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減税の動きについて

2008年03月10日 

(背景及び経緯)
・オーストリアでは、所得税による税収は州72%、連邦政府15%、市町村13%の割合で配分されている。
・2005年の改正で、所得税の控除を増やし、法人税率と所得税率の引き下げを行った。

(今般の改正の動き)
・2010年に予定されていた税率改正を前倒し、2009年1月から実施する方針を示した。
・内容は、さらなる所得税の減税。所得税の扶養家族及び子女扶養控除額を増やし、全体で30億ユーロの減税を検討中。
・理由は、サブプライム問題等による世界経済の成長が鈍化する一方で、国内ではインフレが続いており、国内GDP成長率が上昇しているにもかかわらず、実所得が減少しているため。

【出典】
オーストリア連邦政府サイトの連邦報道庁ウェブサイト
http://www.bka.gv.at/site/infodate__03.03.2008/5923/default.aspx#id28300

【参考】
JETRO オーストリアの経済統計
http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/at/stat_01/
オーストリア財務省 オーストリアの税制
http://english.bmf.gv.at/tax/_start.htm


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