カテゴリー別アーカイブ: 英国

ケンブリッジ=ミルトン・キーンズ=オックスフォード成長回廊

2018年10月23日 

ケンブリッジ(Cambridge)=ミルトン・キーンズ(Milton Keynes)=オックスフォード(Oxford)成長回廊(略して“CaMKOx”又は“CamOx”と呼ばれる。)は、世界的に著名な大学都市「オックスフォード」と「ケンブリッジ」を結ぶ経済地理学上の重要エリア(活動地域)における国と地方自治体の長期戦略に与えられた名称だ。

 

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UCLセミナー「日本の災害研究の現在-2011年を経て」

2017年06月09日 

2011年東日本大震災以後の日本の災害研究の現状について、UCLリスク災害研究所の研究者及び日本から招いた研究者に紹介していただき、国際防災について議論します。
一般公開、入場無料。

日時:2017年6月23日(金)9:30~13:15(受付9:00~)
場所:University College London,Roberts Building 106 (Gower Street, London WC1E 6BT)

プログラム:

編集
09:00-09:30 受付
09:30-09:45 挨拶 IRDR Director, Prof. Peter Sammonds
09:45-10:15 基調講演

“Science for the Sendai Framework for Disaster Risk Reduction”

Professor Virginia Murray
10:15-11:30 パネルディスカッション

2011 EAST JAPAN EARTHQUAKE

パネリスト

Prof. Tiziana Rossetto (Engineering, UCL)

Prof. Osamu MURAO (Tohoku University)

Prof. Shigeo TATSUKI (Doshisha University)

Dr. Naoya SEKIYA (The University of Tokyo)

11:30-12:00 休憩
12:00-13:15 特別パネル

DISASTER RESEARCH SPECIFIC ISSUES

パネリスト

Prof. Peter Sammonds (IRDR, UCL)

Dr. Prof. Hideyuki SHIROSHITA (Kansai University)

Dr. Prof. Namiko MINAI (Tokyo Woman’s University)

Dr. Prof. Shohei BENIYA (University of Hyogo)

司会

Prof. David Alexander, UCL

Prof. Kenji Koshiyama, Kansai University

pdfUCL-IRDR Seminar 2017

【お問合せ】
Dr Kenji Koshiyama
メール:k.koshiyama@ucl.ac.uk


セブンオークス市とコミュニティ自治組織の協働について

2013年06月03日 

セブンオークス市(ディストリクト・カウンシル)は、ロンドンから南東に電車で30分ほど、ケント県(カウンティ・カウンシル)に属する人口約11.5万人、面積約370㎢の基礎自治体である。ロンドンを囲むグリーンベルト(開発規制のある緑地帯)が同市の9割以上を占め、そのためにロンドン通勤圏でありながら非常に緑の多い美しい地域である。

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米“スーパーコップ”の発言に批判

2012年01月16日 

「英国の銃犯罪は取るに足らない問題だ」との米国“スーパーコップ”の発言が話題を呼んでいる。

ビル・ブラットン氏は、ニューヨークとロサンゼルスで「ゼロトレランス政策(不寛容政策)」を導入したことで知られ、現在、キャメロン首相のアドバイザーを務めている。
米国雑誌へのインタビューで、ブラットン氏は、「英国の銃犯罪は、非常に規模が小さく、取るに足らない問題である。英国の青年犯罪は、基本的にギャングになりたがっている者が起こしている。彼らは、服装や言葉、身ぶりなど米国犯罪の影響を受けている。」と述べた。
このコメントに対して、英国国会議員や拳銃所持反対運動に携わっている人たちから怒りの声が寄せられている。下院内務委員会の委員長を務めるキース・バズ下院議員(労働党)は、「彼の発言にはがっかりしている。彼の発言は、英国が抱えている銃犯罪の解決には何の役にも立たない。これは銃規制の問題であることをしっかりと受け止める必要がある。自分たちが、こうした問題に一緒になって取り組むというメッセージを出すべきだ。」と述べた。また、前ロンドン警視庁副長官で、現在、自由民主党の次期ロンドン市長候補であるブリアン・パディック氏は、ブラットン氏の発言について、「すべては相対的な問題であるが、彼の指摘は、認識不足だ。」と述べている。

こうした声にブラットン氏は、「自分の発言により不快感を与えた方々に謝罪する。自分の真意ではなかった。英国の青年犯罪対策は、狙いを定める必要がある、と伝えたかった。英国の青年犯罪は米国の青年犯罪をまねており、これが問題となっている。米国の銃の使用は、ギャング団における暴力犯罪と頻繁に結びついているが、これは、英国では通常見られない場合が多い。」とスタンダード紙に語った。

【出展:Evening Standard Friday 6 January 2012 】


グラント・シャップス住宅担当閣外大臣「新政策により、高齢者が自宅でより長く暮らせるように」

2012年01月13日 

グラント・シャップス住宅担当閣外大臣は1月3日、高齢者が自宅で快適に暮らせるよう支援するため-とりわけ病院から戻ってくる高齢者を支援するための新政策を発表した。

2020年までに総人口のほぼ5人に1人が65歳以上の高齢者になることを踏まえ、高齢者が独立した生活を送るために必要な支援を受け、怪しい商法や詐欺にだまされずに安全でいられるようにするべきだと大臣たちは決意したのだ。
シャップス大臣は住宅修繕機構に5100万ポンドを供給した。同機構は以下のような支援、助言を行う。

・必要に応じてより適切な物件への引っ越しについての支援も含む、住宅に関する助言
・簡単な住宅修繕、ホームセキュリティー設備設置等の施工サービス
・エネルギーの効率性についての助言
・手すりや階段昇降機の設置、床の拡張工事など自宅の改修工事等のための調整
また、同機構は、退院についてのサービスも提供する。これは、退院するお年寄りが自宅で快適な療養生活を送れるよう支援するものである。

同大臣は、自宅の改造が必要な人々に対し、さらに2000万ポンドを障がい者用設備補助として追加し、今年1年で2億ポンドとする旨も明らかにした。
また、150万ポンドを、お年寄りが将来の住宅を考えるうえで必要な助言を提供している「ファースト・ストップ」という団体に拠出することも発表した。これは、お年寄りが自分の財産を処分することなく、将来のケアが受けられるよう資金を出すことができる、革新的な取り組みを探るという既存の施策への追加の措置である。
さらに、同大臣は、高齢世帯の将来的なニーズを考慮するうえで、地方自治体は、例えば、車いすでも通れる広いドアや、そのまま入れるシャワー室を備えるなど、お年寄りのニーズに合致した機能を備えた住宅を建設する計画等、地域住民の住宅ニーズをよく踏まえた計画を立てなければならないと述べた。

【出典】
英国コミュニティ・地方自治省
http://www.communities.gov.uk/newsstories/newsroom/2060027


英国の国立博物館・美術館の入場料無料政策導入10年

2011年12月15日 

2011年12月1日、英国の国立博物館・美術館の入場料の無料化が施行されて10年の節目を迎え、昨年度(2010年度)の入場者は、約1800万人と過去最高を記録した。国内の人気観光アトラクショントップテンのうち8つが、文化・メディア・スポーツ省が補助を行っている国立博物館・美術館であった。

ジェレミー・ハント文化・オリンピック・ メディア・スポーツ大臣は、「文化というものは、国民すべてのためにあり、国立博物館・美術館の入場無料政策はそれを可能にしている。厳しい財政状況下でもこの政策を継続する」と述べている。文化・メディア・スポーツ省が補助を行っている国立博物館・美術館の常設展示の入場料無料化は、前労働党政権下の2001年12月1日に始まった。1999年4月から子どもが無料、2001年4月から60歳以上が無料、2001年12月にすべての人が無料となった。国立博物館・美術館の入場無料政策の維持は連立政権の公約の一つで、継続のための財源は、昨年の「支出見直し(Spending Review)においても確保された。

文化・メディア・スポーツ省が補助を行っているロンドンにある国立博物館・美術館の入場者数は、入場料が有料であった2000年度と比べて、2010年度は151%を記録した。特に多かったのは、国立海洋博物館の204%、自然史博物館の187%、ヴィクトリア&アルバート博物館の180%であった。また、ロンドン以外の国立博物館・美術館では、入場者数は148%増加した。リバプールにある国立博物館が269%、マンチェスターにある科学産業博物館が122%であった。
国立博物館・美術館の入場料無料化は、海外からの多数の観光客を招き、英国の観光経済に大きく貢献をしている。ニューヨーク近代美術館(MoMA)25ドル、パリのルーブル美術館10ユーロ、トロントのロイヤルオンタリオ博物館22カナダドル、アムステルダムの国立博物館12.5ユーロなど、世界の主要都市にある博物館・美術館では入場料がかかる。英国観光庁(ビジット・ブリテン(VisitBritain))によると、海外からの観光客は、国内の博物館・美術館に年間、10億ポンドの利益をもたらしているとされる。英国の文化・歴史的遺産に関する最近の報告書によれば、ワールドクラスの所蔵品を誇る博物館・美術館に無料に入ることができることは、海外からの多くの観光客が、英国を旅行先として選ぶ重要なポイントとなっていることがわかった。

【出典】英国文化・メディア・スポーツ省のウェブサイト
http://www.culture.gov.uk/news/media_releases/8659.aspx


地方自治体の大幅な予算削減は現在も議論中(政府は前倒し方式からの転換を準備)

2011年11月21日 

地方自治体の直面する財政状況は、未だに不透明なままである。地方自治体は包括的支出見直し(Spending Review)において、来年は最大の支出削減(地方自治体全体で8.4%)、続く3年間はこれよりも削減幅を抑えた削減について提示された。
しかしながら多くの地方自治体は、ここに示された不均等な削減率に対して抗議している。政府は現在削減率のバランスをよりよくする方法について検討を行っており、12月に発表される見込みの自治体に対する詳細な妥協案では、特定の自治体に対して極端に大幅な削減が行われることを防ぐ方策が盛り込まれることが予想されている。
*参照 The MJ 25.11.2010, front page


ロンドン貸自転車サービス:対象区域を市の西部まで拡張/契約更新に疑義

2011年08月15日 

昨夏導入され、延べ600万回の利用実績を誇るロンドンの貸自転車サービスが、2013年夏までに西部並びに南西部まで拡張されることが発表された。

 この計画は、サービス導入の1周年を期して発表された。
 昨年7月に開始され、毎日、約2万2千人が5千台以上の自転車を利用している。現在、カムデン区、シティ、ハックニー区、イズリントン区、サザーク区、タワーハムレット区、ウェストミンスター区のそれぞれ全域と、ランベス区とケンジントン&チェルシー区の一部、さらにいくつかの公園で運用されている。
 今回拡大の対象となる範囲は、ワンズワース区、ハマースミス&フルアム区、ランベス区、ケンジントン&チェルシー区の全域。サービスのスポンサーであるバークレー銀行から新たに2千500万ポンドの出資を得て、今後2年間で実現する。
 その端緒として、ロンドン西部のホワイトシティにあるウェストフィールドショッピングセンターに別途4百万ポンドの出資を募り、2012年春までに、新たに12のドッキングステーションを増設することとしている。
 ロンドン交通局は、2012年までに、ロンドン東部に2700、セントラルロンドンに1500のドッキングポイントを増設すると発表した。
この事業拡大に2500万ポンドを拠出するバークレー銀行は、この事業への協力を3年延長し、2018年まで継続する。
 一方で、本件については多くの批判もある。
 
 ジョンソン市長は先週、現在2015年までとなっているバークレー銀行との、本サービスに対するスポンサー契約を2018年まで3年間延長することを発表した。しかし、ロンドン議会の自由民主党議員から、契約更新にあたって、当初は計画されていた競争入札のやりなおしを行わなかったことを批判されている
 BBCロンドンの調査が明らかにしたところに拠ると、ジョンソン市長は、バークレー銀行に対して支援を続けるよう、個人的に働きかけた一方、他の銀行に対しては一切接触しなかったという。
 自由民主党のカロライン・ピジョン議員は、なぜ、他の銀行や団体に対してアプローチすることを検討しなかったのか、入札の実施を検討しなかったのかを明らかにするよう、市長に対して質問状を送付した。
ロンドン交通局のスポークスマンは、「スポンサーシップについては、銀行、金融業を含めて様々な出資元を想定した」と発言している。
 BBCロンドンは先週、バークレー銀行は、第2回目の入札手続きの後契約を行ったが、その手続きの実施は公告されておらず、競争的ではなかったことを明らかにした。
 本サービスの第1回入札は2009年8月に実施され、電力会社EDFと携帯電話大手ノキアが応札したが、入札額が低過ぎて、不調に終わった。このとき他にO2とニュースインターナショナルの2社が、興味を示していたが、応札には至らなかった。
 バークレー銀行との交渉の後、スポンサーに対する要求内容は、ロンドン交通局の職員によって大幅に改善された、
 今回は、契約内容に事業費2億ポンドの自転車用高速道路へ出資が追加された。この事業費は、貸自転車サービスとほぼ同じくらい高額である。また、オリンピック開始に間に合うようロンドン東部へのサービス拡大を完了させることを保障している。バークレー銀行本部はカナリー・ワーフにあるが、カナリー・ワーフは第2期計画の拡大対象範囲である。
 本サービスのスポンサーは、サービス利用者の個人情報にアクセスする権利を持ち、利用者に直接マーケティングツールを送ることができる。ロンドン交通局は、バークレー銀行はこの権利をそれほど行使していないとしている。バークレー銀行は、さらに、市が運営するこの貸自転車サービスに対しては、競争関係にある他の銀行からの出資は排除するという保障を与えられている。
 バークレー銀行は、2010年3月、契約に対する入札に指名された。
同行はすでに2500万ポンドを同サービスに拠出しているが、サービス拡大のため、追加で2500万ポンドを提供することになる。
 以前、バークレー銀行の広報担当者は「5千万ポンドはかなり高額な投資と考えている。が、本行は、当初の2500万ポンドの合意の際、第2期計画があることは承知していた。(第2期では)サービスエリアを東部に拡大することは知らされているが、具体的にどこになるかまでは聞かされていない」と発言していた。
 バークレー銀行の唯一の競争相手はEDFだけだったが、EDFは最初の応札時に、多額の資金出資に加えて、社会基盤整備にも投資すると誓約していたにもかかわらず、却下されていた。
 より多くのスポンサーの注目を集め、よりよい提案を得られたかもしれないにも関わらず、今回の契約更新の公告は、EUの公報に新たに掲載されることはなく、競争的プロセスの公開も行われなかった。
 マトリックス弁護士事務所のデビッド・ウルフ弁護士は、2回目の「プライベートな」手続きは、第1回目と同じ手続きに則ったものではないため、納税者にとって最も有利な成果を生むよう努力したとは見做されず、提訴される可能性があると指摘している。
ロンドン交通局の広報担当者は、「公告こそ行わなかったが、2回目の取引について、これまでに興味を示した4社に対しては、通知を行っている。前回興味を示した企業にとっては、提案内容を見直し、より魅力的なものにするために十分な機会だったと思うが、応札したのは結局1社だけであった。初回、2回目の入札とも内容は十分に吟味され、結果、バークレー銀行の提案が高評価を得てスポンサーと決定された」と発言した。

【出典】
BBCニュース
http://www.bbc.co.uk/news/uk-england-london-14322923(2011年7月28日)
http://www.bbc.co.uk/news/uk-england-london-14362121(2011年8月1日)
ガーディアン紙
http://www.guardian.co.uk/uk/2011/jul/28/london-cycle-hire-scheme-expand-west
(2011年7月28日)


消費者の権限強化と消費者保護

2011年06月21日 

 より優れた消費者保護・助言サービスを提供するため、現在の施策を簡素化することを目的とした新しい政府提案が発表された。

 エドワード・ダビー消費者大臣は、本日、紛らわしく重複している消費者保護の条項を簡素化する新提案を行った。
 「消費者の権限強化と消費者保護」と題した新しい意見公募では、関係大臣は、現在消費者が助言を求めている二つの団体「Trading Standards」と「Citizens Advice service」に公的補助を集約することで、新たな消費者保護政策の展望を打ち出そうとしている。その主旨は下記のとおりである。
・ Citizens Advice serviceを、消費者が情報と助言を同時に求めることができる唯一のサービスとする。
・ 自治体間の境界をまたがる困難事例に対応する地方自治体のTrading Standardsのリーダーシップと調整能力を強化する。
 意見公募は9月末まで14週間にわたって実施されることになっており、政府は、消費者、ボランティア団体、民間企業から、改正案についての意見が寄せられることを期待している。
 エドワード・ダビー消費者大臣の発言は下記の通り。
「政府は、市民にもっと多くの権限を付与したいと考えている。我々の消費者政策はすべて、消費者が自ら購買する商品とサービスについて適切な判断を下すことが出来る能力を消費者に与えるためのものである。
 一方で、我々はまた、消費者が支援を必要とするときに、助力、助言、保護を提供するための適切な体制を確保する必要がある。なぜなら、あまりにも長い間、消費者は、役割や責任が重複している公共機関、民間、ボランティア団体によって混乱状態におかれてきたからだ。
 消費者が被害にあった時、消費者が正しい選択をし、権利を行使するために信用のおける助言や情報を求められる場所は、必ずしも明らかなわけではない。
 今日発表した申請は、このような混乱に終止符を打ち、消費者を力づけ、権利を与えるためのものである。Citizens Advice serviceは長い間信用のおける助言、情報と弁護サービスを提供していた。それゆえ、我々の計画の中心にCitizens Advice serviceが位置するのは当然である。
 同様に、Trading Standardsは、消費者の立場に立って消費者法を執行する役目をよく果たしていると国民に信頼されている。
 しかし、そこには、自治体の境界を超えて活動する悪党に対する効果的な対応を阻む障壁がある。我々の申請した改正案は、これら消費者に対する脅威に取り組む者の権限を強化することにある。
 消費者の権限を強化することは、競争を促し、ビジネスをより効率的かつ革新的なものとする一助である。消費者の置かれている状況を改善することは、予算策定時に発表された、強靭で持続可能なバランスの良い経済成長をもたらすために最適な状態を創造することに焦点を絞った政府の成長計画にとって重要な一部である。」

【出典】ビジネス・改革・技術省
http://www.bis.gov.uk/news/topstories/2011/Jun/consumer-protection-reform


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