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業務内容

2010年度 自治体の活動支援

渡航等の時期

団体名等

調査・視察内容等

4月

東京都

欧州における若者の自立支援と環境まちづくりに関する調査

4月

静岡市

クリエーター支援に関する調査

6月

(財)地域活性化センター

ドイツの環境政策(新エネルギー等)に関する調査

6月

(財)地域活性化センター

ドイツにおける都市再生に関する調査

6月

(財)地域活性化センター

環境共生型都市計画の実現可能性に関する調査

6月

豊田市

会議出席

6月

立教大学

公営企業会計についての調査

7月

全国市議会議長会

地方行財政制度に関する調査

7月

全国市長会

教育、まちづくり、環境、農業施策に関する調査

7月

広島市

ロンドン大学「光の肖像」展開催

8月

静岡県

大学における地域貢献活動の調査

9月

石川県

英国における持続可能な景観まちづくりの取組に関する調査

9月

(財)北海道市町村振興協会

英国及び北欧における観光施策、行財政制度、高齢者福祉施策調査

9月

群馬県

テントロンドン出展

10月

東京都

交通マスタープラン・駐車対策等に関する調査

10月

東京都

公共空間の効果的な活用に関する調査

10月

東京都

魅力的な水辺空間の創出に関する調査

11月

(財)日本都市センター

都市自治体行政の専門性に関する調査

11月

総務省

英国における地方公務員給与決定の調査

11月

青森県

北欧における環境型まちづくりに関する先進事例調査

11月

川崎市

川崎市・シェフィールド市友好都市記念事業

11月

川崎市

英国自治体における監査制度に関する調査

11月

宇都宮市

英国における産業遺産の保存と観光活用に関する調査

11月

青森県

英国における中心市街地活性化施策調査

11月

川崎市

ドイツにおける生物多様性環境施策調査

11月

四日市大学

社会的企業の調査

11月

鹿児島市

英国自治体との交流の可能性調査

12月

明治大学

地方財政政策、行政評価等の実態調査

12月

東京都

低炭素型水道システムに関する調査

12月

自治労京都市職員労働組合

労働組合及び公共サービスの状況調査

12月

青森県

英国における高齢者への在宅支援体制に関する調査

12月

東京都

都市計画及び再生可能エネルギー等に関する調査

1月

東京都

地球温暖化対策調査

1月

山梨県

甲州ワインプロモーション

1月

沖縄県

教育行政及び医療制度に関する調査

1月

新潟県

チャイルド・ケア拡充についての調査

2月

東京都

英語研修プログラム候補大学の視察

2月

広島市

二酸化炭素排出量削減の取組に関する調査

3月

三重県

ITB Berlin in 2011出展

3月

兵庫県

地域情報化に関する調査

3月

専修大学

児童相談行政に関する調査


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当事務所による活動支援を希望する場合の手続きについては、自治体国際化協会本部のホームページをご覧ください。
→自治体国際化協会本部「自治体の海外活動支援」のページへ


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