カテゴリー別アーカイブ: 地方自治一般

アイルランド共和国における自治体再編について

2014年11月20日 

アイルランド共和国では、2014年6月に「地方自治体再編法2014」の関係部分が施行され、以下のとおり自治体再編が行われた。

(主な再編内容)
○地方自治体の構造について
 従来、アイルランドでは、首都ダブリンやヨークなどの都市部はシティ・カウンシル(5団体)の一層制、その他の非都市部は、上層のカウンティ・カウンシル(29団体)、下層のタウン・カウンシル(80団体)の二層制を採用していた。今回の再編では、非都市部の80のタウン・カウンシルを廃止するとともに、3の地域でシティ・カウンシルとカウンティ・カウンシルを合併し、地方自治体の数は114団体から31団体に減少した。 

○地方自治体関連組織について
 従来、アイルランドでは、全国を8つの地域に区分した「地域自治体」と、南北2つの地域に区分した「地域議会」とが設置されており、各々において、地域内の行政サービス向上、EU関連事業の監視・事業評価などを担っていた。今回の再編では、これらの組織を廃止し、代わりに新たに3つの地域議会を設置して、EU関連事業の監視・事業評価を行わせるとともに、国土開発計画や経済開発においてより強い役割を担わせることとした。

 今回の再編について、ホーガン環境・コミュニティ・地方自治担当大臣は、「アイルランドの歴史の中で初めての大幅な再編となるが、市民が求めるサービスを提供するためには必要なものである。」と述べている。また、この再編の効果について、同氏は「今後4年間で、420百万ユーロ以上の納税額の減額が可能となる」とも述べている。

参考URL

http://www.environ.ie/en/LocalGovernment/LocalGovernmentReform/ http://www.environ.ie/en/LocalGovernment/LocalGovernmentReform/News/MainBody,34299,en.htm

http://www.rte.ie/news/2012/1016/341810-phil-hogan-local-government-cabinet-politics/


アイルランド下院総選挙で野党フィネゲール党が第1党に

2011年03月15日 

2011年2月25日に行われたアイルランド下院総選挙(定数166)は、それまで最大野党だったフィネゲール党(Fine Gael)が76議席を獲得し第1党となった。しかし過半数には届かなかったため、労働党と連立政権を組み、フィネゲール党首のエンダ・ケニーが首相(Taoiseach)に就任した。
 長期に渡って政権を維持してきた与党フィナフォール党(Fianna Fáil)は20議席にとどまり、第3党へと転落した。国際通貨基金(IMF)からの金融支援受け入れなどをめぐり強い批判を受けていた与党への国民の批判は強く、首都ダブリンでの同党の支持率はわずか8%にとどまった。なお、全体の投票率は70.1%だった。
 フィネゲール党が総選挙の際に掲げたマニフェストにおいて、地方自治体に関連して言及した主な個所は以下のとおり。
・雇用や住宅といった分野の権限を外郭団体から地方自治体に戻す
・ダブリンに直接公選首長制を導入する
・地方自治体効率化レポート(Local Government Efficiency Review)において奨励されている、事務の共同化や幹部職員の削減といった、支出削減方法の少なくとも80%を実施する
・国営のアイルランド水道公社を設立し、各自治体の水道部門の機能を引き継ぎ、合理化する
・自治体が文化ツーリズムを促進できるように支援する。芸術専門職員の採用も奨励する。
 また、農業分野に関しては、「Food Island」としてアイルランド島を売り込むことや、フードツーリズムの推進、また、観光分野においては、関係組織の合理化を進めること、アジア及び、ヨーロッパ大陸のうち未進出の地域にマーケティングを行うこと、2012年のロンドンオリンピックを観戦する観光客の取り込みを進めるなどとしている。
 北アイルランドとの関係においても、グッドフライデー合意(ベルファスト合意)、聖アンドリューズ合意の完全実施を支持すること、アイルランド島における主要なインフラ整備(電力、交通、通信など)の整備において協力するとしている。

【出典】
BBCウェブサイト
http://www.bbc.co.uk/news/uk-northern-ireland-12585048
アイルランド総選挙結果2011
http://www.oireachtas.ie/documents/publications/2011_Electoral_Handbookrev.pdf
フィネゲール党 マニフェスト
http://www.finegael2011.com/pdf/Fine%20Gael%20Manifesto%20low-res.pdf


優秀自治体賞の贈呈

2009年10月28日 

 ジョン・ゴームリー(John Gormley)環境・遺産及び地方自治大臣は、10月28日、ダブリンのバーリントンホテルで、商工会議所によるアイルランド地方自治体優秀賞の数々の贈呈を行った。
 これはアイルランド商工会議所が環境・遺産及び地方自治省と協力して行っているもので、今年で6回目となる。ゴームリ―大臣は、商工会議所が自治体の優れた実践に関わり、優秀賞を上手にとりまとめた功績を認め、「自治体が環境イニシアチブを推進し、環境改善に寄与する非常に多くのプロジェクトが候補に上がっているのは喜ばしい」と述べた。
 主な受賞団体は2009年最優秀県賞を受賞した南ダブリンSouth Dublin Countyと、2009年最優秀市町村賞を受賞したヨールYoughal Town Coucilである。受賞自治体の全リストは下記のとおり。
 大臣はグリーンエコノミーがアイルランド経済の回復と環境問題への挑戦に立ち向かう大きな潜在力を有しており、政府の持続的経済刷新構想では環境関連の事業分野と雇用創出を重視していると語った。環境テクノロジーはヨーロッパ経済で最も成長している分野の一つであり、アイルランドが自らのグリーンエコノミーの潜在力を最大化し、当該分野での地位を強固にするため、政府も今年初めから環境関連企業と準備を進めている。

<優秀自治体賞リスト>
 最優秀県賞 サウス・ダブリン・カウンティ
 最優秀市町村賞 ヨール・タウン
 スポーツ・レクリエーション優秀賞 サウス・ダブリン・カウンティ
 芸術文化優秀賞 ダブリン・シティ
 顧客サービス優秀賞 サウス・ダブリン・カウンティ
 エネルギー保存優秀賞 トラリー・タウン
 廃棄物管理優秀賞 ドロイダ・バラ
 経済開発優秀賞 ゴールウェー・シティ
 環境イニシアチブ優秀賞 ロスコモン・カウンティ
 ビジネス・パートナーシップ優秀賞 ダブリン・シティ
 行政サービス計画優秀賞 ダブリン・シティ
 コミュニティ開発優秀賞 フィンガル・カウンティ
 テクノロジー優秀賞 リマリック・シティ

【出典】
アイルランド地方自治省(環境・遺産及び地方自治省)ウェブサイト

http://www.environ.ie/en/LocalGovernment/LocalGovernmentAdministration/News/MainBody,21319,en.htm


アイルランドの地方自治体の問題点について(新聞報道より)

2009年05月25日 

・2009年6月に、地方選挙が行われる予定である。しかし、地方自治体にどのような力が実際あるというのだろうか。
・地方議会議員は、ほとんどが中年の男性であり、女性も若者もほとんどいない。会議運営のITは進歩しても、議会の体質は変わっていない。
・そして熱心に議論されているテーマは、地方議員の退職金や、祝日の旅行や、休憩時間の茶菓子の種類についてである。
・道路整備や開発やエネルギー、そして経済危機など、肝心な事柄については、議論は白熱しない。
・今年6月5日の地方選挙では、34のカウンティ及びシティカウンシル、5つのバラカウンシル、75のタウンカウンシルの、計1627人の地方議員が選出される。
・University College CorkのLiam WeeksとAodh Quinlivanの「All Politics is Local : A Guide to Local Elections in Ireland」によれば、一般の人々にとって、地方選挙は一種の謎である。地方自治体のしくみが理解されていない。選挙は重要でなく自分には関係のないことと考えれらている。また、このことは、国政への影響という観点でしか地方選挙を見ないマスコミも助長している。また、アイルランドの自治体は、ほかの国の地方自治体と比べても、見劣りする。教育も交通も観光も保健も警察もやっていない。外国ではこれらを自治体がやることは当たり前である。アイルランドの自治体は、あらかじめ許された事柄しか扱うことができない。財源は中央集権であり、自治体はいまだに関係大臣に多くのことについて許しを得なければならない。そのため自治体には「begging-bowl mentality」がある。
・財政、立法面の自立と、スタッフの充実が必要である。
・CarlowカウンティのマネージャーのTom Barry氏は、「議員たちは地元地域の住民を代表する理事会のように振舞う。そして我々事務局職員は彼等の質問に答えなければならない。」と述べている。Quinlivan氏は「議員たちの中には、埋立地とかごみへの課金といった議論の分かれる事柄について決断をしたがらず、事務局へ判断を押し付け、そして事務局を非難するような者もいる。」と述べている。
・ダブリン市議会では、2004年以降13名の議員が辞職した。Brian Gillen議員は「議員になってみると、その権限の少なさに気がつく。自治体職員たちが改革を望んでいない。」と述べている。
・CorkカウンティのVeronica Neville議員は、なにをするにも制約が多く、福祉政策をするために膨大な時間を要し、公共住宅はひどい状態にあると述べている。
・42年間地方議員を務めたMichael Lynch氏は、「住民の95%は、自治体がなにをやっているか知らない。住民は自分の問題しか見えない。議員になるということは、住民と会い、その問題に耳を傾けることだ。」と述べた。
・GalwayカウンティのConnie Ni Fhatharta議員は1991年以降議員を務めているが、「議員にはなんの力もない。我々にできるのは県の計画と予算を通過させることだけだ。それ以外は、住民の代わりに争いを争うのが主な仕事だ。」と述べている。
・しかし前向きな議員もいる。
・Quinlivan氏によれば、肝心なのは、自治体に適切な財源を確保することである。欧州の他国の人々は、アイルランドでは住民が水道料金を支払っていないと聞くと、驚愕する。住民が地方自治体に対して税金を支払い、それが住民サービスに使われるようになれば、事態は改善するだろう。
・現在、政府のグリーンペーパーにより、ダブリン市へ直接公選首長を導入することが提案されている。直接公選首長が持つ権限として提案されているのは、計画、住宅、廃棄物、水道、下水道などである。首長はまたダブリン交通局の会長も兼ねる。
・しかし、中央政府が、1898年の最初の地方自治法制定時の、中央集権的考え方を放棄するとは考えにくい。

(参考)アイルランドの地方自治体構造
・29のカウンティカウンシル(県)
・5つのシティカウンシル(もとのカウンティ・バラ・コーポレーション。ダブリンなど。都市部の一層制の自治体。)
・5つのバラカウンシルと75のタウンカウンシル(いずれもカウンティの下の二層目の自治体。両者の権能に基本的に差はないが、タウンカウンシルにはかつてのタウン・コミッションが含まれ、歴史的に規模が小さく権限が限られているものがある。)

【出典】Irish Times 2009年5月9日

http://www.irishtimes.com/newspaper/weekend/2009/0509/1224246181566.html


アイルランドの国民投票について

2009年01月15日 

「Referendum(国民投票)」には、憲法改正に必要な「Constitutional Referendum」(リスボン条約の批准にかかる国民投票など)のほか、「ordinary referendum」がある。

「ordinary referendum」について;
・憲法第27条及び第47条により規定。
・大統領は、上院(Seanad)の過半数と下院(D’ail)の3分の1以上の議員の要請を受け、国家評議会(Council of State)(首相、副首相、最高裁判所長官等からなり、必要な助言等により大統領を補佐する。(憲法第31 条第1項))の意見を聞いた上で、法案に、署名する前に国民の意思を問う必要がある程度の重要性があると決定することができる。
こうした決定をした場合、大統領は、次のいずれかの条件が満たされない限り、法案への署名を拒まなければならない。
  (条件1)その決定から18ヶ月以内に国民投票により当該法案が承認されること(=ordinary referendum)
  (条件2)総選挙が行われ、その後18ヶ月以内に下院がその決議により当該法案を承認すること
・この場合の国民投票の手続きは憲法改正に必要な国民投票と基本的に同じである。ただし、これまで実際に行われたことはない。

【出典】アイルランド地方自治省ウェブサイト

http://www.environ.ie/en/LocalGovernment/


アイルランドの地方自治体について(基本情報)

2008年10月07日 

(「カウンティ及びシティ」レベル)
・29のカウンティカウンシル(県)
・5つのシティカウンシル(もとのカウンティ・バラ・コーポレーション。ダブリンなど。都市部の一層制の自治体。)
・5つのバラカウンシルと75のタウンカウンシル(いずれもカウンティの下の二層目の自治体。両者の権能に基本的に差はないが、タウンカウンシルにはかつてのタウン・コミッションが含まれ、歴史的に規模が小さく権限が限られているものがある。)
・自治体の内部構造は、議会と、執行機関の2つの要素からなる。各自治体の役割は大きく法定されているほか、特に議会が行うべき事柄が「reserved functions」(予算や計画策定、条例制定など主に重要な政治的財政的決定事項があがっている)として法に定められている。「reserved functions」以外の役割は執行機関(執行機関の長はマネージャーと呼ばれる。)が担う。

(「地域」レベル)
・また、全国が8つの地域に分かれており、それぞれに「地域自治体」(Regional Authority)が設置されている。地域自治体は、地域内の各自治体や自治体と民間セクターとの間の調整、及び欧州構造基金の使用に関する監視を行っている。(地域自治体のメンバーは、担当地域内の自治体の議員。)
・さらに、全国を大きく二つの地域に分割し、それぞれに地域議会(Regional assemblies)が設置されている。
地域議会は、域内の公共サービス提供について調整を行いながら、次回のEUのコミュニティ・サポート・フレームワーク(Community Support Framework:CSF)の新たな地域管理プログラムのマネジメントを行うとともに、CSFのもとでのEUからの支援事業全ての影響をモニタリングしている。(地域議会のメンバーは、地域自治体と同様、担当地域内の自治体の議員。)

【出典】アイルランド地方自治省(環境・遺産及び地方自治省)ウェブサイトほか

http://www.environ.ie/en/LocalGovernment/LocalGovernmentAdministration/


自治体改革

2008年09月04日 

・アイルランド自治省は2008年4月22日に地方自治体改革のグリーンペーパーを発表し、7月31日までの期間、コンサルテーションを行っている。
・主な内容は、ダブリンほかへの直接公選首長の導入、自治体の財政力強化、市町村及び住民への分権などである。
・ダブリンについては、その直接公選首長の権限の及ぶ範囲について、数種類の案が示されている。
・また、直接公選首長の導入については、ロンドンの例が成功例として示されている。
・議会のチェック機能を保つため、特別目的委員会の設置についても提案されている。

【出典】
アイルランド地方自治省発行「Green Paper for Local Government Reform」


地方自治に関するアイルランド政府の政策について

2008年04月21日 

・高いレベルの目標:
 誰もが参加し安全で持続可能なコミュニティをつくりだせる、質の高いサービスを提供する、強くて民主的で責任能力ある地方政府を支援すること。そして、効率的で効果的な選挙を推進すること。
・今後の課題:
 地方政府に、サービス提供をするための必要なキャパシティと資源を持たせること。地方政府は、地方の適切な課金制度を含む、経済的競争力が必要である。
 また、選挙委員会の設立など、近代的選挙管理の枠組みを確保し、効率的な選挙を推進し、市民参加を促進することで、地方政府がより地域に近いところで仕事ができるようにすること。
・目標達成のための主な戦略:
 地方政府が適切に構築された資金調達システムを持つようにし、増大する需要に応じて、中央政府の資金が公平なやりかたで分配されるようにすること。
 市民参加を推進するための、近代的選挙制度の確立。有権者への情報提供、アクセシビリティの改善、独立の選挙委員会の設立。

【出典】
地方自治省の “Statement of Strategy 2008-2010″ より


自治体改革プログラムについて②

2008年02月04日 

・地方自治体改革は審議会が続いている。
・審議会では、賛成反対様々な意見が出されている。直接公選首長の導入による議員の影響力低下を懸念する声や、自治体での業務の経験がない者が首長を務められるのか、など。
・イギリスの例をあげ、反対する声も。

【出典】
政府公式サイト

http://www.environ.ie/en/LocalGovernment/LocalGovernmentReform/


自治体改革プログラムについて①

2007年12月03日 

・アイルランド自治省はこの夏、自治体改革プログラムを出した。
・広く意見を聞き、グリーンペーパーをまもなく発表する見込み。
・内容は、地方自治体の権限を強めるもので、ダブリンなどへ直接公選首長を導入することも含んでいる。

【出典】
政府公式サイト

http://www.environ.ie/en/LocalGovernment/LocalGovernmentReform/


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