HOME > 業務内容 > 自治体の活動支援 > 自治体の活動支援2010年度
渡航等の時期
団体名等
調査・視察内容等
4月
東京都
欧州における若者の自立支援と環境まちづくりに関する調査
静岡市
クリエーター支援に関する調査
6月
(財)地域活性化センター
ドイツの環境政策(新エネルギー等)に関する調査
ドイツにおける都市再生に関する調査
環境共生型都市計画の実現可能性に関する調査
豊田市
会議出席
立教大学
公営企業会計についての調査
7月
全国市議会議長会
地方行財政制度に関する調査
全国市長会
教育、まちづくり、環境、農業施策に関する調査
広島市
ロンドン大学「光の肖像」展開催
8月
静岡県
大学における地域貢献活動の調査
9月
石川県
英国における持続可能な景観まちづくりの取組に関する調査
(財)北海道市町村振興協会
英国及び北欧における観光施策、行財政制度、高齢者福祉施策調査
群馬県
テントロンドン出展
10月
交通マスタープラン・駐車対策等に関する調査
公共空間の効果的な活用に関する調査
魅力的な水辺空間の創出に関する調査
11月
(財)日本都市センター
都市自治体行政の専門性に関する調査
総務省
英国における地方公務員給与決定の調査
青森県
北欧における環境型まちづくりに関する先進事例調査
川崎市
川崎市・シェフィールド市友好都市記念事業
英国自治体における監査制度に関する調査
宇都宮市
英国における産業遺産の保存と観光活用に関する調査
英国における中心市街地活性化施策調査
ドイツにおける生物多様性環境施策調査
四日市大学
社会的企業の調査
鹿児島市
英国自治体との交流の可能性調査
12月
明治大学
地方財政政策、行政評価等の実態調査
低炭素型水道システムに関する調査
自治労京都市職員労働組合
労働組合及び公共サービスの状況調査
英国における高齢者への在宅支援体制に関する調査
都市計画及び再生可能エネルギー等に関する調査
1月
地球温暖化対策調査
山梨県
甲州ワインプロモーション
沖縄県
教育行政及び医療制度に関する調査
新潟県
チャイルド・ケア拡充についての調査
2月
英語研修プログラム候補大学の視察
二酸化炭素排出量削減の取組に関する調査
3月
三重県
ITB Berlin in 2011出展
兵庫県
地域情報化に関する調査
専修大学
児童相談行政に関する調査
| 2006年度 | 2007年度 | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 当事務所による活動支援を希望する場合の手続きについては、自治体国際化協会本部のホームページをご覧ください。 →自治体国際化協会本部「自治体の海外活動支援」のページへ