カテゴリー別アーカイブ: まちづくり・住宅

アムステルダム市の新電気自動車導入助成

2012年01月15日 

アムステルダム市は、乗用車、タクシーやトラックなどの電気自動車の導入を計画している市内企業に対する新たな助成施策を開始した。電気自動車の利用拡大を推奨することで、グリーン交通のハブとなることを期待してのもの。
既に開始されている2012年の新助成施策によると、企業は、電気自動車の購入に際し、乗用車1台につき5000ユーロ、タクシーにつき1万ユーロ、トラック1台につき4万ユーロの助成金を申請することができる。施策の目的は、電気自動車の導入を支援することで、市内の大気汚染を減らすと同時に、従来型車両の通行量を減らすことで温暖化ガスとその他の汚染物質の排出を抑制することにある。
アムステルダム市は、2015年までに市内に1万台の電気自動車が走ると言う環境目標を定めている。そのため、市は、電気自動車用充電基地の設置に対する助成施策も開始した。目的は、地元企業が自社敷地内に設置する自家用充電基地の一般開放を促進することにある。
市内には既に約100ヵ所の充電基地が設置されており、アムステルダム市は電気交通機関の導入のヨーロッパにおけるトレンドセッターとなっている。
 交通機関に対して電動モードの使用を推奨する従来の助成策も成果を上げている。2010年、アムステルダム市は、市内の企業が電気自動車を購入する際その代金の50%までを助成する施策のために300万ユーロの予算を割り当てた。この予算は、地元企業が260台の電気自動車を新たに購入することを可能にし、アムステルダム市がグリーン交通のハブを目指していることを明示するものとなった。

【出典】アムステルダム市ウェブサイト
http://www.iamsterdam.com/en/business/news-features/sustainability/electric-car-subsidy-2012


ユトレヒト市は住宅所有者に断熱対策を義務付け

2011年03月01日 

 「Volkskrant」紙によると、ユトレヒト市役所は、断熱性の悪い住宅の所有者に対し、省エネルギー対策を行うことを義務付けることを望んでいる。
 市は、もし住宅所有者が自主的に適切な処置を行わなかった場合には、召喚状を送付する法的可能性も検討している。
 何軒の住宅が対象になるか、召喚を拒否した場合の罰則が何になるかはまだ不明である。
 今年後半、ユトレヒト市は上空からエネルギー消費の「ホットスポット」を測定する予定にしており、それは、住宅所有者と企業に対して、必要な省エネルギー策を実施するよう話し合いを始める材料とされることになっている。
 ユトレヒト市は2020年までにCO2を30%削減することを望んでいる。

Dutch News 

http://www.dutchnews.nl/news/archives/2011/03/utrecht_to_force_house_owners.php


オランダにおける街の安全への地方自治体の取り組み

2009年10月05日 

 総務省、住宅コミュニティ担当省及び40の地方自治体が街づくりの妨害や悪化への取り組みをさらに強化することとなった。
 このことは以前から取り組まれていたが、多くの住民は街に散らかるゴミや飲酒、そして街をふらふらしながら騒動を起こしている若者に依然として悩まされている。
 多くの都市では、モロッコ系オランダ人の第2世代の若者が、街でトラブルを起こしている率は平均以上である。このようなトラブルを2010年までに2002年のレベルから25%減少させるという目標を掲げているが、その達成のためには追加措置を講じる必要がある。今後2年間で関係省庁は1億5千万ユーロを投入し、この問題に対応する。また、40の地方自治体は2010年及び2011年の春に開催されるnational clean-up day(国民清掃運動日)の活動に参加するとともに、他の地方自治体にもこの活動に賛同するよう促している。
 このことは、9月7日に開催された全国地方自治体協会の安全保障部会で上記2大臣と40の地方自治体が記名した特別マニフェストの一部である。
 オランダは治安がよくなってきており、犯罪も減少傾向にある。国民もそのように考えている。しかしながら、中央政府と地方自治体の多くの取り組みにもかかわらず、街づくりの妨害や悪化は、多くの人にとって大きな悩みの種となっている。そのため、中央政府と地方自治体がより多くの対策を取る必要がある。上記の25%削減計画を実現させるべく更なる取り組みが必要である。
 40の地方自治体すべてが以下のようなことに取り組むことになる。
・地方自治体、警察、司法関係及び若年労働者が協力をして、問題のある青少年に対して街で指導する。
・公共の場での問題行動を阻止するために退去命令と追加監視を行う。
・アルコール中毒、薬物中毒及び精神疾患を抱えている者に対して助けを求めるよう一層強く勧める。
・地方自治体の取り組みに住民が関わるようにする。例えば、近所の者が特別監督者となる制度を導入することや、それに必要な研修を住民向けに開催する。また地方自治体によってはBurgernet(住民ネットワーク)制度を導入する。

※上記取り組みを行う40の地方自治体は以下のとおり
Amsterdam, The Hague, Rotterdam, Utrecht, Alkmaar, Almelo, Amersfoort, Arnhem, Breda, Den Bosch, Deventer, Dordrecht, Eindhoven, Emmen, Enschede, Groningen, Haarlem, Heerlen,
Helmond, Hengelo, Leeuwarden, Leiden, Lelystad, Maastricht, Nijmegen, Schiedam,
Sittard-Geleen, Tilburg, Venlo, Zaanstad, Zwolle, Almere, Apeldoorn, Ede, Haarlemmermeer,
Zoetermeer, Culemborg, Gouda, Veenendaal, Zeist.

【出典】
オランダ住宅環境省ホームページ

http://international.vrom.nl/pagina.html?id=44137


オランダ薬物対策

2009年06月29日 

オランダにおける薬物対策について薬物政策特別委員会から意見が出され、以下の4つのことについて重点を置くべきだとされた。

1 若者の間での薬物乱用の懸念
 現在よりも若者が薬物とアルコールに手の届かないようにしなければならない。18歳未満の若者は特に薬害の危険性が高いこと(脳の発達に与える危険性など)が科学的に立証されている。恵まれない若者の間で特に流行し、不登校にも影響があるとされる恒常的な薬物使用は、彼らの健康を害するだけでなく、彼らの社会における将来の見通しにも悪影響を与える。

2 コーヒーショップに対する規制
 コーヒーショップと薬害の関係は一般的なものとなっている。そのため、厳格な取り組みが急務となっている。地域レベルでの薬物使用防止のため小規模のコーヒーショップに目を向けるべきである。コーヒーショップは他国から大麻を買い求める客に応じる場所ということでは元来決してなかった。厳格な規制や組織的な強制取締りなどが導入され、大麻栽培に厳格な条件を付せば、コーヒーショップへの薬物の供給を規制できる。コーヒーショップに保管できる大麻の量を見直し、市長、警察署長や検事と協議し、対策を考える必要がある。

3 組織犯罪の取締り
 組織的な薬物犯罪が与える社会への破滅的な悪影響や社会の道徳への脅威を真剣に考えなくてはならない。従前よりも厳格に対処する必要がある。大規模な大麻栽培にのみ目を向けるのではなく、不法に活動をしている専門的な犯罪組織に注目するべきである。

4 薬物対策官庁の設置
 薬物政策の調整には、中央政府と地方自治体の協力、関係省庁間での協力、そしてオランダと他国の協力が必要である。近年この政策は軽視されているので、注目度を上げ、組織的な監視を強化することが急務である。現在は、焦点が分散しており、適切なタイミングで組織的に新しいことに対応することができない。そこで特別委員会では、新型薬物対策などの薬物対策に迅速に対応できる薬物対策官庁の設置を要望した。このことにより、薬物実験の監視や検証、他国との協力体制を整えることができるようになる。

(関係リンク先)
オランダ保健省ホームページ

http://www.minvws.nl/en/nieuwsberichten/vgp/2009/tackle-drug-use-among-youngsters-more-rigorously.asp


アムステルダム市心臓部(Heart of Amsterdam)の質向上戦略

2009年03月12日 

 アムステルダム市は、郵便番号が1012の地区すなわち市中心部を改善するための計画、「戦略メモ共同プロジェクト1012:アムステルダムの心臓部 (the Strategy Memorandum Coalition Project 1012; Heart of Amsterdam)」を発表した(2008年12月6日付)。
 過去数年この地域で組織犯罪の増加が見られるためで、この地域をより安全で、美しく、住みやすい地域にしようとするものである。この地域は、最近麻薬取引、マネーロンダリング、女性売買などが問題となっており、対策が求められていた。市は、地域の質の向上を目指し、5つの目標を掲げる。

・ 犯罪基盤の撲滅
・ 犯罪につながりやすい機能の減少
・ 風紀の悪化防止及び改善
・ 街の機能の調和の回復
・ 質の高く多様な街の玄関の実現

 この目標を実現するため、市は、3つの柱として、キープロジェクトの実現、公共空間の再建と改善、街路重視の選択を掲げている。

第1の柱:9つのキープロジェクトの実現
 市は、1012地域の重要な地域での市の経済発展に寄与するような改革・開発事業のためのスペースを確保する。この柱に沿って、チャイナタウンやアムステルダム大学その他で9つのキープロジェクトが実施される。

第2の柱:公共空間の質向上
 戦略の第二の要素は、公共空間の質の向上である。「アムステルダムの心臓部」を誰からも歓迎される地域とするため、主要道路は化粧直しをし、街路駐車スペースだけでなく、ストリートファーニチュアや街路灯まで景観を考える。基本は、「清潔、保全及び安全(clean, intact and safe)」である。

第3の柱:街路重視の戦略
 市は、街路重視の戦略によって、犯罪基盤や一方的な経済の仕組みを排除したい。これらの街路は、風紀悪化のきざしを見せている。現在これらの街路には、コンビニ、コーヒーショップ(個人向け大麻の販売店)及びスマートショップ(サプリやスマートドラッグ等を売る店)、それからマッサージ・パーラー等セックス関係の店が多すぎるため、これらを(なくすのではなく)減らしたり、ゾーン化したりして、管理しやすくし、また様々な用途に使用される機会を作る。バーやレストランの質向上の計画もある。

【出典】

http://www.iamsterdam.com/press_room/press_releases_0/2008/quality_for_the

http://www.iamsterdam.com/contents/pages/1395/1012_eng_web.pdf

http://www.iamsterdam.com/contents/pages/1395/faqsonproject1012en.pdf


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