カテゴリー別アーカイブ: まちづくり・住宅

グラント・シャップス住宅担当閣外大臣「新政策により、高齢者が自宅でより長く暮らせるように」

2012年01月13日 

グラント・シャップス住宅担当閣外大臣は1月3日、高齢者が自宅で快適に暮らせるよう支援するため-とりわけ病院から戻ってくる高齢者を支援するための新政策を発表した。

2020年までに総人口のほぼ5人に1人が65歳以上の高齢者になることを踏まえ、高齢者が独立した生活を送るために必要な支援を受け、怪しい商法や詐欺にだまされずに安全でいられるようにするべきだと大臣たちは決意したのだ。
シャップス大臣は住宅修繕機構に5100万ポンドを供給した。同機構は以下のような支援、助言を行う。

・必要に応じてより適切な物件への引っ越しについての支援も含む、住宅に関する助言
・簡単な住宅修繕、ホームセキュリティー設備設置等の施工サービス
・エネルギーの効率性についての助言
・手すりや階段昇降機の設置、床の拡張工事など自宅の改修工事等のための調整
また、同機構は、退院についてのサービスも提供する。これは、退院するお年寄りが自宅で快適な療養生活を送れるよう支援するものである。

同大臣は、自宅の改造が必要な人々に対し、さらに2000万ポンドを障がい者用設備補助として追加し、今年1年で2億ポンドとする旨も明らかにした。
また、150万ポンドを、お年寄りが将来の住宅を考えるうえで必要な助言を提供している「ファースト・ストップ」という団体に拠出することも発表した。これは、お年寄りが自分の財産を処分することなく、将来のケアが受けられるよう資金を出すことができる、革新的な取り組みを探るという既存の施策への追加の措置である。
さらに、同大臣は、高齢世帯の将来的なニーズを考慮するうえで、地方自治体は、例えば、車いすでも通れる広いドアや、そのまま入れるシャワー室を備えるなど、お年寄りのニーズに合致した機能を備えた住宅を建設する計画等、地域住民の住宅ニーズをよく踏まえた計画を立てなければならないと述べた。

【出典】
英国コミュニティ・地方自治省
http://www.communities.gov.uk/newsstories/newsroom/2060027


地域コミュニティが行政機関所有地を再開発

2011年02月04日 

住宅大臣のグラント・シャップス氏が本日、一般住民に土地再開発の権利を与え、行政機関の所有する何百エーカーにも及ぶ広大な未利用の土地や建物を開発できるようにする計画について発表した。
このようなことは、現在の状況では情報の入手が困難なため、実行が難しかった。今回発表された新計画「土地再利用のためのコミュニティの権利」では、地域コミュニティーが行政機関所有の未利用地を新たに開発することで、地域の改善を支援することができるようになる。
http://www.communities.gov.uk/news/corporate/1833082


エコ住宅に関する新ガイドライン

2010年11月11日 

住宅大臣のグラント・シャップス氏は、2010年11月11日、新たにエコ住宅建築に関する簡素化されたガイドラインを発表した。また、持続可能型住宅建築規程の改定についても発表された。
この規程は、新築住宅の全体的な持続可能性を高めるための基準として2007年4月に初めて施行されたものである。この規程では格付制度が設けられており、住宅のエネルギー効率、ゴミ、材料、水の使用などのカテゴリーごとに、住宅のパフォーマンスに応じて1個から6個の星で格付けされる。また、ビルのエネルギー効率についての新たなより厳しいルールについても検討がなされており、住宅建築業者や業界の専門家と協議しながら改訂作業が進められている。また、この改定により、人々が今住んでいる住宅についても、上記の基準について容易に評価することが可能となる見込みである。


10万戸の住宅新築計画が廃止に

2010年09月03日 

全国住宅連盟によると、新政権発足後に自治体が計画を中止した公営住宅の数は10万戸に上るという。
。棚上げになったのは、ノースサマセットの10,750戸、ブリストルの9,600戸、ノースハートフォードシャー及びスティヴネージの9,200戸などである。
*参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」について 3.9.2010


新築住宅助成金制度

2010年08月09日 

2010年8月9日、グランド・シャップス住宅担当大臣は、地方自治体が住宅を新築する際に中央政府から特別助成金を支出すると発表した。
住宅供給刺激策としてのこの「新住宅ボーナス」の下では、地方自治体は住宅を新築するごとに中央政府から追加資金を得られることとなる。この制度は、多くの地域で支配的な、新規開発に対する拒否的な反応を克服することを目的としたものである。


地域主導の住宅建設

2010年07月23日 

2010年7月23日、住宅担当大臣のGrant Shapps氏は、地域主導の住宅建設(Community Right to Build)という新政策を発表した。
この政策は、地方分権法案に含まれる予定である。この政策によると、農村地域では、住宅建設計画の全手続きを踏むことなく、住宅やその他関連施設を建設することができるようになる。ただし、そのための条件として、その計画について住民の支持が得られていなければならず、かつ、それが住民投票で証明されなければならない。


住宅建設の地域目標が中止に

2010年07月15日 

7月15日、地方分権担当大臣は、全ての地域における住宅建設目標は廃止されたと正式発表した。全ての地域住宅建設計画がこれで解消される。今後地方自治体は、住宅建設の許可希望数について、自ら決定できるようになる。


オズボーン財務大臣は、新建設プロジェクト支援のためニンビー*(Nimby)に現金を提供

2010年06月29日 

地域で行われる論争の種になる事業(空港、風力発電所や原子力発電所等)に対し、地域住民の支持を得るため、大臣たちは現金わいろを提供しようとしている。
ジョージ・オズボーン財務大臣は昨日、主要なインフラや住宅建設計画への支持を得るため、「金銭的なインセンティブ」をそれらの地域に提供したいと語った。すなわち、政府は、論争を呼んでいる開発事業に対してゴーサインが得られた場合、6年間分のカウンシル・タックスと同額のお金をコミュニティに提供することを検討しているとのことだ。
*ニンビー(Nimby, not in my back yard)
自分の居住地域にゴミ処理施設や原子力発電所などが建設されることに反対する人
*参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」について 29.6.2010


住宅計画の権限が地方自治体に戻されることで住宅建設戸数が減少(世論調査によって権限委譲に及ぼす「自分さえよければいい」という考え方の問題点が明らかに)

2010年04月29日 

保守党及び自由民主党系の地方議会議員の大多数が、自分の住む自治体におけるさらなる住宅建設に反対している。このことがイングランドの地方議員を対象として今年初旬に実施された調査で明らかになった。
保守党と自由民主党はともに、住宅建設と都市計画に係る権限を地方自治体に再び戻したいと主張している。
現行では、重要な都市計画、特に地区(area)における必要新築戸数の決定に関する権限は、選挙で選ばれていない地域(region)計画機関によって、地域(region)レベルで保持されている。しかしながら、ほとんどの保守党及び自由民主党系の地方議員たちは、計画権限を地方公共団体に再委譲するという所属政党の政策を支持しているものの、彼らの多くは自分の自治体についてはこれ以上の住宅はいらないという見通しを持っている。そのため、住宅建設については、「NIMBY(not in my back yard)(自分の裏庭には御免被る)」という利己的な考え方による脅威にさらされているといえる。
労働党系の多くの地方議員は、自分の自治体では住宅がさらに必要だと考えており、しかも住宅計画権限は自治体に再委譲されるべきであると考えている。しかしながら、現在の労働党の国家政策では、住宅建設戸数の目標値は、地域(region)レベルで決定するとしている。
*参照MJ 29.4.2010, front page


コミュニティ・インフラ税の導入

2010年02月15日 

2010年2月15日月曜日、ジョン・ヒーリー住宅・都市計画大臣は、地方自治体が、経済成長のための資金を確保し、地域の将来的な成功の基盤となる新しい課税方式について発表した。
このコミュニティ・インフラ税とは、図書館や公園、レジャーセンターはもちろんのこと、新しく建設する学校、病院、道路や交通網といった公共のインフラ整備を支援するため、新たに建設プロジェクトを計画し着工する開発業者から、資金を徴収する権限を地方自治体に与えるものである。
この新しいシステムにおいて開発業者は、プロジェクトを計画する段階で、地域コミュニティを支援するために必要な貢献を行わなければならないようになり、必要となる新しい地域サービスに対して、公平な分担金を支払うことが確実になるだろう。
今日議会で発表された規制により、地方自治体が新しい権限の使用を選択することで、潜在的には年間7億ポンドの追加資金が得られることとなる。
*参照 http://www.communities.gov.uk/news/corporate/1469645


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