ノルウェー政府は石油売買の利益によって蓄えられた潤沢な2,220億ポンドの国家基金を使った新しい財政支出を行う見込みである。
ストルテンベルグ首相は、「好況時には基金は厳しく保持・管理されてきたが、景気減退が始まっている現在は、この基金を使いはじめる時である」と語っており、今後、中央銀行の利下げと共に大規模な財政支出が予定されている。この財政支出は主に、学校やインフラ建設といった公共事業に支出され、地方自治体に対して多くの予算が与えられる見込みである。
非ＥＵ国でありながら、順調な経済発展を遂げてきたノルウェーであるが、現在は失業率の増加、不動産価格の下落等、ＥＵ各国と同じ問題に悩まされている。
【出典】
Financial Times
http://www.ft.com/cms/s/0/c601f6aa-ca47-11dd-93e5-000077b07658.html
・好景気が続くノルウェーでは労働力不足が問題となっている。
・人口は460万、失業率は2.5％である。
・高齢者の年金支給年齢を引き上げたり、学生アルバイトを増やしたり、ワークパーミットを簡易化して、移民、特に東欧からの移民労働者が働きやすくするなどの、対策をとっている。
・半数以上の企業は人で不足に悩んでおり、特に建設業界でこの傾向が顕著となっている。
【出典】Norwaypost紙04.12.2007, 24.12.2007, 12.09.2007
http://www.norwaypost.no/cgi-bin/norwaypost/imaker?id=117811
http://www.norwaypost.no/cgi-bin/norwaypost/imaker?id=121503
http://www.norwaypost.no/cgi-bin/norwaypost/imaker?id=100821
