カテゴリー別アーカイブ: 教育・文化・生活

　遠距離教育によって、過疎地の生徒が充分な資格要件を備えた教師により教育を受けることが容易になる。しかし残念ながら、この度の教育省の遠距離教育に関する提案は、言語教育のみに限定されたものである。
　SKL（スウェーデン地方自治体協議会。英語ではSALAR）はこの点、またその他の詳細事項についても提案から削除するよう提案する。
　SKLは遠距離教育問題が法的に明解な立場を得られることを好意的に捉えているが、遠距離教育が言語科目に限定される理由は一切ないと考えている。
　例えば過疎地にある自治体で、遠距離教育のための適切な技術設備があり、数学や自然科学の適任教師がいない場合、同科目やその他の科目について遠距離教育を行うことは非常に合理的だ、とSKLのアンデシュ・クナーペ会長は語る。
　SKLはまた、教育省の提案が余りにも細部に渡る規則であることにも反対している。例えば、遠距離教育は当該学校の属する自治体以外の自治体の学校に雇用されている教職員によってのみ行われること、また授業は生徒が就学している学校施設内で実施すること、などとされている。　　
　（スウェーデン北端に位置する）パヤラ自治体の必要とする資格要件を備えた教師が、（最南部の）マルメ自治体所属の教職員であった場合、パヤラ自治体はその教員の所属自治体を問わず、遠距離教育を行うために採用できるべきだ。また自宅で同等の授業を受けられるにもかかわらず、生徒が学校の教室に座るためだけに交通機関を利用して長時間通学する必要があるとすれば、それは合理的ではない、とアンデシュ・クナーペ会長は述べている。

【出典】スウェーデン地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions: SALAR）のニューズレター（2011年1月11日発行）
http://www.skl.se/web/Distansundervisningen_viktig_framtidsfraga.aspx

　スウェーデンのプレスクール（就学前教育）や基礎学校（義務教育）で、教師が外国人児童・生徒のニーズに対応できないため、生徒たちが授業についていけなくなっていることが学校監察庁（Skolinspektionen）の調査によって明らかになった。
　学校監察庁は、12都市で21のプレスクールと21の基礎学校を対象とした調査を行い、様々な文化的背景を持った児童・生徒たちへの教育を改善・強化するための手段を検討した。「スウェーデンのすべての子どもたちは母語がスウェーデン語であるなしに関わらず、教育を受ける権利がある。しかし学校運営において、そうした子どもたちへの対応が不十分であるため、学習に遅れが生じ、学習目標を達成することが難しくなっている」と学校監察庁の調査担当者Agneta Ericsson氏は述べている。スウェーデン・ラジオは、外国人児童・生徒のうち、4人に1人が義務教育終了時に到達すべき学力を達成しないで義務教育課程を終えていると伝えている（スウェーデン人生徒の場合、10人に1人の割合）。
　学校監察庁の調査によると、学校での指導では、多言語・多文化の視点が欠けているため、外国人児童・生徒が授業を理解しやすい状況を生み出すことができていないと指摘している。教員も外国人児童・生徒が話す言語や文化についてほとんど知らず、授業や学校活動において、子どもたちの持つ様々な文化的背景や経験が活用されていない。そして、学校側は子どもたちの教材や学習の習熟度の追究ができていない。このため学校側には、子どもたちの持つ様々な文化的背景を理解し、学習カリキュラムに反映させるなど、外国人児童・生徒の教育に早急に取り組むことが求められているとしている。またプレスクールでは、子どもたちの母語習得を補助する必要があるとしている。そして必要があれば、子どもたちの母語での指導を行うことで、第二言語としてのスウェーデン語の習得を促すことを提案している。

【出典】The Localのウェブサイト
http://www.thelocal.se/30518/20101130/

　スウェーデンの競技スポーツ団体は、多くの競技場を所有する地方自治体に対して、多額の出費を必要とする要求をつきつけている。
　SKL（スウェーデン地方自治体及び州議会連合。英語ではSALAR）が実施したアンケートに対して、多くの自治体はこれらの競技場を発展・充実させるには、スポーツ団体とのより綿密な協力関係が必要であると回答している。
　SKLは地方自治体によるスポーツ競技場の所有状況及び競技スポーツ団体からの要求に関して調査を実施した。調査の結果、地方自治体は競技場運営に関して大きな責任を負っていることが判明した。つまり地方自治体にとっては、今後さらなる負担がかかるということである。
　競技スポーツ団体側が要求している競技場の改築や建設に要する費用の総額は、２０００年代に１兆円を超えたと、SKLは推計している。つまり個々の地方自治体にとっては、数億円の費用がかかるということになる。各自治体がこうした要求に対応するための予算確保を行うには、様々な前提条件を受け入れる必要がある。
　人気のあるスウェーデンの競技スポーツは、各地域社会だけでなく、近隣地方にとっても非常に大きな意味合いを持つ。また全国的にみても、多くの人々が競技スポーツに大きな注目を向けている。このため地方自治体は、投資を最適な方法で行うことは重要という見解を持っている。
　各地方自治体は、スポーツ団体とより良い協力関係を構築するための対話を強く望んでいる。まず対話を通じて最適な将来計画が提案されるようにすること、そして自治体の抱える諸課題に関してスポーツ団体側の理解を得ることが対話の目的である。

【出典】
スウェーデン地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions: SALAR）のニューズレター（2010年9月29日発行）http://www.skl.se/web/Hoga_krav_pa_arenor_fran_elitidrotten.aspx?UsePrintableVersion=true

　学校監察庁（Skolinspektionen)は2011年秋季学期からのフリースクール（私立学校、独立学校）開校あるいは既存のフリースクールの規模拡大申請について、2010年の申請期限である3月31日までに689件の申請を受理した。
　申請件数は2009年の506件と比べると36％以上の増加であった。申請件数689件のうち、405件がフリースクールの新設で小学校が226件、中・高等学校が179件、残り284件は既存の学校でより多くのプログラムを実施するための申請であった。
　学校監察庁の統計担当官Fredrik Uhrzander氏は「フリースクール新設、規模拡大の申請急増については非常に驚いており、増加の背景にある理由に関して適切に答えることはできない。学校種別では小学校と中・高等学校ともに増加しており、申請内容でもフリースクールの新設と既存の学校の規模拡大の両方が増えている。」と述べた。
　申請の多くは３大都市圏、ストックホルム県（149件）、スコーネ県（113件）、ヴェストラ・イェータランド県（105件）からである。学校監察庁は、イェムトランド県を除くすべての県から少なくとも１つ以上の中・高等学校新設の申請を受理している。
　「昨年の件数を比べると3大都市圏で大きく増加しているが、申請割合では他のいくつかの県での増加が著しい」と学校監察庁のFredrik Uhrzander氏は述べた。
　今後、学校監察庁は協議のため申請書を関係自治体を送り、申請のあった学校が自治体の教育体制にどんな影響を与えるかを含めた自治体の意見は6月22日までに同庁に提出される。
　学校監察庁は今秋中に学校新設等の申請を認可するかどうかの判断を下し、2010年末までに申請者にその結果が通知される。昨年は506件の申請のうち、32％が認可された。近年は、高等学校の申請却下が微増の傾向にある。

【出典】The Localのウェブサイト
http://www.thelocal.se/26498/20100506/

　Nyamko Sabuni統合・男女共同参画大臣は、ラジオ・スウェーデンに対して次のように述べた。
　スウェーデンは、暴力を肯定する若いイスラム教徒が過激派組織に背を向けるよう支援する必要がある。通常の生活へ戻ることを社会が支援するか、もしくは時限爆弾を社会に抱えるかどちらかだ。また、イスラム教過激派組織からの脱退支援を必要としている人のニーズを調査するよう、スウェーデン国立青少年対策委員会へ指示した。
　スウェーデンは以前、ネオナチ組織からの脱退を試みる人を支援した経験があるが、暴力的なイスラム過激主義に魅力を感じている若者に対し、同様のプログラムを構築する必要がある。社会から疎外感を感じている若者を主に勧誘する多数の組織を特定済みであり、また、多くの者がこれらの組織を脱退したいと考えているが、社会からの支援がないことも分かっている。
　Sabuni大臣は、スウェーデン地方自治体協議会に対し過激派への予防策に取り組むよう依頼し、また「あらゆる種類の予防策は地方レベルに置いて最も有効に機能するため、地方自治体は非常に重要である」と述べている。

【出典】The Localのウェブサイト
http://www.thelocal.se/24456/20100119/

　スウェーデン政府は学校で勤務する教師に対する資格認定を厳格にすることを計画している。
　Björklund教育大臣は来春、教員免許状の要件を厳格にする新しい政策を導入する予定である。

・資格のない教師は、スウェーデンの学校におけるフルタイムのポジションに着くことが不可能となる。
・この新政策の導入に伴う特別な教員教育は不要で、大学教育で十分である。
・資格のない教師を完全に教育現場から排除するものではない。

　また、11月15日から、スウェーデンの教師は80％の給与を支給されながら留学する機会を与えられ、経費は政府とコミューンが負担する。
　Björklund教育大臣はGothenburgでEUの大臣と会合し、教師の社会的地位を向上し若い学生を教員養成プログラムへ引き入れる方法について議論した。多くのEU諸国では、スウェーデンと同様に資格認定された教師の不足に直面しているが、来年更に多数の退職が見込まれている。
　Björklund教育大臣はヨーロッパ内における教師の交流機会を向上し、教師が他のヨーロッパ諸国で働き学ぶことを可能にするよう欧州委員会がイニシアチブを取ることを目指している。

【出典】The Local
http://www.thelocal.se/22256/20090924/#

　スウェーデン政府は、ＥＵ以外の学生から大学授業料を徴収する制度の導入を１年延期した。
　Leijonborg高等教育大臣は、ＥＵの学生は従前通り無料とし、その他の学生は２０１０年１月１日から授業料を徴収するとしていたが、現在Steinwall教育大臣は、有料化は２０１１年に実施すると発言している。法案が可決されると、現在在籍しているＥＵ以外の学生は無料で修了することができるが、２０１１年に入学する場合は授業料を支払う必要がある。

○Steinwall教育大臣
授業料は大学が決定できるが、平均額は年間７万から８万クローナ（約９３万円から１０６万円）と予想される。また、有料化は留学生の入学を阻止するものではなく、納税者の負担を軽減するために必要であり、大学は奨学金を導入したり、留学生を獲得するためマーケティングを強化したりする必要がある。

○Uppsala大学
スウェーデンと他の北欧諸国は授業料に関して他の国と異なる状況にあり、大学としてはこの案に賛成である。

○Meumanスウェーデン学生連盟理事長
教育は権利であり売買するものではないため、この案に反対である。スウェーデンの無償教育という概念は誇るべきものであり、また留学生は卒業後どこへ行こうとスウェーデンの大使的な役割を果たすだろう。留学生はスウェーデン人学生が持っていない経験を持ちこみ、教育の質を高めることができる。またこの有料化は、アイルランドなどで実際に起こったように、スウェーデン人学生に対する有料化に繋がる可能性がある。

○日刊紙ExpressenのコラムニストMadon氏
有料化には賛成である。留学生には授業料が無料であるからではなく、よりよい教育を受けることができるという理由でスウェーデンへ来てほしい。また授業料を払うことにより教育に対する関心が増すだろう。移民法改正により、教育を終えた留学生がスウェーデンへ滞在することが容易になったため、彼らが社会貢献できる機会が拡大している。

【出典】　The localのホームページ
http://www.thelocal.se/19410/20090512/

　先頃、政府は、 諸点において学校教育における成果改善に寄与すると考えられる新しい学校教育法を提案した。
　しかし、この提案には、現在稟議中の法改正案に当然含まれるべき重要な改正事項が欠けている。このようにSKL地方自治体および州議会連合は論説コラムに述べている。
　新法の明白な欠陥は、国定授業時間基準が廃止されていないことである。私達は、各校のすべての生徒に、すべての科目についてまったく同一の授業時間を課する不合理を数年間に亘って指摘してきた。固定授業時間制の現実はまったく別で、例えば数学、スウェーデン語、体育などそれぞれの科目で、各生徒が定められた学校の目標を満たすために必要な時間はそれぞれ異なっている。適応性のある授業時間制を適用した広範な実験では、特に学習に追従困難であった生徒間で良好な結果を示している。
　また、柔軟な学業の開始時期についても同一の問題を抱えている。 柔軟な就学時期についての改正は、人よりも早く、または人よりも遅く就学、あるいは進級する必要のある生徒にとって効果的である。
　
　より柔軟性のある学校教育は、学習の困難な生徒、および学習の容易な生徒の双方に有益である。国が給食や水泳教育の様な詳細部分の管理を提案している一方、この様な大局的な問題を黙視することはどうにも理解できない。この様にスウェーデン地方自治体および州議会連合は述べている。
　新学校教育法における素晴らしい提案事項の一つは、校長が個々の生徒のニーズを早期に把握する義務を負うことである。加えて、各生徒は、校長の決定する措置に対して抗議する権利を有する点である。この点は、生徒の法的安全性を強化でき、より多くの生徒が学校の定める学習目標に到達するよう寄与できるので評価できる提案である。
　適正な学校教育法は必要であるが、すべての生徒が学習目標を達成できるよう発展させるだけでは不十分である。下記の幾つかの分野についても中心課題でなければばならない。

• 教師の資格・能力： 大部分の教師の資格・能力は良質であるが、社会の変化に対応した継続的な能力開発が必要である。一方では、教師の上級課程の補足教育および 資質・能力の向上、各学校の異なる必要性への配慮などに対する国家措置が必要である一方、専門科目の知識を深化すること、および系統的新人教師の養成が要求される。さらに、地方自治体は、教師の資質開発のための方策と教師間において相互に学習する気風の改善が必要である。
• 成果の優良な教師には充分な報酬を与えるべき：地方自治体への事業主機関としてSKLは、長期に亘り個別給与制問題を熟考してきた。教師の資格要件を基盤とした好結果は報償されるべきである。
• 教師の在校時間を延長：生徒の成績向上を図るには教師の在校時間を延長する必要がある。これは、授業時間、およびその他、生徒と共に学習活動する時間の双方であり、また、生徒が在校しない時間に同僚と共に自己の職務開発に宛てる時間である。
• 目標の明確化と定期的フォローアップ： 多くの場合、各地方自治体は、生徒が目標を継続的、確実に達成できるよう適切な手段を企画することが出来る。国による学校教育審査と頻繁な国家試験は、これらに加えて有功である。
• 学校教育に密着した研究：国は、学校教育の目標達成に関連した研究向け補助金を増加する必要がある。例えば、数学の成績向上のための方策、および他国から新たに移入してきた生徒への方策など具体策が必要である。この点についても、研究者、地方自治体、および各学校は有益な協調体制を確立できる。

　スウェーデンの学校は多くの良い成果を挙げているが、一方では各種の問題を抱えている。前述した各種の対応策と相俟って、これらの各種問題に対して柔軟な解決策を容認する学校教育法は、より一層学校教育における成果向上を指向するための第一歩である。

【出典】
スウェーデンの地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR）のニューズレター（2009年9月1日発行）
http://www.skl.se/artikel.asp?C=1955&A=61768

　スウェーデン地方自治体および州議会連合（SKL）は、国が各学校への教員配置を行う新しいシステムに投資するよりも、教員の能力開発を図ることの方が遙かに重要であると確信している。
　しかし、SKLは、教習計画を完璧にすることが各学校の進展への鍵であるとも見なしていない。これとはまったく逆に、国による各学校へのすべての要求条件を本格的に縮減すること、および学校の中核的な任務に関する総合的な目標を明白化する作業の方がより良策であると考えている。
　昨日のDN新聞（注： Dagensnyheter、“今日のニュース”）の論評記事によれば、全国教職員組合は、カール・ベネット氏（注：ファイナンス会の有力者）と共に、一方では、教習計画は重要ではないと言いながらも、一部の地方自治体が完全な教習計画を持っていないことは問題であると見なす、という相反する論理を提示している。

—　計画性の観点から重要なことは、その形式や文書の名前でなく、学校に関する適切な計画と長期的戦略を持つことでしょう。この様にSKLのアンデシュ・クナーペ理事長は述べている。
このような適切な計画と長期戦略を持つことによって、多額の費用を学校に費やしている地方自治体ばかりでなく、僅かな費用しか学校に費やしていない自治体にも、生徒の成績を向上させるチャンスが生まれるでしょう。

—　学校におけるより良い成果の鍵は、精巧な教員配置システムで実現できるものではないでしょう。重要なことは、高い目標と期待する事項を設定すること、および生徒の関心を呼び覚まし、巻き込むことを説得する力のある教師を育成することの方がより重要です。このようにアンデシュ・クナーペ理事長は語っている。

【出典】スウェーデンの地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR）のニューズレター（2009年6月9日発行分）
http://www.skl.se/artikel.asp?C=361&A=60385

　より良い法律の制定によって、コミューンおよびランスティングへの支払い義務を、青少年ではなく両親に肩代わりさせることができるようにすべきである。
　SKLは、コンピューター監督局からのレポートでそう主張している。
　レポートは、債務が発生した時点で未成年だった人に対する現在続行中の支払い要求の案件が、79,500件余りもあることを示している。公共部門での貸付金には、予約無断キャンセル時に課される医療費、公共交通機関での罰金、返済されない図書館の書籍などがある。
　「現行の法律では、支払い義務が子供たちに課されることとなるため、子供たちが負債を負うリスクがあります。私たちは、両親がその子供たちの支払い義務を負うようにするために法律を改正することが望ましいと思っています」とSKLの法律担当、オロフ・モーベリィは述べる。
　詳細はこちら（スウェーデン語）http://www.skl.se/artikel.asp?A=55698&C=2977

＊英語でSALAR（Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR）のことを指す。
【出典】スウェーデンの地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR）のニューズレター（2008年12月02日発行分）