・ダーリング財務相によって200億ポンド規模の財政刺激策が発表され、納税者は不況の結果として、今後６年間の緊縮生活に直面することが明らかになった。
財務相は、VAT（付加価値税）の率を引き下げる計画や、低所得者層に対し税額を引き下げる計画についても概説した。不況の影響の抑制に向けたこの計画に対する支出が増加するため、政府の借入は増加する見込みだ。30億ポンドの投資プログラムは、道路網の改善、学校の改修、何千もの新たな公共住宅の建設、そして国内のエネルギー効率の向上を目指すものである。年収15万ポンド以上の高額所得者には、新たに45％の所得税率が設定され、国民保険料は2011年から引き上げられる。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」25.11.08（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
2008年11月21日
不況による失業の矢面に立つロンドン及びイングランド南東部の労働者
地方自治体協議会の分析によると、ロンドン及びイングランド南東部の労働者が、不況により最も打撃を受ける見込みであり、今後１８か月で、雇用の12分の１が失われる見込みである。
首都ロンドンは、金融部門への依存のために最も打撃を受けるだろうと予想されている。地方自治体協議会のマーガレット・イートン議長は、「この不況への対処に関しては、１つの対策で全ての地域に効果のあるものはない。」と述べている。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
17.11.08 (http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1215760)
2008年10月31日
経営難の企業は、ビジネス・レイトの支払いが困難に
地方自治体協議会の調査によれば、イギリス国内の企業の多くが、景気が失速している中で、ビジネス・レイトの支払いに苦しんでいるという。
地方自治体協議会は、2008年会計年度のビジネス・レイトの受領額は、前年度に比べ10億ポンド以上減少したと見積もっている。地方自治体協議会のマーガレット・イートン議長は、「多くの自治体が、ビジネス・レイトの支払いで企業が苦しんでいる、と述べているため、心配している」と述べている。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
30.10.08 (http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1164408)
2008年10月24日
中小企業支援で政府が１０日以内の支払いを誓約
小規模事業者を守るためのデイリー・メール紙のキャンペーンに応え、政府は、これら企業に対する支払いを１０日以内に済ませることを約束した。ピーター・マンデルソン ビジネス・企業・規制改革相は、地方自治体を含む全ての公共機関も同様にすべきとの声明を２１日発表する見込みである。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
21.10.08 (http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1137948)
2008年10月13日
40万件の男女間平等賃金への支払いに対し、4億5千万ポンドの支援が発表される
地方自治担当閣外相のジョン・ヒーリーは26日、男女間の賃金の不平等に関する裁判での和解金として自治体が必要とする30億ポンドの支払いを支援するため、4億5千万ポンドの緊急予算を発表した。
地方自治体雇用協会（Local Government Employers ;LGE)戦略アドバイザーのジョン・サトクリフ（John Sutcliffe）氏は、その資金により、自治体は、訴訟をもっと柔軟に決着できるようになるだろうと述べた。また、彼は、ストロー司法相が、「敗訴なら弁護士費用請求せず」を方針とする弁護士（no-win, no-fee lawyers）に対する取締りを検討していることに歓迎の意を表した。「個々の原告がこれらの弁護士を通じてよい結果を得ようと試みる権利を政府が擁護していた時代もあった。しかし、過去数ヶ月の間に、我々は、これらの弁護士が全く有益な結果を上げていないという明白な結論に達した。彼らは、訴訟の決着を促すというよりもむしろ、人々が賠償金を手にするまでの時間を遅らせているのだ」
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
2008/9/26 http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1036047
2008年10月10日
農村地帯のパブへの支援
イングランドとウェールズの農村地帯のパブは、閉鎖に至るのを防ぐため、地域の集会所などといったパブ以外の機能を加え、それに基づき地方自治体に補助金を申請するよう促されている。
地方自治体協議会のマーガレット・イートン議長は「多くの場合、パブは村での生活の中心となる場所であり、住民にとって大切な集会所になっている」と述べている。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
6.10.08 http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1077475
